HIP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160205101545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　財津　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05657-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:SiteManagementOrganizationBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05657-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05657-000 2016-02-09 E05657-000 2015-12-31 E05657-000 2015-10-01 2015-12-31 E05657-000 2015-04-01 2015-12-31 E05657-000 2014-12-31 E05657-000 2014-10-01 2014-12-31 E05657-000 2014-04-01 2014-12-31 E05657-000 2015-03-31 E05657-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205101545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,488,114	3,812,753	4,716,407
経常利益	（千円）	173,885	288,263	287,456
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	104,206	185,136	164,507
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,796	190,177	169,974
純資産額	（千円）	1,472,941	1,676,594	1,534,119
総資産額	（千円）	3,270,623	3,493,592	3,479,426
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.21	46.57	41.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	48.0	44.1

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.24	20.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160205101545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済に減速懸念があり、国内景気の下振れリスクは存在するものの、政府の各種政策により企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの中核事業であるアウトソーシング事業では、新規拠点の開設や拠点の統合によって、効率的な営業体制及び採用体制を構築し、新規顧客の開拓や既存顧客の横展開などによる受注獲得や、積極的な技術者の採用を推進し、稼働人員の増加及び稼働率の向上、技術料金の改善に努めました。

その結果、稼働人員及び技術料金は前年同期を上回りました。また、当第３四半期連結累計期間における稼働率は、94.3％（稼働率(％)＝稼働技術者数/技術社員総数×100であり、期間の月末人数を累計した数値により算出しております。）となりました。前年同期と比べ1.0ポイント減となりましたが、これは新卒者の採用数増加に伴い期初の稼働率が低下したことによるものです。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,812,753千円（前年同四半期比9.3％増）、売上原価は2,977,240千円（同6.8％増）、販売費及び一般管理費は546,165千円（同4.0％増）、営業利益は289,346千円（同65.9％増）、経常利益は288,263千円（同65.8％増）、税金等調整前四半期純利益は287,647千円（同67.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,136千円（同77.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①アウトソーシング事業

当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、技術者の積極的な採用や、全国の顧客ニーズへの的確なマッチング、継続的な技術料金の改善を推進した結果、稼働人員が増加し、技術料金も改善いたしました。その結果、売上高は3,497,759千円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は214,948千円（同10.2％増）となりました。今後も優秀な技術者の採用に注力するとともに、稼働率の向上に努め、売上高の拡大と利益率の向上を図ってまいります。

②ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業では、得意とする皮膚科領域において被験者のエントリーが順調に進んだことや、効率的な業務体制を整備し、複数の案件を同時進行で進めたことにより、各施設での治験コーディネーターの生産効率が向上し、売上高及び利益とも好調に推移しました。その結果、売上高は314,993千円（同106.9％増）、営業利益は84,030千円（前年同四半期は10,850千円の営業損失）となり、前年同期から大きく改善いたしました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,975,000	39,750	－
単元未満株式（注）	普通株式       300	－	－
発行済株式総数	3,975,300	－	－
総株主の議決権	－	39,750	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,813	1,133,680
受取手形及び売掛金	658,052	653,413
仕掛品	34,902	14,877
繰延税金資産	99,327	99,327
その他	31,906	48,572
流動資産合計	1,903,003	1,949,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	492,296	495,158
減価償却累計額	△153,874	△164,701
建物及び構築物（純額）	338,422	330,457
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△926	△2,363
車両運搬具（純額）	5,753	4,316
工具、器具及び備品	39,240	39,827
減価償却累計額	△34,360	△36,259
工具、器具及び備品（純額）	4,880	3,567
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,317,115	1,306,401
無形固定資産
のれん	106,095	96,148
その他	5,243	4,388
無形固定資産合計	111,338	100,537
投資その他の資産
投資有価証券	7,004	7,004
繰延税金資産	90,961	88,526
その他	51,801	43,051
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	147,968	136,782
固定資産合計	1,576,423	1,543,721
資産合計	3,479,426	3,493,592

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	670,000	650,000
未払費用	318,910	378,982
未払法人税等	96,456	46,461
賞与引当金	236,700	124,346
その他	237,432	211,417
流動負債合計	1,559,499	1,411,207
固定負債
退職給付に係る負債	281,942	296,918
役員退職慰労引当金	103,865	108,872
固定負債合計	385,807	405,790
負債合計	1,945,306	1,816,997
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金	337,525	337,525
利益剰余金	843,331	980,765
自己株式	△23	△23
株主資本合計	1,558,358	1,695,792
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△24,238	△19,197
その他の包括利益累計額合計	△24,238	△19,197
純資産合計	1,534,119	1,676,594
負債純資産合計	3,479,426	3,493,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,488,114	3,812,753
売上原価	2,788,345	2,977,240
売上総利益	699,768	835,512
販売費及び一般管理費
役員報酬	63,051	58,609
給料及び賞与	219,800	227,382
賞与引当金繰入額	7,630	7,601
退職給付費用	2,538	2,723
役員退職慰労引当金繰入額	6,619	6,307
法定福利費	36,242	35,848
採用費	23,427	38,981
旅費及び交通費	10,694	10,837
支払手数料	46,341	48,936
地代家賃	37,428	26,544
減価償却費	3,799	4,994
のれん償却額	9,946	9,946
その他	57,791	67,451
販売費及び一般管理費合計	525,311	546,165
営業利益	174,457	289,346
営業外収益
受取利息	296	324
受取配当金	100	100
受取手数料	1,305	1,498
受取保険金	747	－
その他	1,167	1,042
営業外収益合計	3,617	2,965
営業外費用
支払利息	4,181	4,049
その他	8	－
営業外費用合計	4,189	4,049
経常利益	173,885	288,263
特別利益
固定資産売却益	360	－
特別利益合計	360	－
特別損失
固定資産除却損	265	－
事務所移転費用	2,190	615
特別損失合計	2,455	615
税金等調整前四半期純利益	171,790	287,647
法人税等	67,584	102,510
四半期純利益	104,206	185,136
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,206	185,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	104,206	185,136
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	4,590	5,040
その他の包括利益合計	4,590	5,040
四半期包括利益	108,796	190,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,796	190,177
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	14,336千円	15,018千円
のれんの償却額	9,946千円	9,946千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,702	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,335,890	152,223	3,488,114	－	3,488,114
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,335,890	152,223	3,488,114	－	3,488,114
セグメント利益又は損失（△）	195,040	△10,850	184,189	△9,732	174,457

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,732千円は、セグメント間取引消去214千円、のれん償却額△9,946千円であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アウトソーシング事業	ＳＭＯ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,497,759	314,993	3,812,753	－	3,812,753
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,497,759	314,993	3,812,753	－	3,812,753
セグメント利益	214,948	84,030	298,979	△9,632	289,346

（注）１.セグメント利益の調整額△9,632千円は、セグメント間取引消去313千円、のれん償却額△9,946千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円21銭	46円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	104,206	185,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	104,206	185,136
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,241	3,975,241

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160205101545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。