NittoBest Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	日東ベスト株式会社
【英訳名】	NittoBest　Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大沼　一彦
【本店の所在の場所】	山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】	0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　工藤　象二郎
【最寄りの連絡場所】	山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】	0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　工藤　象二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0049828770日東ベスト株式会社NittoBest Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00498-0002016-02-09E00498-0002014-04-012014-12-31E00498-0002014-04-012015-03-31E00498-0002015-04-012015-12-31E00498-0002014-12-31E00498-0002015-03-31E00498-0002015-12-31E00498-0002014-10-012014-12-31E00498-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	39,385,597	41,070,503	51,608,683
経常利益	(千円)	282,471	1,166,496	199,733
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	184,383	769,341	187,732
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	312,744	795,477	283,053
純資産額	(千円)	10,757,075	11,382,745	10,727,339
総資産額	(千円)	42,079,680	40,246,870	36,446,550
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	15.26	63.68	15.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.6	28.3	29.4

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.00	35.20

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策効果等により雇用環境の改善や企業収益の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

食品業界におきましては、円安基調で推移したことや輸入原材料価格の高値継続のほか、競争が続いていること等、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、410億7千万円(前年同期比4.3％増)となりました。

利益面に関しましては、販売促進や生産効率の改善、商品構成の見直し等により、営業利益は11億4百万円(前年同期比8億6千8百万円増）、経常利益は11億6千6百万円(前年同期比8億8千4百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千9百万円(前年同期比5億8千4百万円増）となりました。

事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

冷凍食品部門につきましては、321億8千7百万円(前年同期比5.1％増)となりました。

日配食品部門につきましては、66億1千2百万円(前年同期比3.0％増)となりました。

缶詰部門等につきましては、22億7千万円(前年同期比2.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、主に預金及び売掛金が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ38億円増加し、402億4千6百万円となりました。

負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ31億4千4百万円増加し、288億6千4百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億5千5百万円増加し、113億8千2百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億9千6百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年2月9日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,102,660	12,102,660	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	12,102,660	12,102,660	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	12,102,660	―	1,474,633	―	1,707,937

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     4,300	―	―
(相互保有株式) 普通株式    35,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式12,054,600	120,546	―
単元未満株式	普通株式   　8,160	―	―
発行済株式総数	12,102,660	―	―
総株主の議決権	―	120,546	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含　まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日東ベスト株式会社	山形県寒河江市幸町4－27	4,300	―	4,300	0.03
(相互保有株式) 日東アリマン株式会社	新潟県新発田市岡田1578－4	35,600	―	35,600	0.29
計	―	39,900	―	39,900	0.32

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								948,468	3,362,760
		受取手形及び売掛金								9,540,634	※1 11,677,110
		有価証券								110,204	110,206
		商品及び製品								3,035,301	2,806,108
		仕掛品								252,608	236,310
		原材料及び貯蔵品								2,692,883	2,601,634
		その他								652,808	743,180
		貸倒引当金								△132,884	△143,161
		流動資産合計								17,100,024	21,394,151
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,574,286	6,412,428
			機械装置及び運搬具（純額）							5,726,296	5,401,569
			土地							3,421,953	3,421,953
			その他（純額）							112,683	95,992
			有形固定資産合計							15,835,219	15,331,944
		無形固定資産								98,300	94,470
		投資その他の資産
			その他							3,413,630	3,426,480
			貸倒引当金							△625	△175
			投資その他の資産合計							3,413,004	3,426,304
		固定資産合計								19,346,525	18,852,718
	資産合計									36,446,550	40,246,870
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,520,100	※1 9,262,482
		短期借入金								3,910,000	3,510,000
		未払法人税等								89,209	288,095
		賞与引当金								380,826	236,676
		その他								5,454,025	※1 6,292,044
		流動負債合計								16,354,161	19,589,299
	固定負債
		長期借入金								6,226,250	6,421,450
		役員退職慰労引当金								257,234	253,182
		退職給付に係る負債								1,481,556	1,431,426
		その他								1,400,008	1,168,766
		固定負債合計								9,365,049	9,274,825
	負債合計									25,719,211	28,864,124

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,474,633	1,474,633
		資本剰余金								1,707,937	1,707,937
		利益剰余金								7,374,313	7,998,474
		自己株式								△18,662	△13,552
		株主資本合計								10,538,222	11,167,492
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								340,388	344,923
		退職給付に係る調整累計額								△151,271	△129,670
		その他の包括利益累計額合計								189,116	215,253
	純資産合計									10,727,339	11,382,745
負債純資産合計										36,446,550	40,246,870

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										39,385,597	41,070,503
売上原価										32,472,488	33,084,373
売上総利益										6,913,109	7,986,129
販売費及び一般管理費										6,677,546	6,881,997
営業利益										235,562	1,104,131
営業外収益
	受取利息									3,553	5,999
	受取配当金									20,727	22,486
	持分法による投資利益									68,285	39,245
	補助金収入									-	57,966
	その他									31,232	33,187
	営業外収益合計									123,798	158,885
営業外費用
	支払利息									75,176	96,279
	その他									1,713	241
	営業外費用合計									76,889	96,520
経常利益										282,471	1,166,496
特別利益
	固定資産売却益									47	100
	投資有価証券売却益									609	863
	補助金収入									58,143	-
	特別利益合計									58,800	964
特別損失
	固定資産除却損									37,946	12,870
	投資有価証券評価損									-	7,400
	その他									110	197
	特別損失合計									38,056	20,467
税金等調整前四半期純利益										303,214	1,146,993
法人税、住民税及び事業税										16,006	302,883
法人税等調整額										102,824	74,767
法人税等合計										118,831	377,651
四半期純利益										184,383	769,341
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										184,383	769,341

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										184,383	769,341
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									108,964	3,227
	退職給付に係る調整額									18,862	21,601
	持分法適用会社に対する持分相当額									532	1,306
	その他の包括利益合計									128,360	26,136
四半期包括利益										312,744	795,477
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									312,744	795,477
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日） |
| (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	331,687千円
支払手形	―	877,471
その他(設備支払手形)	―	326,695

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	1,046,616千円	1,249,722千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	145,182	12.00	平成26年3月31日	平成26年6月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	145,180	12.00	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	15円26銭	63円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	184,383	769,341
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	184,383	769,341
普通株式の期中平均株式数(株)	12,086,311	12,081,439

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(会社分割)

当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、平成28年４月１日をもって、日配食品事業を会社分割によって新設する株式会社爽健亭に承継することを決議いたしました。

1.会社分割の目的　

当社グループは、食品の製造・販売を展開しておりますが、今般、当社が手がける日配食品事業について顧客ニーズの把握、効率的な生産と販売の体制構築を目的とし、分社化(100%子会社化)することを決定いたしました。このため、当社は、平成28年４月１日(予定)にて、日配食品事業を新設会社に承継させる新設分割を行うものであります。　

2. 会社分割の要旨　

(1) 会社分割の日程　

新設分割計画承認取締役会　平成28年２月９日

分割期日(効力発生日)    　平成28年４月１日(予定)

※本件分割は、簡易分割であり、会社法第805条の規定により、株主総会の承認を得ずに行います。

(2) 会社分割の方式　

当社を分割会社とし、株式会社爽健亭を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。

(3) 会社分割に係る割当ての内容　

新設会社が本件分割に際し、普通株式1,000株を発行し、全ての株式を当社に割当て交付いたします。

3. 新設分割会社の概要(平成28年４月１日設立時(予定))

①　名称	株式会社爽健亭
②　所在地	神奈川県横浜市鶴見区寛政町24番33号
③　事業内容	日配食品の製造・販売
④　資本金	50百万円
⑤　設立年月日	平成28年４月１日
⑥　発行済株式数	1,000株
⑦　決算期	３月31日
⑧　大株主及び持株比率	日東ベスト株式会社 100％

4. 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

(重要な子会社の設立)

当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)に子会社を設立することを決議いたしました。

1.設立の理由

当社は、今後著しい経済成長が望める東南アジア地域での事業強化を目指すため、今般、ＴＰＰ加盟予定国であり日系企業の進出先として一層の成長が見込まれるベトナムにおいて、現地市場を対象とした加工食品の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的とする子会社を設立することとなりました。

2.設立する子会社の概要

(1) 名称　　　　　Japan Best Foods Company Limited(予定)

(2) 所在地　　　　ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

(3) 事業内容　　　食品製造販売業

(4) 資本金　　　　約400百万円(予定)

(5) 設立年月　　　平成28年３月(予定)

(6) 営業開始年月　平成29年１月(予定)

(7) 出資割合　　　当社51％

(8) 決算期　　　　12月 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9015147502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。