MURAKAMI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160206114955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　太　郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部経営管理部長　　長　谷　川　猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　村　勝　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02217-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2016-02-09 E02217-000 2015-12-31 E02217-000 2015-10-01 2015-12-31 E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 E02217-000 2014-12-31 E02217-000 2014-10-01 2014-12-31 E02217-000 2014-04-01 2014-12-31 E02217-000 2015-03-31 E02217-000 2014-04-01 2015-03-31 E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160206114955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	45,869	48,407	64,655
経常利益	（百万円）	4,594	4,618	6,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,169	3,161	4,847
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,093	2,106	7,670
純資産額	（百万円）	43,697	48,787	47,272
総資産額	（百万円）	60,369	66,656	65,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	245.10	244.52	374.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	69.9	68.3

回次		第72期 第３四半期連結 連結会計期間	第73期 第３四半期連結 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.92	82.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160206114955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善や合理化投資などの設備投資の持ち直しが見られたものの、個人消費や輸出の低迷などにより、低調に推移いたしました。また、世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や原油安による産油国経済の落込みなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

主要取引先であります自動車業界においては、国内では軽自動車税増税などによる需要の落ち込みにより自動車全体の生産台数は前年に比べ減少いたしました。また、海外においては、米国での自動車生産台数は堅調に推移したものの、アジア全域での自動車生産台数は低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内における自動車用バックミラーの売上高の増加や海外での売上高の増加及び為替換算上の影響により、48,407百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益につきましては、海外での売上高の増加や合理化施策の効果などにより、営業利益は4,385百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、経常利益は為替差損の計上などにより4,618百万円（前年同期比0.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,161百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みだったものの、高付加価値品の販売が増加した結果、売上高は26,864百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は減価償却費、欧州事務所開設費用の増加もあり1,833百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

②アジア

中国における自動車用バックミラーの売上高の増加などにより、売上高は12,815百万円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は合理化施策の効果などにより1,764百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

③北米

米国における自動車用バックミラーの売上高の増加や為替換算上の影響などにより、売上高は8,727百万円（前年同期比14.1％増）となりました。営業利益はメキシコ新会社での立上げ費用もあり、500百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は470百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160206114955

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 172,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,856,000	12,856	同上
単元未満株式	普通株式 72,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	13,100,000	－	－
総株主の議決権	－	12,856	－

（注) １.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式659株が含まれております。

２.　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	172,000	－	172,000	1.31
計	－	172,000	－	172,000	1.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160206114955

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,113	20,355
受取手形及び売掛金	8,061	8,073
電子記録債権	769	1,081
商品及び製品	1,206	1,046
仕掛品	1,257	894
未成工事支出金	30	34
原材料及び貯蔵品	2,077	2,301
繰延税金資産	763	743
その他	1,366	1,742
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	35,632	36,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,323	14,208
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,669	△5,932
建物及び構築物（純額）	8,654	8,276
機械装置及び運搬具	21,911	21,539
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,858	△15,688
機械装置及び運搬具（純額）	6,052	5,851
工具、器具及び備品	17,435	18,284
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,358	△16,957
工具、器具及び備品（純額）	1,076	1,326
土地	5,169	5,104
リース資産	512	508
減価償却累計額及び減損損失累計額	△456	△466
リース資産（純額）	55	41
建設仮勘定	1,521	2,259
有形固定資産合計	22,530	22,860
無形固定資産	605	590
投資その他の資産
投資有価証券	4,258	4,070
投資不動産	1,733	1,733
減価償却累計額及び減損損失累計額	△332	△335
投資不動産（純額）	1,401	1,398
退職給付に係る資産	136	231
繰延税金資産	409	541
その他	689	702
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,896	6,944
固定資産合計	30,032	30,395
資産合計	65,664	66,656

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,555	5,306
電子記録債務	2,016	1,867
短期借入金	2,100	1,374
未払法人税等	658	400
製品保証引当金	383	379
賞与引当金	816	633
役員賞与引当金	24	13
その他	2,743	2,816
流動負債合計	13,300	12,792
固定負債
長期借入金	1,945	1,924
繰延税金負債	568	503
役員退職慰労引当金	751	780
退職給付に係る負債	1,431	1,465
資産除去債務	56	56
その他	337	345
固定負債合計	5,091	5,076
負債合計	18,391	17,868
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,528	3,528
利益剰余金	33,429	36,267
自己株式	△145	△150
株主資本合計	39,977	42,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,970	1,843
為替換算調整勘定	2,803	1,846
退職給付に係る調整累計額	130	119
その他の包括利益累計額合計	4,904	3,809
非支配株主持分	2,391	2,167
純資産合計	47,272	48,787
負債純資産合計	65,664	66,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	45,869	48,407
売上原価	38,077	39,991
売上総利益	7,792	8,416
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	534	457
役員報酬	208	232
従業員給料	1,275	1,324
賞与引当金繰入額	119	119
役員賞与引当金繰入額	12	13
退職給付費用	73	39
役員退職慰労引当金繰入額	29	29
福利厚生費	258	279
旅費交通費及び通信費	206	263
減価償却費	196	176
その他	902	1,094
販売費及び一般管理費合計	3,816	4,030
営業利益	3,975	4,385
営業外収益
受取利息	27	70
受取配当金	65	111
受取地代家賃	110	109
受取ロイヤリティー	91	98
為替差益	36	－
開発業務受託料	107	33
その他	247	126
営業外収益合計	686	550
営業外費用
支払利息	21	12
賃貸費用	31	23
為替差損	－	273
その他	14	7
営業外費用合計	68	317
経常利益	4,594	4,618
特別利益
固定資産売却益	107	20
負ののれん発生益	26	－
特別利益合計	133	20
特別損失
固定資産処分損	75	51
特別損失合計	75	51
税金等調整前四半期純利益	4,652	4,587
法人税等	1,264	1,148
四半期純利益	3,387	3,439
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	278
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,169	3,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,387	3,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	306	△127
為替換算調整勘定	405	△1,194
退職給付に係る調整額	△5	△10
その他の包括利益合計	706	△1,333
四半期包括利益	4,093	2,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,784	2,066
非支配株主に係る四半期包括利益	309	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、㈱村上開明堂精機は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,083百万円	2,296百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	129	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	129	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	155	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	168	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	25,798	12,421	7,650	45,869	－	45,869
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,760	827	－	3,587	－	3,587
計	28,559	13,248	7,650	49,457	－	49,457
セグメント利益	2,054	1,195	652	3,902	－	3,902

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,902
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	422
全社費用（注）	△348
四半期連結損益計算書の営業利益	3,975

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	26,864	12,815	8,727	48,407	－	48,407
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,650	898	0	3,549	－	3,549
計	29,515	13,714	8,728	51,957	－	51,957
セグメント利益	1,833	1,764	500	4,097	－	4,097

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	4,097
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	648
全社費用（注）	△360
四半期連結損益計算書の営業利益	4,385

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	245.10円	244.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,169	3,161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,169	3,161
普通株式の期中平均株式数（株）	12,931,807	12,927,957

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………168百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20160206114955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。