Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160209092444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　瀬野　三郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江３丁目10番18号
【電話番号】	（06）6533－9253（直通）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嘉根　裕樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江３丁目10番18号
【電話番号】	（06）6533－9253（直通）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嘉根　裕樹
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00577-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2016-02-09 E00577-000 2015-12-31 E00577-000 2015-10-01 2015-12-31 E00577-000 2015-04-01 2015-12-31 E00577-000 2014-12-31 E00577-000 2014-10-01 2014-12-31 E00577-000 2014-04-01 2014-12-31 E00577-000 2015-03-31 E00577-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209092444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	34,999	37,169	48,067
経常利益	（百万円）	434	1,266	1,306
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	335	1,001	1,470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	660	807	2,111
純資産額	（百万円）	11,387	13,490	12,837
総資産額	（百万円）	36,439	37,298	36,935
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.54	16.55	24.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	36.1	34.7

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.79	5.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20160209092444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行にともなう輸入物価の上昇及び中国をはじめとするアジア新興国経済の減速への警戒感、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いた。

このような情勢のなかで当社グループは、グローバルでの受注拡大や生産効率向上など、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高371億69百万円と、前年同期比21億69百万円増収となった。

損益面については、主として自動車安全部品事業における海外拠点及び機能製品事業の防災関連の業績が改善したこと等により、営業利益13億82百万円（前年同期比10億55百万円増益）、経常利益12億66百万円（前年同期比８億31百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億１百万円（前年同期比６億66百万円増益）と、大幅な増益となった。

セグメント別の概況は次のとおりである。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしている。

①自動車安全部品事業

シートベルト・エアバッグについては、国内において新車販売の低迷による減産等の影響を受けたが、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加した。ステアリングホイールは、国内において受注車種が増加したことにより、売上が増加した。内装品その他については、海外も含め順調に推移した結果、売上が増加した。

また、一昨年より取り組んできた海外拠点での生産効率向上や品質改善などの効果が表れてきており、メキシコ・タイ・韓国の現地法人の業績が改善した。

この結果、当事業の売上高285億30百万円と、前年同期比21億31百万円増収となり、営業利益15億32百万円と、前年同期比10億77百万円増益となった。

②機能製品事業

ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野(パルテム関連)において公共投資が弱い動きのため受注時期が遅れたことや緊急排水ホースの需要が減少したことにより、売上は減少した。

産業資材関連は、物流省力化関連商品の売上が増加したものの、高機能資材織物(タイミングベルト関連)が国内外の需要低迷により、売上は微減となった。

防災関連は、大口径送水ホースが引き続き好調に推移し、売上は大幅に増加した。

この結果、当事業の売上高86億32百万円と、前年同期比40百万円増収となり、営業利益７億77百万円と、前年同期比91百万円増益となった。

③その他事業

当事業の売上高６百万円、営業利益は１百万円と、前年同期に比べ横這いとなった。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億14百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第３四半期報告書_20160209092444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,569,390	60,569,390	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	60,569,390	60,569,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～  平成27年12月31日	－	60,569,390	－	8,388	－	1,631

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      31,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  59,954,000	59,954	－
単元未満株式	普通株式     584,390	－	－
発行済株式総数	60,569,390	－	－
総株主の議決権	－	59,954	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
芦森工業株式会社	大阪市西区北堀江３丁目10-18	31,000	－	31,000	0.05
計	－	31,000	－	31,000	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

 第３四半期報告書_20160209092444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,678	3,697
受取手形及び売掛金	13,034	11,995
商品及び製品	1,851	2,066
仕掛品	2,351	2,541
原材料及び貯蔵品	2,913	2,799
繰延税金資産	347	319
その他	935	1,174
貸倒引当金	△45	△42
流動資産合計	24,066	24,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,703	※１ 3,623
機械装置及び運搬具（純額）	2,612	2,368
工具、器具及び備品（純額）	1,111	1,048
土地	※１ 2,926	※１ 3,121
リース資産（純額）	43	49
建設仮勘定	368	359
有形固定資産合計	10,765	10,570
無形固定資産	247	244
投資その他の資産
投資有価証券	1,212	1,358
長期貸付金	6	5
繰延税金資産	512	422
その他	148	169
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	1,855	1,931
固定資産合計	12,869	12,746
資産合計	36,935	37,298

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,203	5,155
電子記録債務	3,605	3,658
短期借入金	※１,※２ 7,180	※１,※３ 6,420
1年内返済予定の長期借入金	166	524
リース債務	23	21
未払金	962	926
未払法人税等	159	60
未払消費税等	99	17
賞与引当金	350	321
製品保証引当金	255	205
その他の引当金	13	88
その他	922	967
流動負債合計	19,941	18,368
固定負債
社債	※１ 2,000	※１ 2,000
長期借入金	251	1,620
リース債務	39	41
役員退職慰労引当金	34	23
退職給付に係る負債	1,791	1,713
資産除去債務	29	29
その他	10	10
固定負債合計	4,157	5,439
負債合計	24,098	23,808
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	2,097	2,947
自己株式	△4	△7
株主資本合計	12,114	12,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	455	544
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定	327	17
退職給付に係る調整累計額	△84	△67
その他の包括利益累計額合計	694	496
非支配株主持分	27	32
純資産合計	12,837	13,490
負債純資産合計	36,935	37,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	34,999	37,169
売上原価	31,306	32,135
売上総利益	3,693	5,034
販売費及び一般管理費	3,366	3,651
営業利益	327	1,382
営業外収益
受取利息	15	21
受取配当金	34	20
受取賃貸料	16	17
為替差益	194	-
貸倒引当金戻入額	0	2
助成金収入	5	6
その他	57	68
営業外収益合計	324	137
営業外費用
支払利息	58	39
賃貸収入原価	7	7
為替差損	-	175
シンジケートローン手数料	115	5
投資事業組合運用損	1	1
その他	34	23
営業外費用合計	217	253
経常利益	434	1,266
特別利益
固定資産売却益	4	5
補助金収入	10	9
製品保証引当金戻入額	36	-
特別利益合計	51	15
特別損失
固定資産処分損	14	10
特別損失合計	14	10
税金等調整前四半期純利益	471	1,271
法人税、住民税及び事業税	115	203
法人税等調整額	18	58
法人税等合計	133	261
四半期純利益	338	1,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	335	1,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	338	1,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282	88
繰延ヘッジ損益	-	6
為替換算調整勘定	23	△313
退職給付に係る調整額	16	17
その他の包括利益合計	322	△201
四半期包括利益	660	807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	656	803
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	1,147百万円	1,106百万円
土地	2	2
計	1,149	1,108

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
短期借入金	6,840百万円	5,280百万円
社債(銀行保証付無担保社債)	2,000	2,000
計	8,840	7,280

※２　前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじ

めとする取引金融機関６行とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成26年９月18日～平成27年９月11

日）を締結している。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
シンジケートローン契約総額	10,000百万円	－百万円
借入実行残高	7,100	－
差引額	2,900	－

なお、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。

前連結会計年度

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月に終了する

決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

常損失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリース

に関するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じ

た金額）を超えないこと。

※３　第２四半期連結会計期間について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ

銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結している。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	2,360
差引額	－	2,640

なお、当該コミットトメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されている。

当第３四半期連結会計期間

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

常損失を計上しないこと。

４　保証債務

次の取引に対し保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入）	0百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	985百万円	1,012百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末の株主資本の金額は、前連結会計年度末に比較して著しい変動がないが、平成26年

６月27日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、資本準備金669百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともにその他資本剰余金のうち1,383百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補した。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,383百万円減少し、利益剰余金が1,383百万円増加

した。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	151	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,398	8,592	34,990	9	34,999	－	34,999
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,398	8,592	34,990	9	34,999	－	34,999
セグメント利益	454	686	1,140	3	1,144	△817	327

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△817百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,530	8,632	37,162	6	37,169	－	37,169
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	28,530	8,632	37,162	6	37,169	－	37,169
セグメント利益	1,532	777	2,310	1	2,312	△929	1,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円54銭	16円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	335	1,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	335	1,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,556	60,538

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。  

２【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20160209092444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。