Quarterly Report • Feb 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| 【英訳名】 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03－6826-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6826-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0552894230株式会社フォーバル・リアルストレートForval RealStraight Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05528-0002016-02-09E05528-0002014-04-012014-12-31E05528-0002014-04-012015-03-31E05528-0002015-04-012015-12-31E05528-0002014-12-31E05528-0002015-03-31E05528-0002015-12-31E05528-0002014-10-012014-12-31E05528-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 402,500 | 720,302 | 686,133 |
| 経常利益 | (千円) | 8,104 | 25,069 | 21,463 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,568 | 24,876 | 16,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,568 | 24,876 | 16,310 |
| 純資産額 | (千円) | △22,097 | 99,126 | 67,648 |
| 総資産額 | (千円) | 146,997 | 271,309 | 267,450 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 0.31 | 1.07 | 0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.30 | 1.06 | 0.74 |
| 自己資本比率 | (％) | △16.5 | 35.8 | 24.5 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.23 | 0.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．従来、売上高として計上しておりました「関係会社業務受託収入」及び「業務受託収入」は、前連結会計年度末において「営業外収益」として計上する方法に変更したため、第21期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済、金融政策により企業収益や雇用・所得環境の改善がみられましたが、円安の進行に伴い個人消費が伸び悩みました。また、中国をはじめ新興国の経済減速等のリスクの影響が懸念される等、先行きは不透明感が強まる状況となっております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成27年12月末時点の平均空室率が4.03％となり、前連結会計年度末比で1.44％低下しております。（注）
その一方で、東京都心５区の平成27年12月末時点における平均賃料は前年同月比で739円（4.36％）上昇し17,692円／坪となり、前月比でも55円（0.31％）上昇しました。（注）
当第３四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同四半期比5.1％減の80,338千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同四半期比101.3％増の639,963千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が720,302千円（前年同四半期比79.0％増）、営業利益が24,918千円（前年同四半期は△14,184千円の営業損失）、経常利益が25,069千円（前年同四半期比209.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が24,876千円（前年同四半期比278.7％増）となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、271,309千円（前連結会計年度末比3,858千円増）となりました。流動資産につきましては、262,660千円（同4,071千円増）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少40,828千円、売掛金の増加38,865千円等があったことによります。固定資産につきましては8,648千円（同212千円減）となりました。増減の主な要因としましては、差入保証金の償却による減少213千円等があったことによります。
負債は、172,182千円（同27,619千円減）となりました。増減の主な要因としましては、未払金の減少5,897千円、未払費用の減少9,432千円、未払法人税等の減少6,234千円、前受金の減少7,825千円、未払消費税等の減少9,284千円等があったことによります。
以上の結果、純資産は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により99,126千円（同31,477千円増）となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.5％から35.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、業容の拡大に伴い６名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、業容の拡大に伴い６名増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,300,000 |
| 計 | 84,300,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,384,100 | 23,384,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,384,100 | 23,384,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 平成27年11月11日 取締役会決議（第５回新株予約権） | |
| 新株予約権の数(個) | 2,800(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 280,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 10,900(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年11月27日～平成31年11月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 10,900 資本組入額 5,450 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 2.新株予約権の質入れその他の担保設定は認めない。 3.その他新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記ほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権の割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（１）または（２）を行う場合は、それぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 株式分割・株式併合の比率 |
(2)当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合（ストックオプションの権利行使による新株の発行及び公正発行価額による公募増資を除く。）。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 新規発行前の株価 | |||||||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
(3)上記(1)(2)に定める場合のほか、割当日後行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で適切に調整する。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(9)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
15,800 | 23,384,100 | 239 | 53,408 | 239 | 18,926 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,367,300 |
233,673 | ― |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,368,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,673 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 188,165 | 147,336 | |||||||||
| 売掛金 | 67,154 | 106,019 | |||||||||
| 貯蔵品 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | 4,304 | 9,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,134 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 258,589 | 262,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,831 | 8,618 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 24,613 | 10,624 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,613 | △10,624 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,861 | 8,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,861 | 8,648 | |||||||||
| 資産合計 | 267,450 | 271,309 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,639 | 70,386 | |||||||||
| 未払金 | 38,210 | 32,313 | |||||||||
| 未払費用 | 33,531 | 24,098 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,332 | 97 | |||||||||
| 前受金 | 19,538 | 11,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,060 | 13,240 | |||||||||
| その他 | 24,489 | 20,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,801 | 172,182 | |||||||||
| 負債合計 | 199,801 | 172,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 227,655 | 53,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,655 | 18,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | △289,793 | 24,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,518 | 97,210 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,130 | 1,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,648 | 99,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 267,450 | 271,309 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 402,500 | 720,302 | |||||||||
| 売上原価 | 234,664 | 356,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 167,835 | 363,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 77,347 | 84,584 | |||||||||
| 出向料 | - | 114,367 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,404 | 11,991 | |||||||||
| その他 | 101,268 | 127,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 182,020 | 338,633 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △14,184 | 24,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,759 | 12,309 | |||||||||
| 関係会社業務受託収入 | 3,600 | - | |||||||||
| 業務受託収入 | 19,880 | - | |||||||||
| 還付消費税等 | 1 | - | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,247 | 12,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,198 | - | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,759 | 12,309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,958 | 12,309 | |||||||||
| 経常利益 | 8,104 | 25,069 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 228 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 228 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,876 | 25,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,308 | 193 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,308 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,568 | 24,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,568 | 24,876 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,568 | 24,876 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,568 | 24,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,568 | 24,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
前第３四半期連結累計期間において売上高として計上しておりました「関係会社業務受託収入」及び「業務受託収入」については、前連結会計年度より営業外収益として計上する方法に変更いたしました。この変更は、親会社及び関係会社との取引の損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の損益計算書において、売上高は△29,229千円、販売費及び一般管理費の「給料及び手当」は△2,750千円、販売費及び一般管理費の「賞与引当金繰入額」は△105千円、販売費及び一般管理費の「その他」は△2,892千円、営業外収益の「関係会社業務受託収入」は3,600千円、営業外収益の「業務受託収入」は19,880千円、それぞれ組替えております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々8,297千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が187,653千円、資本剰余金が87,653千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々3,408千円増加しております。
当社は、平成27年８月28日付で無償減資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が177,655千円、資本準備金が112,137千円、利益準備金が630千円それぞれ減少し、利益剰余金が290,423千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は53,408千円、資本剰余金は18,926千円となっております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期四半期純利益金額 | 0円31銭 | 1円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
6,568 | 24,876 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
6,568 | 24,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,529,054 | 23,303,372 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円30銭 | 1円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 150,060 | 80,730 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年11月26日発行の第５回新株予約権(新株予約権の数280,000株) 詳細については、第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0746847502801.htm
該当事項はありません。
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