TOKYO ICHIBAN FOODS CO .,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社東京一番フーズ
【英訳名】	TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  坂  本  大  地
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】	03-5363-2132
【事務連絡者氏名】	取締役副社長  井  野  一三美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】	03-5363-2132
【事務連絡者氏名】	取締役副社長  井  野  一三美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0348530670株式会社東京一番フーズTOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE03485-0002016-02-09E03485-0002014-10-012014-12-31E03485-0002014-10-012015-09-30E03485-0002015-10-012015-12-31E03485-0002014-12-31E03485-0002015-09-30E03485-0002015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,277,828 | 1,334,566 | 3,816,115 |
| 経常利益 | (千円) | 365,610 | 245,476 | 345,898 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 216,741 | 151,497 | 220,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 216,741 | 151,497 | 220,041 |
| 純資産額 | (千円) | 1,752,082 | 1,875,909 | 1,766,106 |
| 総資産額 | (千円) | 2,382,731 | 2,559,834 | 2,169,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.34 | 17.52 | 26.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.84 | 17.11 | 24.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 72.2 | 80.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転などにみられるように緩やかな景気回復基調が続いており、先行きについても、金融緩和の継続や訪日外国人観光客による旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな改善傾向が続くと見込まれております。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、雇用・所得環境の改善と株高効果による個人消費の持ち直しや節約志向の強い消費者との間で消費の二極化が進行しており、高品質志向型の消費者需要や都市部を中心としたインバウンド需要が堅調に推移している一方で、企業間の顧客確保の競争激化、人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化を推進することで、他社との差別化戦略を図っております。第１次・第２次産業においては、株式会社食縁との協働による近大生まれのブリの養殖計画の遂行や高品質の国産とらふぐの販路拡大に努め、自社クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖も引き続き順調に推移しております。

また、第３次産業においては新業態店舗の推進、中食事業として「お取り寄せ」「お持ち帰り」「おせち」の拡充に努めてまいりました。一方、主要食材である国産とらふぐの仕入価格が引き続き高い水準で推移したことや、人材投資を先行させたことによる人件費の増加などにより、前年同期と比べ、原価率、人件費率等が上昇しました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高1,334百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益240百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益245百万円（前年同期比32.9％減）、親会社に帰属する四半期純利益151百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

①飲食事業

第３次産業（外食）においては、「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」のサービス面での質的向上をより一層図るべく、店舗運営・管理の強化に注力してまいりました。また、新たな業態である天然ふぐ料理を3千円台の価格帯で満喫できる「ふぐよし総本店」や「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」「魚王KUNI」といった鮮魚業態の売上が堅調に推移しました。また、とらふぐ亭ブランドを活用した中食事業にも注力し、「お取り寄せ」「お持ち帰り」「おせち」の拡充に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高1,177百万円（前期比0.0％増）となりました。

②外販事業

第２次産業（加工・物流・外販）においては、外販事業における販路拡大により、高品質の国産とらふぐの売上が大幅に増加しました。また、第１次産業（養殖）においては、自社クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖事業は、引き続き順調に推移しております。また、今年の夏に出荷が予定されている株式会社食縁との協働による近大生まれのブリの養殖計画を遂行してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高155百万円（前期比54.9％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,735,000	8,751,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	8,735,000	8,751,500	―	―

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年12月22日
新株予約権の数(個)	913(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	91,300(注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	808(注３)
新株予約権の行使期間	自  平成32年12月24日 至  平成36年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    808 資本組入額  404
新株予約権の行使の条件	①  新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役または従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合並びにその他取締役会決議が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②  新株予約権の譲渡、質入その他処分は認めない。 ③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④  この他の条件は、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注４)

(注) １. 平成26年12月25日の定時株主総会特別決議に基づく平成27年12月22日取締役会において決議され、当社取締役４名、当社従業員41名に対して913個の新株予約権を付与しました。

1. 新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式数を次の算式により調整する。調整の結果１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

1. 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株発行(新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新株発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

1. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日　　～ 平成27年12月31日 （注１）	1,000	8,735,000	170	477,197	170	379,197

(注) １．新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407千円増加しております。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	87,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,645,900

86,459

―

単元未満株式

普通株式	600

―

―

発行済株式総数

8,734,000

―

―

総株主の議決権

―

86,459

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱東京一番フーズ	東京都新宿区 新宿五丁目６番１号	87,500	―	87,500	1.0
計	―	87,500	―	87,500	1.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,093,664	1,272,619
		売掛金								83,434	269,194
		仕掛品								123,954	148,619
		原材料								36,881	54,848
		繰延税金資産								18,440	16,130
		その他								75,404	70,395
		流動資産合計								1,431,780	1,831,809
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,289,692	1,289,692
				減価償却累計額						△1,117,245	△1,122,092
				建物及び構築物（純額）						172,446	167,599
			機械装置及び運搬具							18,450	19,247
				減価償却累計額						△17,231	△17,368
				機械装置及び運搬具（純額）						1,219	1,878
			工具、器具及び備品							312,120	312,596
				減価償却累計額						△284,439	△286,944
				工具、器具及び備品（純額）						27,680	25,652
			土地							147,365	147,365
			有形固定資産合計							348,712	342,495
		無形固定資産
			ソフトウエア							386	254
			無形固定資産合計							386	254
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,000	20,000
			敷金及び保証金							340,897	340,315
			破産更生債権等							21,478	21,478
			貸倒引当金							△21,478	△21,478
			その他							27,856	24,959
			投資その他の資産合計							388,754	385,275
		固定資産合計								737,852	728,024
	資産合計									2,169,633	2,559,834

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								85,916	248,239
		未払金								107,692	207,737
		未払法人税等								69,472	96,242
		賞与引当金								15,954	-
		その他								106,786	116,116
		流動負債合計								385,821	668,335
	固定負債
		その他								17,705	15,589
		固定負債合計								17,705	15,589
	負債合計									403,526	683,925
純資産の部
	株主資本
		資本金								477,026	477,197
		資本剰余金								379,026	379,197
		利益剰余金								912,800	1,021,066
		自己株式								△30,357	△30,357
		株主資本合計								1,738,497	1,847,103
	新株予約権									27,609	28,805
	純資産合計									1,766,106	1,875,909
負債純資産合計										2,169,633	2,559,834

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										※ 1,277,828	※ 1,334,566
売上原価										346,133	487,486
売上総利益										931,695	847,079
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									143,913	160,938
	雑給									82,908	85,932
	広告宣伝費									4,307	6,194
	販売促進費									3,599	5,609
	地代家賃									105,025	104,364
	減価償却費									6,613	6,443
	その他									224,212	237,353
	販売費及び一般管理費合計									570,580	606,835
営業利益										361,114	240,244
営業外収益
	受取利息									63	54
	協賛金収入									2,427	2,727
	受取家賃									991	1,053
	その他									1,031	1,398
	営業外収益合計									4,512	5,232
営業外費用
	その他									16	-
	営業外費用合計									16	-
経常利益										365,610	245,476
特別損失
	固定資産除却損									-	33
	特別損失合計									-	33
税金等調整前四半期純利益										365,610	245,443
法人税、住民税及び事業税										143,466	91,635
法人税等調整額										5,402	2,310
法人税等合計										148,868	93,945
四半期純利益										216,741	151,497
親会社株主に帰属する四半期純利益										216,741	151,497

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										216,741	151,497
四半期包括利益										216,741	151,497
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									216,741	151,497

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【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等

会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当

社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と

して計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい

ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四

半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持

分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結

累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事

業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	7,041千円	7,621千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月25日 定時株主総会	普通株式	43,232	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業を行っておりますが、外販事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っておりますが、外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	25円34銭	17円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	216,741	151,497
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	216,741	151,497
普通株式の期中平均株式数(株)	8,552,936	8,647,012
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円84銭	17円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	172,890	209,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権の数913個）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。