CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

0000000_header_0410946502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社中央経済社ホールディングス  (旧会社名　株式会社中央経済社)
【英訳名】	CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.  (旧英訳名　CHUOKEIZAI-SHA,INC.)  (注) 平成27年12月17日開催の第78回定時株主総会の決議により、       平成28年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　憲　央
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　宮　崎　勝　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0072394760株式会社中央経済社ホールディングスCHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE00723-0002016-02-09E00723-0002014-10-012014-12-31E00723-0002014-10-012015-09-30E00723-0002015-10-012015-12-31E00723-0002014-12-31E00723-0002015-09-30E00723-0002015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0410946502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第１四半期 連結累計期間	第79期 第１四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日
売上高	(千円)	655,846	770,310	3,108,702
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△34,252	△6,945	113,523
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(千円)	△25,729	△8,813	55,426
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△13,882	△1,172	103,802
純資産額	(千円)	3,775,544	3,854,750	3,893,228
総資産額	(千円)	4,795,386	4,991,025	5,102,654
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△6.90	△2.36	14.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	78.7	77.2	76.3

(注)　１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。　　　 　　

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

４.　第78期第１四半期連結累計期間、第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_0410946502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が緩やかに拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人によるインバウンド消費の増加により国内景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費は足踏み状態が続き、中国経済の景気減速と国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安によるデフレ懸念から景気の先行きは依然として不透明な状態となりました。また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比マイナス6.8％（出版科学研究所）となり、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動した結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は770百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失12百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失６百万円（前年同四半期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

（出版事業）

会計分野では、IFRSに関する研究書として、『IFRSの会計思考』、『国際財務報告基準規定の研究』を刊行しました。

経営・経済分野では、大学生向けテキスト「ベーシック＋」シリーズの『人的資源管理』が、研究者、学生、実務家向けの『実証分析のための計量経済学』が好調でした。

税務分野では、税理士向けの実務書として『税理士がサポートする事業承継マップ』、『相続税調査であわてない不動産評価の税務』が部数を伸ばしました。

法律分野では、会社法改正に対応した『平成27年施行改正会社法と商業登記の最新実務論点』、法務部員向け『企業法務のための訴訟マネジメント』、『企業法務のための判例活用マニュアル』が好評でした。

企業実務分野では、新たに導入されたストレスチェック制度やコーポレートガバナンス・コードに対応した『図解ストレスチェック実施・活用ガイド』、『中長期投資家を納得させるコーポレートガバナンス・コードのＩＲ対応』、『コーポレートガバナンス・コードの実務対応Ｑ＆Ａ』を刊行しました。また、『そのまま使える経理の英文メール』、『経理のExcel強化書』が好調でした。

資格試験分野では、『司法書士試験解法テクニック50』や『行政書士試験手を広げずに楽して合格する方法』がヒットしました。

生活・実用分野では、新たな試みとして日めくりカレンダー「犬めくり2016」、「猫めくり2016」を企画、発売しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は739百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）となりました。

（出版付帯事業）

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、有効な手段が見出せない状況が続いております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は31百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が224百万円増加したものの、子会社設立のため金銭の信託が199百万円減少し、その他に受取手形及び売掛金の減少89百万円及び仕掛品の減少38百万円があったことによるものです。

(負債)

負債は1,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少41百万円及び賞与引当金の減少33百万円等による流動負債の減少77百万円によるものです。

(純資産)

純資産は3,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等により利益剰余金が46百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

0103010_honbun_0410946502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,890,000
計	7,890,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,398,464	4,398,464	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	１単元100株であります。
計	4,398,464	4,398,464	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	4,398,464	―	383,273	―	203,710

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 287,800	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 380,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,727,900	37,279	同上
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,764
発行済株式総数	4,398,464	―	―
総株主の議決権	―	37,279	―

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱中央経済社	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	287,800	─	287,800	6.54
(相互保有株式) ㈱プランニングセンター	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	380,000	─	380,000	8.64
計	―	667,800	─	667,800	15.18

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0410946502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0410946502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,524,180	1,748,221
		金銭の信託								699,900	499,905
		受取手形及び売掛金								958,450	※ 868,754
		有価証券								151,985	152,768
		商品及び製品								443,672	435,077
		仕掛品								85,055	46,758
		原材料及び貯蔵品								4,065	4,439
		その他								98,525	96,338
		貸倒引当金								△1,383	△1,298
		流動資産合計								3,964,452	3,850,965
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							94,267	92,754
			土地							524,907	524,907
			その他（純額）							10,497	16,649
			有形固定資産合計							629,673	634,311
		無形固定資産
			のれん							58,505	53,629
			その他							68,216	63,750
			無形固定資産合計							126,721	117,379
		投資その他の資産
			投資有価証券							210,571	217,615
			繰延税金資産							83,749	83,347
			事業保険積立金							48,377	49,337
			その他							43,499	42,457
			貸倒引当金							△4,390	△4,389
			投資その他の資産合計							381,807	388,368
		固定資産合計								1,138,202	1,140,059
	資産合計									5,102,654	4,991,025

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								547,106	542,089
		未払法人税等								42,853	1,744
		返品調整引当金								64,208	44,844
		賞与引当金								47,540	13,675
		その他								198,276	220,149
		流動負債合計								899,984	822,503
	固定負債
		退職給付に係る負債								294,591	298,921
		その他								14,850	14,850
		固定負債合計								309,441	313,771
	負債合計									1,209,426	1,136,274
純資産の部
	株主資本
		資本金								383,273	383,273
		資本剰余金								203,710	203,710
		利益剰余金								3,527,212	3,481,092
		自己株式								△299,692	△299,692
		株主資本合計								3,814,503	3,768,383
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								76,639	84,260
		その他の包括利益累計額合計								76,639	84,260
	非支配株主持分									2,085	2,106
	純資産合計									3,893,228	3,854,750
負債純資産合計										5,102,654	4,991,025

0104020_honbun_0410946502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										655,846	770,310
売上原価										486,769	541,999
売上総利益										169,076	228,311
返品調整引当金戻入額										30,444	19,364
差引売上総利益										199,520	247,675
販売費及び一般管理費										240,513	259,912
営業損失（△）										△40,992	△12,236
営業外収益
	受取利息									732	574
	受取配当金									1,073	1,467
	受取地代家賃									2,652	1,571
	投資有価証券評価損戻入益									-	30
	その他									2,282	1,646
	営業外収益合計									6,740	5,290
経常損失（△）										△34,252	△6,945
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	固定資産売却損									-	29
	特別損失合計									0	29
税金等調整前四半期純損失（△）										△34,252	△6,974
法人税、住民税及び事業税										562	539
法人税等調整額										△9,110	1,278
法人税等合計										△8,547	1,818
四半期純損失（△）										△25,705	△8,792
非支配株主に帰属する四半期純利益										24	20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△25,729	△8,813

0104035_honbun_0410946502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）										△25,705	△8,792
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,823	7,620
	その他の包括利益合計									11,823	7,620
四半期包括利益										△13,882	△1,172
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△13,906	△1,192
	非支配株主に係る四半期包括利益									24	20

0104100_honbun_0410946502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	11,330千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日   至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日   至　平成27年12月31日)
減価償却費	6,032千円	7,628千円
のれんの償却額	4,875千円	4,875千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	37,306	10	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	37,306	10	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌等の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△６円90銭	△２円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△25,729	△8,813
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額(△)(千円)	△25,729	△8,813
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,730

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社及び株式会社中央経済社分割準備会社、株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社は、平成27年11月16日開催の取締役会の決議及び平成27年12月17日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成28年１月１日付で、当社の編集関連事業等を株式会社中央経済社分割準備会社に、校正・製作・販売関連事業等を株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。

また、同日をもって、株式会社中央経済社及び株式会社中央経済社分割準備会社、株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社は、株式会社中央経済社ホールディングス及び株式会社中央経済社、株式会社中央経済グループパブリッシングへ商号を変更いたしました。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0410946502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。