TOSO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160209100332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	トーソー株式会社
【英訳名】	TOSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　槻　保　人
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】	03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀　住　浩　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】	03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀　住　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02442-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2016-02-09 E02442-000 2015-12-31 E02442-000 2015-10-01 2015-12-31 E02442-000 2015-04-01 2015-12-31 E02442-000 2014-12-31 E02442-000 2014-10-01 2014-12-31 E02442-000 2014-04-01 2014-12-31 E02442-000 2015-03-31 E02442-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209100332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（千円）	16,186,666	15,823,639	22,467,998
経常利益	（千円）	325,225	228,368	784,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	57,141	105,983	345,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	323,675	△84,550	855,434
純資産額	（千円）	10,779,672	11,121,814	11,311,432
総資産額	（千円）	20,807,777	21,117,989	21,476,726
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	5.44	10.09	32.85
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.6	52.5	52.5

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 10月１日 至　平成26年 12月31日	自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日
---	---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	4.84	16.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、室内装飾関連事業の連結子会社であるTOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ）は、平成28年１月29日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、現在清算手続中であります。

 第３四半期報告書_20160209100332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は伸び悩みが見られ、また、中国経済をはじめとした世界経済の下振れリスク等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低迷していた新設住宅着工戸数も持ち直しの動きが見られましたが、本格的な回復までには至っておらず、また、円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりましたが、9月に発生した台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,823百万円（前年同期比2.2％減少）、営業利益は228百万円（前年同期比29.8％減少）、経常利益は228百万円（前年同期比29.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（前年同期比85.5％増加）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間は厚生年金基金解散損失引当金繰入額189百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（室内装飾関連事業）

室内装飾関連事業においては、装飾性カーテンレールの主力製品である「レガート」シリーズに近時のトレンドであるアンティークな風合いをプラスした「レガートグラン」を追加したほか、DIYから美術館などの大型施設まで幅広い用途に対応すべく、ピクチャーレールのラインナップ強化などを行ないました。ブラインド類では、木製ブラインド「ベネウッド」のメカリニューアルや、当社製品を安全に使用していただくための部品類の追加など、安全対策にも取り組みました。しかしながら、住宅市場の回復遅れや水害による販売機会の喪失などにより、売上高は15,567百万円（前年同期比2.5％減少）、セグメント利益は223百万円（前年同期比32.3％減少）となりました。

（その他）

その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は256百万円（前年同期比13.4％増加）、セグメント損益は４百万円の利益（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、ソフトウエアの開発による無形固定資産や商品及び製品などの棚卸資産等の増加があったものの現金及び預金や受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して358百万円(1.7％)減少し、21,117百万円となりました。

負債については、未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して169百万円(1.7％)減少し、9,996百万円となりました。

純資産については、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額が減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して189百万円(1.7％)減少し、11,121百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,897,600	11,897,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	11,897,600	11,897,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	11,897,600	―	1,170,000	―	1,344,858

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,392,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式10,493,000	104,930	－
単元未満株式	普通株式12,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	11,897,600	－	－
総株主の議決権	－	104,930	－

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
トーソー株式会社	東京都中央区新川 一丁目４番９号	1,392,300	－	1,392,300	11.70
計	－	1,392,300	－	1,392,300	11.70

(注) １．全て当社保有の自己株式であります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,083,898	3,365,197
受取手形及び売掛金	※１ 7,032,741	※１,※２ 6,424,998
電子記録債権	965,451	※２ 1,143,226
商品及び製品	960,470	1,217,710
仕掛品	264,405	261,301
原材料及び貯蔵品	1,818,003	1,998,809
繰延税金資産	45,710	163,285
その他	908,589	796,593
貸倒引当金	△69,844	△74,653
流動資産合計	16,009,426	15,296,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,012,142	5,113,623
減価償却累計額	△4,146,803	△4,188,284
建物及び構築物（純額）	865,338	925,339
機械装置及び運搬具	3,871,543	3,877,978
減価償却累計額	△3,233,085	△3,257,688
機械装置及び運搬具（純額）	638,458	620,289
工具、器具及び備品	4,396,471	4,436,961
減価償却累計額	△4,269,829	△4,282,913
工具、器具及び備品（純額）	126,641	154,047
土地	1,249,336	1,247,001
リース資産	848,908	586,805
減価償却累計額	△476,800	△314,997
リース資産（純額）	372,107	271,808
建設仮勘定	132,537	139,497
有形固定資産合計	3,384,420	3,357,983
無形固定資産	357,595	617,068
投資その他の資産
投資有価証券	577,165	643,147
長期貸付金	696	292
退職給付に係る資産	703,845	764,402
繰延税金資産	74,006	71,840
その他	371,588	368,805
貸倒引当金	△2,019	△2,019
投資その他の資産合計	1,725,283	1,846,467
固定資産合計	5,467,300	5,821,520
資産合計	21,476,726	21,117,989

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,012,458	1,020,323
電子記録債務	2,026,009	1,883,160
短期借入金	1,445,170	1,434,663
1年内返済予定の長期借入金	642,720	723,720
1年内償還予定の社債	90,000	－
リース債務	144,636	113,016
未払金	707,602	449,267
未払費用	464,024	461,628
未払法人税等	66,213	33,562
繰延税金負債	485	267
その他	215,417	621,792
流動負債合計	6,814,737	6,741,402
固定負債
長期借入金	1,913,160	1,901,170
長期リース債務	234,746	164,379
繰延税金負債	238,600	248,420
役員退職慰労引当金	189,795	126,620
厚生年金基金解散損失引当金	189,737	189,737
退職給付に係る負債	315,585	305,252
資産除去債務	119,327	120,810
その他	149,602	198,381
固定負債合計	3,350,556	3,254,772
負債合計	10,165,294	9,996,175
純資産の部
株主資本
資本金	1,170,000	1,170,000
資本剰余金	1,391,122	1,391,124
利益剰余金	8,070,861	8,071,792
自己株式	△398,923	△398,939
株主資本合計	10,233,061	10,233,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,712	249,003
繰延ヘッジ損益	412,183	281,146
為替換算調整勘定	97,558	87,342
退職給付に係る調整累計額	326,555	229,194
その他の包括利益累計額合計	1,039,010	846,686
非支配株主持分	39,360	41,149
純資産合計	11,311,432	11,121,814
負債純資産合計	21,476,726	21,117,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,186,666	15,823,639
売上原価	9,532,899	9,306,517
売上総利益	6,653,767	6,517,121
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,282,879	1,270,432
広告宣伝費	381,471	404,759
販売促進費	320,721	314,027
貸倒引当金繰入額	－	4,809
役員報酬	83,217	76,027
従業員給料及び手当	1,761,564	1,792,890
従業員賞与	369,450	356,373
退職給付費用	65,892	58,088
役員退職慰労引当金繰入額	15,399	15,175
福利厚生費	469,633	432,815
減価償却費	199,191	179,471
賃借料	326,796	394,609
旅費及び交通費	289,809	287,855
研究開発費	22,563	27,291
その他	740,433	674,461
販売費及び一般管理費合計	6,329,026	6,289,089
営業利益	324,740	228,032
営業外収益
受取利息	5,990	8,185
受取配当金	12,578	13,383
仕入割引	3,664	90
スクラップ売却益	11,771	11,377
為替差益	16,883	9,261
その他	12,103	15,152
営業外収益合計	62,992	57,451
営業外費用
支払利息	47,889	44,590
社債利息	1,040	214
売上割引	8,743	8,598
その他	4,834	3,710
営業外費用合計	62,507	57,115
経常利益	325,225	228,368

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	756	87
ゴルフ会員権売却益	－	810
退職給付制度改定益	－	49,194
投資有価証券売却益	15,149	－
特別利益合計	15,906	50,091
特別損失
固定資産売却損	93	4
固定資産除却損	1,540	1,509
減損損失	－	18,838
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	189,737	－
災害による損失	－	※ 113,404
特別損失合計	191,371	133,756
税金等調整前四半期純利益	149,760	144,703
法人税、住民税及び事業税	84,940	79,703
法人税等調整額	6,355	△43,389
法人税等合計	91,295	36,313
四半期純利益	58,465	108,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,323	2,405
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,141	105,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	58,465	108,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,966	46,290
繰延ヘッジ損益	221,583	△131,037
為替換算調整勘定	33,948	△10,336
退職給付に係る調整額	△29,288	△97,856
その他の包括利益合計	265,209	△192,939
四半期包括利益	323,675	△84,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321,413	△86,340
非支配株主に係る四半期包括利益	2,262	1,789

【注記事項】

(会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
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（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4)、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結損益計算書）

従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた「書籍販売収入」及び「書籍販売原価」は、書籍に関して、販売よりもインテリア啓発（販売促進）に、その役割が変化してきていることに伴い、第１四半期連結累計期間より収入控除後の金額を「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示することに変更しました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「書籍販売原価」に表示していた18,620千円から「営業外収益」の「書籍販売収入」に表示していた4,407千円を控除した14,213千円を、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示しております。

（退職給付制度の変更）

当社は、平成27年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

この移行により、当第３四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益49,194千円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	40,306千円	100,950千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形		－千円		159,124千円
売掛金		－		129,518
電子記録債権		－		90,080

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害損失の内訳は、次の通りであります。

当第３四半期連結累計期間の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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固定資産除却損	－千円	14,493千円
たな卸資産除却損	－	98,910
計	－	113,404

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	435,318千円	403,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,527	5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月17日 取締役会	普通株式	52,527	5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	52,526	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	52,526	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,960,568	15,960,568	226,098	16,186,666	－	16,186,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,385,550	1,385,550	△1,385,550	－
計	15,960,568	15,960,568	1,611,648	17,572,216	△1,385,550	16,186,666
セグメント利益又は損失（△）	329,846	329,846	△5,106	324,740	－	324,740

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間について表示方法の変更にともなう組替え後の数値を記載しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,567,340	15,567,340	256,299	15,823,639	－	15,823,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,375,772	1,375,772	△1,375,772	－
計	15,567,340	15,567,340	1,632,071	17,199,411	△1,375,772	15,823,639
セグメント利益	223,352	223,352	4,680	228,032	－	228,032

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司およびTOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ）の事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において18,838千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円44銭	10円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,141	105,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,141	105,983
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,505	10,505

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

平成28年１月15日開催の当社取締役会において、連結子会社であるTOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ）の解散及び清算することを決議しました。

(１）解散及び清算の理由

フランスの現地法人TOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ)を設立し、販売強化に努めてまいりましたが、欧州市場の低迷もありその販売は伸び悩んでおりました。

このため、当該フランス子会社を解散のうえ欧州市場の販売戦略を見直し、当社からの直接取引といたします。

(２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

①　名称　　　　：TOSO EUROPE S.A.S.（トーソーヨーロッパ)

②　所在地　　　：フランス共和国 ミュラン市

③　代表者の氏名：トーソー株式会社

業務執行役　OLIVIER DESCOURTIS（オリビエ・ディスクルティフ）

④　事業内容　　：カーテンレール、ロールスクリーン等窓周り製品の製造・販売

⑤　資本金　　　：150万ユーロ

⑥　出資者比率　：当社(99％)、OLIVIER DESCOURTIS(1％)

(３）解散及び清算の時期

①　平成28年１月15日　当社取締役会にて決議

②　平成28年１月29日　当該フランス子会社の株主総会にて解散決議

③　平成28年６月　　　清算結了（予定）

(４）当該子会社の状況

資産総額　133,219千円

負債総額　149,438千円

(５)解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の清算に伴う、当社の平成28年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。

(６)解散及び清算による営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………52,526千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20160209100332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。