ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160209112804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邉　陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部企画グループ長　久保田　敬之
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部企画グループ長　久保田　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー　福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01115-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2016-02-09 E01115-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2015-12-31 E01115-000 2015-10-01 2015-12-31 E01115-000 2015-04-01 2015-12-31 E01115-000 2014-12-31 E01115-000 2014-10-01 2014-12-31 E01115-000 2014-04-01 2014-12-31 E01115-000 2015-03-31 E01115-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209112804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,546,811	4,370,692	6,059,747
経常利益	（千円）	117,234	121,338	122,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,044	86,456	328,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	212,315	84,936	437,804
純資産額	（千円）	3,385,455	3,562,260	3,610,944
総資産額	（千円）	8,801,804	9,009,779	9,184,858
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.17	19.09	72.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	39.5	39.3

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.15	8.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209112804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は顧客の在庫調整の影響等により43億７千万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。利益面では、販売減の影響があったものの、前年同期には役員退職慰労引当金繰入額の計上があったことから連結営業利益は１億２千１百万円（前年同四半期比13.8％増）、連結経常利益は１億２千１百万円（前年同四半期比3.5％増）、一方、前年同期には受取保険金の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は８千６百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、自動車関連製品においては、ASA COLOR LEDの受注は第１四半期までは自動車メーカーの販売・生産計画調整の影響を受け減少しておりましたが、第２四半期以降には販売単価は下落傾向であるものの、海外向けの受注量が増加いたしました。一方、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品は海外向けの受注が新機種対応で在庫調整が続いていることから大きく減少いたしました。スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーの受注についても第３四半期に入り回復基調であるものの、第２四半期までの顧客在庫調整による影響で減少いたしました。

また、マイクロ流体デバイス関連の受注は前年同期比微増となりました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は35億６千２百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。またセグメント利益は１億９千９百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓を販売している一部顧客の生産調整の影響により、売上高は減少いたしました。一方、前年同四半期には一部の製品において品質管理に係るコスト増等があったことから営業費用は大幅に減少いたしました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億８百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。セグメント利益は８千３百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億７千５百万円減少し、90億９百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて１億２千６百万円減少し、54億４千７百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、役員退職慰労引当金の減少であります。

純資産は前連結会計年度末に比べて４千８百万円減少し、35億６千２百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209112804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     70,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,546,400	45,464	－
単元未満株式	普通株式      1,220	－	－
発行済株式総数	4,618,520	－	－
総株主の議決権	－	45,464	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式81,600株（議決権の数816個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	70,900	－	70,900	1.54
計	－	70,900	－	70,900	1.54

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209112804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,300,124	2,499,547
受取手形及び売掛金	1,732,112	※ 1,611,790
電子記録債権	66,845	※ 98,627
商品及び製品	162,566	157,455
仕掛品	236,838	196,517
原材料及び貯蔵品	100,752	82,211
その他	472,687	300,839
貸倒引当金	△1,612	△1,523
流動資産合計	5,070,315	4,945,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,126,211	1,058,685
機械装置及び運搬具（純額）	1,168,001	1,142,051
土地	887,802	887,802
その他（純額）	165,848	174,467
有形固定資産合計	3,347,864	3,263,007
無形固定資産	9,608	9,628
投資その他の資産
その他	760,492	795,099
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	757,070	791,677
固定資産合計	4,114,543	4,064,313
資産合計	9,184,858	9,009,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	599,296	※ 369,037
電子記録債務	443,521	※ 588,348
短期借入金	15,914	－
1年内返済予定の長期借入金	996,655	1,132,096
未払法人税等	148,945	9,105
役員退職慰労引当金	358,968	－
その他	439,584	※ 381,134
流動負債合計	3,002,886	2,479,722
固定負債
長期借入金	1,933,419	2,281,999
役員退職慰労引当金	101,532	111,137
退職給付に係る負債	517,834	535,087
その他	18,241	39,572
固定負債合計	2,571,027	2,967,796
負債合計	5,573,914	5,447,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	457,970
利益剰余金	2,415,546	2,442,883
自己株式	△45,739	△120,240
株主資本合計	3,344,646	3,297,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,368	149,537
為替換算調整勘定	123,929	115,240
その他の包括利益累計額合計	266,297	264,777
純資産合計	3,610,944	3,562,260
負債純資産合計	9,184,858	9,009,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,546,811	4,370,692
売上原価	3,394,468	3,341,225
売上総利益	1,152,342	1,029,467
販売費及び一般管理費	1,045,879	908,325
営業利益	106,463	121,141
営業外収益
受取利息	1,094	1,351
受取配当金	5,756	5,987
為替差益	5,659	－
雑収入	15,102	12,740
営業外収益合計	27,613	20,079
営業外費用
支払利息	13,880	12,005
複合金融商品評価損	－	4,447
雑支出	2,961	3,429
営業外費用合計	16,842	19,882
経常利益	117,234	121,338
特別利益
補助金収入	58,466	72,400
受取保険金	114,891	－
特別利益合計	173,357	72,400
特別損失
固定資産除却損	11,932	1,252
固定資産圧縮損	56,674	67,335
特別損失合計	68,607	68,587
税金等調整前四半期純利益	221,984	125,151
法人税等	52,939	38,694
四半期純利益	169,044	86,456
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,044	86,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	169,044	86,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,988	7,168
為替換算調整勘定	△2,717	△8,688
その他の包括利益合計	43,270	△1,520
四半期包括利益	212,315	84,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,315	84,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、第３四半期連結会計期間より、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間74,501千円、81,600株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間77,000千円

（役員退職慰労引当金）

役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。なお、平成27年９月24日の提出会社の取締役会において、業績の状況に勘案して、平成27年10月から平成28年３月までの期間は役員在任期間から除外することを決議し、当該期間の繰入は行っておりません。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が5,019千円増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	22,638千円
電子記録債権	－千円	1,526千円
支払手形（設備関係支払手形を含む）	－千円	42,121千円
電子記録債務（設備電子記録債務を含む）	－千円	170,654千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	309,182千円	308,942千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,738	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	45,476	10	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	13,642	3	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,667,510	879,301	4,546,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,667,510	879,301	4,546,811
セグメント利益	360,496	56,506	417,002

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	417,002
全社費用（注）	△310,539
四半期連結損益計算書の営業利益	106,463

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,562,146	808,545	4,370,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,562,146	808,545	4,370,692
セグメント利益	199,621	83,385	283,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	283,006
全社費用（注）	△161,864
四半期連結損益計算書の営業利益	121,141

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円17銭	19円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,044	86,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,044	86,456
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,547	4,529

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間81千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160209112804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。