DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160205120044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　直竹
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里　智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中区葵一丁目20番22号） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2016-02-09 E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2015-12-31 E00048-000 2015-10-01 2015-12-31 E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 E00048-000 2014-12-31 E00048-000 2014-10-01 2014-12-31 E00048-000 2014-04-01 2014-12-31 E00048-000 2015-03-31 E00048-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205120044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,976,032	2,242,336	2,810,714
経常利益	（百万円）	119,423	170,826	202,628
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	85,281	119,575	117,133
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	113,251	118,856	165,935
純資産額	（百万円）	1,059,894	1,204,641	1,112,817
総資産額	（百万円）	2,931,525	3,215,982	3,021,007
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	129.39	180.71	177.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	180.05	－
自己資本比率	（％）	35.9	37.2	36.6

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.83	40.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４．第76期第３四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（マンション事業）

平成27年４月１日付で、当社の連結子会社であった大和ライフネクスト株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ダイワサービスを存続会社として経営統合（合併）し、商号を大和ライフネクスト株式会社としています。

（事業施設事業）

平成27年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、大和小田急建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、平成27年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社フジタと大和小田急建設株式会社は、株式会社フジタを存続会社として経営統合（合併）しています。

 第３四半期報告書_20160205120044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種政策効果や原油価格下落の影響もあり、

雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いてきました。その一方で、中国経済の減速等

の影響により、輸出や生産の一部が下振れするなど、弱い動きも見られました。

当業界においては、住宅市場では、平成26年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しの動きが続いてきたものの、平成27年９月以降は、新設着工戸数が前年同月比で増加と減少を繰り返すなど、不安定な動きとなりました。一般建設市場では、公共工事受注高が平成27年２月より11ヶ月連続で前年同月の水準を下回る一方で、民間工事受注高は、平成26年10月より15ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、製造業の国内回帰による設備投資の増加を背景に堅調に推移しました。

このような状況下において、当社グループは平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を当初計画より拡大し、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心としたさらなる業績拡大を目指してきました。

また、競争力強化の一環として、平成27年４月にマンション管理事業を主たる事業とする大和ライフネクス

ト株式会社と株式会社ダイワサービスを経営統合し、平成27年10月には、株式会社フジタと大和小田急建設株式会社を経営統合するなど、成長基盤を構築してきました。

以上の結果、売上高は2,242,336百万円（前年同四半期連結累計期間比13.5％増）となりました。利益については、経常利益170,826百万円（前年同四半期連結累計期間比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,575百万円（前年同四半期連結累計期間比40.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、お客様目線で地域に密着した事業展開を推進

するとともに、平成26年１月に発売を開始した当社戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力しました。

平成27年10月には、業界最高クラスとなる天井高と開口幅を実現する新構法や狭小地を有効活用できる工法を採用した３・４・５階建戸建住宅商品、新「skye（スカイエ）」を発売しました。当商品の投入により、今後需要の拡大が見込まれる都市部での賃貸併用住宅、店舗併用住宅等の多様な要望に対応できる商品ラインアップを強化しました。

以上の結果、当事業の売上高は270,188百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％増）、営業利益は10,474百万円（前年同四半期連結累計期間比428.0％増）となりました。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、平成27年４月に新設した８拠点に加えて、平成27年10月にさらに４拠点を新設し、国内162拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。

商品開発においては、２階建商品として、平成27年５月に伝統的な街並みに調和するとともに城下町や宿場町等の街並み規制に対応した「セジュールウィット京和風」を、平成27年７月にはご入居者様の趣味やライフスタイル等に合わせた新たな空間「PLUS Room」を追加した「セジュールウィットプラス」を発売しました。

３階建商品では、平成27年４月にタイル張り外壁と独自開発の高遮音床を使用することで高級感を高めた

狭小・変形地対応商品「セジュールオッツαJT」を、平成27年9月には津波の災害に備えて階段室屋上に緊急避難スペースを確保した「セジュールオッツW-ev」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は627,449百万円（前年同四半期連結累計期間比13.7％増）、営業利益は55,971百万円（前年同四半期連結累計期間比18.5％増）となりました。

＜マンション事業＞

マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションを供給するとと

もに、当社の総合力を活かした事業展開に努めてきました。

平成27年６月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）は、立地周辺の

生活利便性と自然環境を両立させた当社複合開発物件で、経済産業省によるスマートマンション導入加速化推

進事業の認定を受け、第１期・第２期の185戸に続き、第３期66戸についても即日完売しました。

また、平成27年11月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト四日市駅前」（三重県）は、近鉄四日市

駅まで徒歩１分というアクセスや立地周辺の生活利便性が好評を博しました。さらに12月には、京都市の中心部に位置する分譲マンション「プレミスト京都 烏丸御池」や那覇市近郊で発展が著しい豊見城市に立地する分譲マンション「ジ・オーシャンテラス豊崎」の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。

以上の結果、当事業の売上高は173,123百万円（前年同四半期連結累計期間比27.4％増）、営業利益は7,112百万円（前年同四半期連結累計期間比473.0％増）となりました。

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

また、平成27年10月より戸建住宅のオーナー様向けに、浴室や脱衣室の暖房設備等のリフォームを提案する「冬じたくでホッとリフォームキャンペーン」や、集合住宅のオーナー様向けに、ユニットバスなどの水回りを中心としたリフォームを提案する「秋のサンクスキャンペーン」を開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業績の拡大を図ってきました。

さらに、リフォーム専門ショールームとして４店舗目となる「リフォームサロン桃花台店」（愛知県）をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、当事業の売上高は69,615百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％増）、営業利益は8,165百万円（前年同四半期連結累計期間比28.8％増）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし

たバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、オーナー様の相続税等の税務対策ニーズに応える企画提案

を行い、長期的なリレーションを強化するなど、受注の拡大を図ってきました。

大和リース株式会社においては、平成27年６月に都市型商業施設「BiVi日出」（大分県）、さらに９月には「BiViつくば」（茨城県）がオープンし、都市型商業施設「BiVi」は全国10ヶ所となりました。

また、大和情報サービス株式会社においては、平成27年12月に郊外型商業施設「アクロスプラザ津島」（愛知県）がオープンし、郊外型商業施設「アクロスプラザ」は全国71ヶ所となりました。

以上の結果、当事業の売上高は351,244百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）、営業利益は55,440百万円（前年同四半期連結累計期間比18.3％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の目的に応じた様々な施設建設のプロデュースや、企業資産の有効活用を

トータルサポートすることで、業績の拡大に努めてきました。

物流施設関連では、豊富な施工実績をもとにお客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップし、物

流施設開発を全国各地で進めるとともに、物流用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など、法人のお客様の様々な物流ニーズにお応えしました。

医療介護関連では、退院後の在宅復帰を目指す患者様をサポートする医療型高齢者住宅や、旧耐震基準の病

院をターゲットにした建替え・移転の提案を強化し、受注拡大を図ってきました。

生産施設関連では、生産設備に対する投資を検討している企業様をターゲットに、環境配慮型工場「D's SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」の見学会を実施するなど、生産施設の提案を強化してきました。

以上の結果、当事業の売上高は509,555百万円（前年同四半期連結累計期間比24.5％増）、営業利益は46,572百万円（前年同四半期連結累計期間比89.0％増）となりました。

＜その他事業＞

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成27年６月に奈良県初出店となる大

型複合施設「スポーツクラブNAS学園前」（奈良県）をオープンしました。また、平成27年９月に「スポーツクラブNASなかもず」（大阪府）、平成27年10月には「スポーツクラブNAS大高」（愛知県）をオープンし、店舗数は全国70店舗となりました。

都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成27年８月「ダイワロイネットホテル千葉駅

前」、平成27年10月に「ダイワロイネットホテル徳島駅前」、さらに平成27年12月には、銀座1丁目駅より徒歩1分という都心で利便性の高い立地に「ダイワロイネットホテル銀座」（東京都）をオープンしました。これにより都市型ホテルは全国42店舗となりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成27年５月に横浜市最大のペット

フロアを設けたホームセンター「ロイヤルホームセンター戸塚深谷店」、平成27年10月には、建築資材や工具等の品揃えを充実させた資材館を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター豊中店」（大阪府）をオープンし、地域のニーズに即した店舗開発を図ってきました。これにより店舗数は全国54店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、平成27年４月に物流センター「仙台港」、「神奈川宮下」をオープンし、主に卸売業やメーカーのお客様の物流ニーズに沿った提案力の強化を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は332,956百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％増）、営業利益は14,824百万円（前年同四半期連結累計期間比20.9％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用・所得改善傾向が続く中で、政府主導の各種政策効果等により企業収益

の改善も見込まれ、景気は緩やかながら回復基調が続くことが期待されます。一方で、中国経済の減速や欧州

の政情不安等が国内景気に影響を及ぼすリスクがあり、留意していく必要があります。

当業界においては、中長期的には、人口減少による国内住宅着工戸数の減少が見込まれ、また平成29年４月の消費増税後には、住宅市場が冷え込むことが予想されます。一般建設市場では、民間企業を中心に設備投資が堅調に推移し、また2020年の東京五輪に向けて建設需要がさらに高まることが見込まれます。一方で、建設資材価格の動向には、引続き注視をしていく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、将来に備えた積極的な不動産開発投資を推進するとともに、コ

ア事業との連携強化により多角化事業を拡大させるなど、成長戦略をさらに推進することで、業績拡大を目指

していきます。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,925百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160205120044

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,624,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 664,159,800	6,641,598	－
単元未満株式	普通株式 453,705	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,641,598	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	1,624,700	－	1,624,700	0.24
計	－	1,624,700	－	1,624,700	0.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160205120044

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	238,776	185,385
受取手形・完成工事未収入金等	244,045	291,577
有価証券	16	16
未成工事支出金	31,778	39,565
販売用不動産	423,869	449,207
仕掛販売用不動産	114,915	145,263
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,984	16,105
仕掛品	6,709	10,496
材料貯蔵品	5,785	6,874
その他	192,067	211,140
貸倒引当金	△3,347	△4,741
流動資産合計	1,270,247	1,351,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	782,817	821,346
減価償却累計額	△365,178	△386,425
建物及び構築物（純額）	417,638	434,921
土地	566,139	622,004
その他	199,303	216,297
減価償却累計額	△112,960	△116,468
その他（純額）	86,342	99,829
有形固定資産合計	1,070,121	1,156,755
無形固定資産
のれん	48,136	55,221
その他	32,441	32,112
無形固定資産合計	80,578	87,334
投資その他の資産
投資有価証券	252,982	274,055
敷金及び保証金	199,562	202,286
その他	150,944	147,726
貸倒引当金	△3,430	△3,715
投資その他の資産合計	600,059	620,353
固定資産合計	1,750,759	1,864,442
資産合計	3,021,007	3,215,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	309,261	303,520
短期借入金	70,892	85,476
1年内償還予定の社債	110	10,083
1年内返済予定の長期借入金	34,803	38,237
コマーシャル・ペーパー	72,000	120,000
未払法人税等	27,415	24,974
前受金	39,732	50,133
未成工事受入金	90,487	114,574
賞与引当金	39,249	23,528
完成工事補償引当金	6,819	6,820
資産除去債務	1,617	1,640
その他	223,713	231,962
流動負債合計	916,104	1,010,953
固定負債
社債	110,595	100,054
長期借入金	275,128	290,482
長期預り敷金保証金	241,355	245,946
退職給付に係る負債	179,470	184,556
資産除去債務	29,434	31,715
その他	156,100	147,632
固定負債合計	992,085	1,000,388
負債合計	1,908,190	2,011,341
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	294,632	311,226
利益剰余金	534,639	607,656
自己株式	△1,965	△1,991
株主資本合計	989,005	1,078,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,678	89,385
繰延ヘッジ損益	84	△9
土地再評価差額金	△457	△217
為替換算調整勘定	32,318	27,170
その他の包括利益累計額合計	116,623	116,329
新株予約権	38	38
非支配株主持分	7,149	9,682
純資産合計	1,112,817	1,204,641
負債純資産合計	3,021,007	3,215,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,976,032	2,242,336
売上原価	1,595,613	1,786,899
売上総利益	380,419	455,437
販売費及び一般管理費	264,318	285,375
営業利益	116,101	170,062
営業外収益
受取利息	2,926	2,719
受取配当金	2,498	2,910
持分法による投資利益	352	－
雑収入	5,862	3,916
営業外収益合計	11,641	9,546
営業外費用
支払利息	3,840	3,714
租税公課	808	1,534
持分法による投資損失	－	415
雑支出	3,669	3,117
営業外費用合計	8,318	8,781
経常利益	119,423	170,826
特別利益
固定資産売却益	1,222	545
投資有価証券売却益	3,362	4,363
退職給付制度改定益	9,394	－
段階取得に係る差益	5	4,147
その他	8	－
特別利益合計	13,993	9,056
特別損失
固定資産売却損	57	41
固定資産除却損	1,538	620
減損損失	210	346
投資有価証券売却損	－	116
投資有価証券評価損	69	187
合併関連費用	－	826
その他	64	23
特別損失合計	1,940	2,162
税金等調整前四半期純利益	131,477	177,720
法人税、住民税及び事業税	30,998	53,656
法人税等調整額	15,688	4,401
法人税等合計	46,686	58,057
四半期純利益	84,790	119,662
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△490	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,281	119,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	84,790	119,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,152	5,042
繰延ヘッジ損益	93	△93
為替換算調整勘定	598	△4,026
持分法適用会社に対する持分相当額	1,616	△1,728
その他の包括利益合計	28,460	△806
四半期包括利益	113,251	118,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,731	119,042
非支配株主に係る四半期包括利益	△480	△185

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった大和小田急建設株式会社を株式交換により完全子会社とし、連結の範囲に含めています。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フジタと大和小田急建設株式会社は、株式会社フジタを存続会社として経営統合（合併）しています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式交換により連結子会社となった大和小田急建設株式会社は、持分法適用の範囲から除外しています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,445百万円	11,745百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	9	7
取引先等に対する保証債務 （金融機関からの借入等）	42	788
計	18,497	12,541

２  受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形等割引高	－百万円	9百万円
受取手形裏書譲渡高	301	337

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,098百万円	41,426百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,773	利益剰余金	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	16,477	利益剰余金	25.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	利益剰余金	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	255,848	549,787	135,421	64,583	322,363	408,038	1,736,042
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,268	1,956	466	1,241	6,034	1,260	13,227
計	258,116	551,743	135,887	65,825	328,398	409,299	1,749,270
セグメント利益	1,983	47,239	1,241	6,337	46,874	24,645	128,321

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	239,990	1,976,032	-	1,976,032
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	74,147	87,375	(87,375)	-
計	314,137	2,063,407	(87,375)	1,976,032
セグメント利益	12,257	140,579	(24,478)	116,101

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△24,478百万円には、セグメント間取引消去△178百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,837百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	268,528	625,916	172,988	67,731	345,277	507,244	1,987,686
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,660	1,532	135	1,884	5,967	2,310	13,491
計	270,188	627,449	173,123	69,615	351,244	509,555	2,001,177
セグメント利益	10,474	55,971	7,112	8,165	55,440	46,572	183,737

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	254,650	2,242,336	-	2,242,336
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	78,306	91,797	(91,797)	-
計	332,956	2,334,134	(91,797)	2,242,336
セグメント利益	14,824	198,562	(28,500)	170,062

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△28,500百万円には、セグメント間取引消去△433百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△28,604百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	129円39銭	180円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	85,281	119,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	85,281	119,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	659,079	661,706
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	180円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2,421 （うち新株予約権2,421）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	23,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20160205120044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。