AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TEN ALLIED CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_0432347502801.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月9日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 テンアライド株式会社
【英訳名】 TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0310882070テンアライド株式会社TEN ALLIED CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03108-0002016-02-09E03108-0002014-04-012014-12-31E03108-0002014-04-012015-03-31E03108-0002015-04-012015-12-31E03108-0002014-12-31E03108-0002015-03-31E03108-0002015-12-31E03108-0002014-10-012014-12-31E03108-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0432347502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,605,021 | 11,692,839 | 15,498,407 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (千円) | △43,778 | 23,186 | △105,406 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △194,730 | △89,960 | △1,568,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △172,548 | △83,818 | △1,609,440 |
| 純資産額 | (千円) | 7,076,824 | 5,550,310 | 5,639,768 |
| 総資産額 | (千円) | 11,330,096 | 9,948,066 | 9,843,552 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △7.50 | △3.47 | △60.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 55.6 | 57.1 |

回次 第46期

第3四半期

連結会計期間
第47期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △1.38 4.64

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第46期及び第47期の第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、第46期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

  2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0432347502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策・金融政策により円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体としては緩やかながらも景気回復の動きが見られております。一方で、消費税増税や物価上昇の懸念もあり、依然として先行きは不透明といえます。

また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のアップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。

特に外食産業におきましては、原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。

店舗状況といたしまして、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」26店舗、「和食れすとらん天狗(「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」等含む)」43店舗、「テング酒場(「蔵BAR BECO2」含む)」55店舗の合計124店舗となっております(内フランチャイズ1店舗)。

もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。

以上のような取り組みの結果として、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、116億92百万円で前年同期比100.8%となっております。

他方、利益面につきましては、効率化のための諸施策を実施したものの、主に人件費が増加したことにより、若干売上高の改善はありましたが営業利益は38百万円(前年同期は営業損失46百万円)、経常利益23百万円(前年同期は経常損失43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円)となり、収益率は改善しておりますが、黒字化には至っておりません。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円増加し、99億48百万円となりました。この主な要因といたしましては、流動資産が5億95百万円、敷金及び保証金が45百万円減少した一方で、設備投資に伴い、有形固定資産が6億69百万円、無形固定資産が58百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億93百万円増加し、43億97百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税が54百万円減少したものの、新規の長期借入により長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1億54百万円、買掛金が56百万円増加したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、55億50百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
設備投資の内容 設備投資金額

(百万円)
提出会社 セントラルキッチン

(埼玉県日高市)
飲食店経営関連生産設備新設 630

0103010_honbun_0432347502801.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,712,800
84,712,800
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,579,527 26,579,527 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
26,579,527 26,579,527

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 26,579,527 5,257,201 1,320,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 618,200

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,931,900

259,319

同上

単元未満株式

普通株式 29,427

同上

発行済株式総数

26,579,527

総株主の議決権

259,319

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

テンアライド株式会社
東京都目黒区

鷹番二丁目16番18号

(Kビル)
618,200 618,200 2.33
618,200 618,200 2.33

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
就任年月日
監査役 高山義雄 昭和28年

5月13日
昭和51年4月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所 (注)2 平成27年

12月28日
平成14年4月 税理士法人中央青山(後にPwC税理士法人) 代表社員
平成25年7月 青空税理士法人 代表社員(現)
平成26年6月 公益社団法人日本テニス事業協会監事(現)
平成27年12月 当社監査役(現)

(注) 1.監査役  高山義雄は、社外監査役であります。

2.取締役の任期は、就任の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 箱 田 順 哉 平成27年12月28日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%) 

0104000_honbun_0432347502801.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0432347502801.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,002,574 2,331,981
売掛金 138,632 134,381
たな卸資産 198,950 226,983
その他 371,023 421,923
貸倒引当金 △51,291 △51,291
流動資産合計 3,659,889 3,063,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,684,780 8,569,278
減価償却累計額 △7,404,900 △7,289,543
建物及び構築物(純額) 1,279,879 1,279,734
機械及び装置 1,457,366 1,456,265
減価償却累計額 △1,255,618 △1,233,287
機械及び装置(純額) 201,747 222,977
工具、器具及び備品 1,761,886 1,844,818
減価償却累計額 △1,606,833 △1,603,748
工具、器具及び備品(純額) 155,052 241,070
土地 245,103 245,103
建設仮勘定 68,080 630,535
有形固定資産合計 1,949,864 2,619,422
無形固定資産 47,127 106,121
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,975,872 3,930,457
その他 213,698 230,986
貸倒引当金 △2,900 △2,900
投資その他の資産合計 4,186,671 4,158,543
固定資産合計 6,183,662 6,884,087
資産合計 9,843,552 9,948,066
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 385,777 442,043
1年内返済予定の長期借入金 ※1 442,000 ※1 460,000
未払法人税等 89,060 34,834
資産除去債務 - 22,500
工場移転損失引当金 - 19,845
その他 936,430 923,756
流動負債合計 1,853,268 1,902,979
固定負債
長期借入金 ※1 1,011,250 ※1 1,147,500
退職給付に係る負債 1,072,341 1,080,971
役員退職慰労引当金 - 10,862
資産除去債務 81,315 59,150
その他 185,608 196,292
固定負債合計 2,350,515 2,494,776
負債合計 4,203,783 4,397,756
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金 1,320,293 1,320,293
利益剰余金 △779,043 △869,003
自己株式 △234,281 △234,403
株主資本合計 5,564,170 5,474,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,100 63,840
退職給付に係る調整累計額 △71,726 △73,323
土地再評価差額金 68,552 68,552
その他の包括利益累計額合計 52,926 59,068
新株予約権 22,671 17,153
純資産合計 5,639,768 5,550,310
負債純資産合計 9,843,552 9,948,066

0104020_honbun_0432347502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 11,605,021 11,692,839
売上原価 3,189,352 3,180,205
売上総利益 8,415,668 8,512,634
販売費及び一般管理費
人件費 4,309,399 4,459,599
退職給付費用 125,882 125,550
地代家賃 1,710,081 1,709,881
その他 2,317,272 2,178,606
販売費及び一般管理費合計 8,462,636 8,473,637
営業利益又は営業損失(△) △46,967 38,996
営業外収益
受取利息 754 700
受取配当金 4,250 4,298
受取賃貸料 4,289 4,289
固定資産受贈益 13,503 9,860
その他 10,129 14,148
営業外収益合計 32,927 33,297
営業外費用
支払利息 12,882 17,134
支払手数料 275 21,436
貸倒引当金繰入額 12,417 -
その他 4,162 10,535
営業外費用合計 29,738 49,106
経常利益又は経常損失(△) △43,778 23,186
特別利益
受取補償金 14,134 -
新株予約権戻入益 1,124 5,518
特別利益合計 15,259 5,518
特別損失
固定資産除却損 29,222 1,801
減損損失 58,114 4,332
リニューアル諸費用 14,502 -
店舗閉鎖損失 - 30,140
工場移転損失引当金繰入額 - 19,845
固定資産処分損 15,558 18,539
特別損失合計 117,397 74,660
税金等調整前四半期純損失(△) △145,916 △45,955
法人税、住民税及び事業税 48,813 44,067
法人税等調整額 - △63
法人税等合計 48,813 44,004
四半期純損失(△) △194,730 △89,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △194,730 △89,960

0104035_honbun_0432347502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純損失(△) △194,730 △89,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,806 7,739
退職給付に係る調整額 6,375 △1,597
その他の包括利益合計 22,181 6,142
四半期包括利益 △172,548 △83,818
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △172,548 △83,818
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

0104100_honbun_0432347502801.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 純資産額の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(1)借入金281,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2)借入金665,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(1)借入金187,500千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

当社は当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項に抵触しております。

当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

(2)借入金560,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)平成27年9月25日締結の実行可能期間付きタームローンについて以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

(確約内容)

①平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

③平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。

基準値=現預金-総有利子負債

この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
借入枠 千円 500,000 千円
借入実行残高 500,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 421,084千円 322,553千円

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

0104110_honbun_0432347502801.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △7円50銭 △3円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △194,730 △89,960
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純損失金額(△)(千円)
△194,730 △89,960
普通株式の期中平均株式数(株) 25,961,784 25,961,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0432347502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.