Quarterly Report • Feb 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | テンアライド株式会社 |
| 【英訳名】 | TEN ALLIED CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 田 永 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル) |
| 【電話番号】 | (03)5768-7490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル) |
| 【電話番号】 | (03)5768-7490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0310882070テンアライド株式会社TEN ALLIED CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03108-0002016-02-09E03108-0002014-04-012014-12-31E03108-0002014-04-012015-03-31E03108-0002015-04-012015-12-31E03108-0002014-12-31E03108-0002015-03-31E03108-0002015-12-31E03108-0002014-10-012014-12-31E03108-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第46期
第3四半期
連結累計期間 | 第47期
第3四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,605,021 | 11,692,839 | 15,498,407 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (千円) | △43,778 | 23,186 | △105,406 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △194,730 | △89,960 | △1,568,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △172,548 | △83,818 | △1,609,440 |
| 純資産額 | (千円) | 7,076,824 | 5,550,310 | 5,639,768 |
| 総資産額 | (千円) | 11,330,096 | 9,948,066 | 9,843,552 |
| 1株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △7.50 | △3.47 | △60.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 55.6 | 57.1 |
| 回次 | 第46期 第3四半期 連結会計期間 |
第47期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △1.38 | 4.64 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
第46期及び第47期の第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、第46期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0432347502801.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策・金融政策により円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体としては緩やかながらも景気回復の動きが見られております。一方で、消費税増税や物価上昇の懸念もあり、依然として先行きは不透明といえます。
また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のアップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
特に外食産業におきましては、原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
店舗状況といたしまして、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」26店舗、「和食れすとらん天狗(「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」等含む)」43店舗、「テング酒場(「蔵BAR BECO2」含む)」55店舗の合計124店舗となっております(内フランチャイズ1店舗)。
もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上のような取り組みの結果として、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、116億92百万円で前年同期比100.8%となっております。
他方、利益面につきましては、効率化のための諸施策を実施したものの、主に人件費が増加したことにより、若干売上高の改善はありましたが営業利益は38百万円(前年同期は営業損失46百万円)、経常利益23百万円(前年同期は経常損失43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円)となり、収益率は改善しておりますが、黒字化には至っておりません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円増加し、99億48百万円となりました。この主な要因といたしましては、流動資産が5億95百万円、敷金及び保証金が45百万円減少した一方で、設備投資に伴い、有形固定資産が6億69百万円、無形固定資産が58百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億93百万円増加し、43億97百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税が54百万円減少したものの、新規の長期借入により長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1億54百万円、買掛金が56百万円増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、55億50百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備投資の内容 | 設備投資金額 (百万円) |
| 提出会社 | セントラルキッチン (埼玉県日高市) |
飲食店経営関連生産設備新設 | 630 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,712,800 |
| 計 | 84,712,800 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年2月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,579,527 | 26,579,527 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,579,527 | 26,579,527 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ─ | 26,579,527 | ─ | 5,257,201 | ─ | 1,320,000 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 618,200 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
25,931,900
259,319
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 29,427 |
―
同上
発行済株式総数
26,579,527
―
―
総株主の議決権
―
259,319
―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) テンアライド株式会社 |
東京都目黒区 鷹番二丁目16番18号 (Kビル) |
618,200 | ─ | 618,200 | 2.33 |
| 計 | ― | 618,200 | ─ | 618,200 | 2.33 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 高山義雄 | 昭和28年 5月13日 |
昭和51年4月 | プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所 | (注)2 | ― | 平成27年 12月28日 |
| 平成14年4月 | 税理士法人中央青山(後にPwC税理士法人) 代表社員 | |||||||
| 平成25年7月 | 青空税理士法人 代表社員(現) | |||||||
| 平成26年6月 | 公益社団法人日本テニス事業協会監事(現) | |||||||
| 平成27年12月 | 当社監査役(現) |
(注) 1.監査役 高山義雄は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、就任の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | ― | 箱 田 順 哉 | 平成27年12月28日 |
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,002,574 | 2,331,981 | |||||||||
| 売掛金 | 138,632 | 134,381 | |||||||||
| たな卸資産 | 198,950 | 226,983 | |||||||||
| その他 | 371,023 | 421,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,291 | △51,291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,659,889 | 3,063,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,684,780 | 8,569,278 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,404,900 | △7,289,543 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,279,879 | 1,279,734 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,457,366 | 1,456,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,255,618 | △1,233,287 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 201,747 | 222,977 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,761,886 | 1,844,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,606,833 | △1,603,748 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 155,052 | 241,070 | |||||||||
| 土地 | 245,103 | 245,103 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,080 | 630,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,949,864 | 2,619,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,127 | 106,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,975,872 | 3,930,457 | |||||||||
| その他 | 213,698 | 230,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,900 | △2,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,186,671 | 4,158,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,183,662 | 6,884,087 | |||||||||
| 資産合計 | 9,843,552 | 9,948,066 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385,777 | 442,043 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 442,000 | ※1 460,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,060 | 34,834 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 22,500 | |||||||||
| 工場移転損失引当金 | - | 19,845 | |||||||||
| その他 | 936,430 | 923,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,853,268 | 1,902,979 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,011,250 | ※1 1,147,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,072,341 | 1,080,971 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 10,862 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,315 | 59,150 | |||||||||
| その他 | 185,608 | 196,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,350,515 | 2,494,776 | |||||||||
| 負債合計 | 4,203,783 | 4,397,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,257,201 | 5,257,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,293 | 1,320,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △779,043 | △869,003 | |||||||||
| 自己株式 | △234,281 | △234,403 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,564,170 | 5,474,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,100 | 63,840 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △71,726 | △73,323 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 68,552 | 68,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,926 | 59,068 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,671 | 17,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,639,768 | 5,550,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,843,552 | 9,948,066 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,605,021 | 11,692,839 | |||||||||
| 売上原価 | 3,189,352 | 3,180,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,415,668 | 8,512,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,309,399 | 4,459,599 | |||||||||
| 退職給付費用 | 125,882 | 125,550 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,710,081 | 1,709,881 | |||||||||
| その他 | 2,317,272 | 2,178,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,462,636 | 8,473,637 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △46,967 | 38,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 754 | 700 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,250 | 4,298 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,289 | 4,289 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 13,503 | 9,860 | |||||||||
| その他 | 10,129 | 14,148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,927 | 33,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,882 | 17,134 | |||||||||
| 支払手数料 | 275 | 21,436 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,417 | - | |||||||||
| その他 | 4,162 | 10,535 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,738 | 49,106 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △43,778 | 23,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 14,134 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,124 | 5,518 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,259 | 5,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29,222 | 1,801 | |||||||||
| 減損損失 | 58,114 | 4,332 | |||||||||
| リニューアル諸費用 | 14,502 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 30,140 | |||||||||
| 工場移転損失引当金繰入額 | - | 19,845 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 15,558 | 18,539 | |||||||||
| 特別損失合計 | 117,397 | 74,660 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △145,916 | △45,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,813 | 44,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,813 | 44,004 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △194,730 | △89,960 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △194,730 | △89,960 |
0104035_honbun_0432347502801.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △194,730 | △89,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,806 | 7,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,375 | △1,597 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,181 | 6,142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △172,548 | △83,818 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △172,548 | △83,818 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 純資産額の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(1)借入金281,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2)借入金665,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
(1)借入金187,500千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。
当社は当第3四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。
(2)借入金560,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)平成27年9月25日締結の実行可能期間付きタームローンについて以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
③平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。
基準値=現預金-総有利子負債
この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 借入枠 | ― | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 〃 | 500,000 | 〃 |
| 差引額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 421,084千円 | 322,553千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △7円50銭 | △3円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △194,730 | △89,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△194,730 | △89,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,961,784 | 25,961,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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