COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208105917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　高木　嘉幸
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　　中崎　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　　中崎　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03938-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E03938-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E03938-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E03938-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03938-000 2016-02-09 E03938-000 2015-12-31 E03938-000 2015-10-01 2015-12-31 E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 E03938-000 2014-12-31 E03938-000 2014-10-01 2014-12-31 E03938-000 2014-04-01 2014-12-31 E03938-000 2015-03-31 E03938-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208105917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	41,521	50,941	75,620
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,432	41	1,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,392	39	1,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,378	△100	1,773
純資産額	（百万円）	12,778	15,829	15,929
総資産額	（百万円）	80,177	90,313	82,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△41.08	1.15	51.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.94	17.53	19.24

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.26	△7.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第46期及び第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208105917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、不動産販売事業を始め全セグメントで増収となり、売上総利益率が改善したこと等により、売上高509億41百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益４億44百万円（前年同期は営業損失11億61百万円）、経常利益41百万円（前年同期は経常損失14億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億92百万円）を計上いたしました。

当連結会計年度の新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、各々86.9％、90.1％であり、業績は概ね計画通りに推移しております。

なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成28年３月期における新築マンションの引渡時期が、第４四半期連結会計期間に集中するため、当第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。

			（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	41,521	50,941	9,419	22.7
売上総利益	7,722	10,116	2,394	31.0
販売費及び一般管理費	8,883	9,672	789	8.9
営業利益又は営業損失（△）	△1,161	444	1,605	―
経常利益又は経常損失（△）	△1,432	41	1,473	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,392	39	1,431	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。

①不動産販売事業

新築マンション販売におきましては、『イニシア大井町』（東京都）、『イニシア武蔵新城ハウス』（神奈川県）、『イニシア所沢』（埼玉県）等、引渡戸数が464戸（前年同期比67戸増）となったことや戸当たり価格が上昇したこと等により、売上高208億17百万円（同42.4％増）を計上いたしました。

新築一戸建販売におきましては、『グランフォーラム溝の口』（神奈川県）、『コスモアベニュー北浦和　見晴らしの街』（埼玉県）等、引渡区画数が66区画（同４区画増）となったこと等により、売上高38億59百万円（同10.1％増）を計上いたしました。

リノベーションマンション等販売におきましては、『リノグラン東林間ブライト』（神奈川県）を引渡したことや投資用不動産及び土地の売却により、売上高32億91百万円（同13.8％増）を計上いたしました。

不動産販売事業全体におきましては、新築マンションの販売代理収入等を合計した結果、売上高281億45百万円（同32.4％増）、セグメント利益５億38百万円（前年同期はセグメント損失５億61百万円）を計上いたしました。

なお、新築マンションの売上総利益率は前年同期比7.0ポイント改善の20.2％、新築一戸建の売上総利益率は同2.9ポイント改善の15.0％となり、当第３四半期連結会計期間末における新築マンション及び新築一戸建の未契約完成在庫は各々93戸（同85戸増）・23区画（同７区画減）であります。

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲、リノベーションマンション等には投資用不動産及び土地売却を含んでおります。

※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。

			（単位：百万円）
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	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	21,263	28,145	6,882	32.4
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△561	538	1,099	―

売上高の内訳					（単位：百万円）
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	前第３四半期		当第３四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---
販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高	増減率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---
新築マンション（戸）	397	14,615	464	20,817	67	6,201	42.4
新築一戸建（区画）	62	3,504	66	3,859	4	355	10.1
リノベーションマンション等	―	2,891	―	3,291	―	399	13.8
その他	―	251	―	177	―	△74	△29.6
合計	―	21,263	―	28,145	―	6,882	32.4

新築マンション及び新築一戸建の販売状況			（平成27年12月31日現在）
---	---	---	---	---
		引渡予定	契約済	契約進捗率（％）
---	---	---	---	---
通期	新築マンション（戸）	937	814	86.9
新築一戸建（区画）	91	82	90.1

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、首都圏におけるサブリース事業を中心に展開し、マンションの受託戸数が8,777戸（同518戸増）となった一方で、営業費用が増加したこと等より、売上高110億86百万円（同4.2％増）、セグメント利益３億76百万円（同1.8％減）を計上いたしました。

			（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	10,643	11,086	443	4.2
セグメント利益	383	376	△6	△1.8
転貸マンション戸数（戸）	8,259	8,777	518	6.3
空室率（％）	4.5	4.7	0.2	―

③不動産流通事業

不動産流通事業におきましては、リテール仲介及び法人仲介の取扱高が増加したことや中古マンションの買取再販（リニュアル）における引渡戸数が増加したこと等により、売上高38億12百万円（同58.7％増）、セグメント利益４億33百万円（同135.3％増）を計上いたしました。

			（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	2,402	3,812	1,410	58.7
セグメント利益	184	433	248	135.3
中古マンション引渡戸数（戸）	55	87	32	58.2
仲介取扱高	24,264	30,196	5,932	24.4
仲介取扱件数（件）	541	601	60	11.1

④その他事業

その他事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したこと等により、売上高84億68百万円（同7.2％増）、セグメント利益69百万円（前年同期はセグメント損失２億７百万円）を計上いたしました。

			（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	7,901	8,468	566	7.2
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△207	69	277	―

（２）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は903億13百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に投資用不動産等の取得が進んだことにより、販売用不動産が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は744億84百万円となり、前連結会計年度末比76億19百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は158億29百万円となり、自己資本比率は17.53％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160208105917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	3,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,879,200	338,792	（注）
単元未満株式	普通株式	28,619	―	―
発行済株式総数	33,911,219		―	―
総株主の議決権	―		338,792	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	3,400	―	3,400	0.01
計	―	3,400	―	3,400	0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,481株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,438	7,219
受取手形及び売掛金	2,700	959
販売用不動産	14,487	26,105
仕掛販売用不動産	32,458	35,188
その他のたな卸資産	245	434
繰延税金資産	764	800
その他	2,848	4,655
貸倒引当金	△67	△56
流動資産合計	66,875	75,307
固定資産
有形固定資産	372	367
無形固定資産	209	204
投資その他の資産
長期貸付金	11,538	9,962
繰延税金資産	10	7
その他	3,826	4,502
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	15,336	14,432
固定資産合計	15,918	15,005
資産合計	82,794	90,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300	2,307
短期借入金	22,757	29,752
1年内返済予定の長期借入金	7,248	3,884
未払法人税等	35	41
賞与引当金	372	201
役員賞与引当金	25	20
不動産特定共同事業出資受入金	900	3,500
その他	9,357	7,537
流動負債合計	45,998	47,245
固定負債
長期借入金	5,828	15,250
関係会社長期借入金	2,255	1,933
海外事業撤退損失引当金	8,317	7,127
不動産特定共同事業出資受入金	1,700	－
その他	2,764	2,926
固定負債合計	20,865	27,238
負債合計	66,864	74,484
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	6,623	6,662
自己株式	△1	△1
株主資本合計	17,345	17,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	△1,417	△1,556
その他の包括利益累計額合計	△1,416	△1,555
純資産合計	15,929	15,829
負債純資産合計	82,794	90,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 41,521	※１ 50,941
売上原価	33,799	40,824
売上総利益	7,722	10,116
販売費及び一般管理費	8,883	9,672
営業利益又は営業損失（△）	△1,161	444
営業外収益
設備賃貸料	32	39
その他	26	10
営業外収益合計	58	50
営業外費用
支払利息	276	279
その他	53	173
営業外費用合計	330	453
経常利益又は経常損失（△）	△1,432	41
特別損失
固定資産除却損	4	2
特別損失合計	4	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,436	38
法人税、住民税及び事業税	8	31
法人税等調整額	△52	△32
法人税等合計	△44	△0
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,392	39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,392	39

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,392	39
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
為替換算調整勘定	14	△139
その他の包括利益合計	14	△139
四半期包括利益	△1,378	△100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,378	△100

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	7,983百万円	2,337百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	167百万円	134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	不動産 流通事業	その他事業
売上高
（１）外部顧客への売上高	21,263	10,607	2,402	7,248	41,521
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35	－	653	688
計	21,263	10,643	2,402	7,901	42,210
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△561	383	184	△207	△201

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△201
セグメント間取引消去	△32
全社費用（注）	△927
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,161

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	不動産 流通事業	その他事業
売上高
（１）外部顧客への売上高	28,145	11,051	3,812	7,931	50,941
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35	－	536	572
計	28,145	11,086	3,812	8,468	51,513
セグメント利益	538	376	433	69	1,416

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,416
セグメント間取引消去	△20
全社費用（注）	△951
四半期連結損益計算書の営業利益	444

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円08銭	１円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,392	39
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,392	39
普通株式の期中平均株式数（株）	33,908,259	33,907,830

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟関係）

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 第３四半期報告書_20160208105917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。