SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208090834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02673-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2014-12-31 E02673-000 2014-10-01 2014-12-31 E02673-000 2014-04-01 2014-12-31 E02673-000 2015-03-31 E02673-000 2014-04-01 2015-03-31 E02673-000 2016-02-09 E02673-000 2015-12-31 E02673-000 2015-10-01 2015-12-31 E02673-000 2015-04-01 2015-12-31 E02673-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208090834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期 連結会計年度
会計期間		自平成26年   ４月１日 至平成26年   12月31日	自平成27年   ４月１日 至平成27年   12月31日	自平成26年   ４月１日 至平成27年   ３月31日
売上高	（千円）	17,988,202	18,454,066	23,892,152
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△506,321	709,629	△350,975
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,688,105	1,059,821	△2,759,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,149,472	653,901	△1,540,573
純資産額	（千円）	9,945,978	11,173,864	10,554,833
総資産額	（千円）	22,620,369	20,215,173	22,193,235
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△138.30	54.54	△141.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	55.3	47.6

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年   10月１日 至平成26年   12月31日	自平成27年   10月１日 至平成27年   12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額　　　又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△110.78	8.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第68期第３四半期連結累計期間及び第68期連結会計年度においては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることから記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160208090834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、特に大企業を中心とした企業業績の改善が進み、また雇用・所得環境も改善傾向が継続したことで、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、個人消費の回復はいまだ力強さに欠け、また海外経済においては、アメリカ経済の堅調な動きが続いたものの、中国・アジアをはじめとする新興諸国の経済は減速が鮮明化しており、わが国経済の先行きは依然として下振れリスクをかかえる不透明な状況が続いています。

こうした状況下で当社グループは、グループ事業の再構築に基づき策定した年度計画に従い、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国・アジアの新興市場、更には堅調な経済状況を維持するアメリカとその周辺市場をも取り入れたグローバル視点での営業活動に注力し、独自の差別化製商品の拡販に鋭意努めてまいりました。

その結果、特に期央において旺盛な需要を背景に販売を牽引した一部の主力製商品では期後半に至って販売に陰りが出てきたものの、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が184億5千4百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。損益面では、これまで大きな赤字要因となってきた製造子会社ソマテック株式会社の事業から撤退したことや、当社グループの差別化主力製商品の販売がとりわけ期央において好調に推移したことで、営業利益が7億5千7百万円（前年同四半期は営業損失4億4千5百万円）、経常利益が7億9百万円（前年同四半期は経常損失5億6百万円）となり、また、製造子会社ソマテック株式会社の清算手続の一環として実施した同社の固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益3億8千1百万円を当期の第２四半期に特別利益として計上したこともあって、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億5千9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億8千8百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特長ある差別化コーティング製品や電子材料の需要が期後半になって伸び悩みましたが、それまでの好調な需要に支えられて販売が大きく増加しました。更に、家電用電子製品向けに新たに開発したコーティング製品も当期の販売増加に寄与しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響を受けたものの、当該業界が展開する海外生産体制への適切な対応と海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売も増加しました。その結果、当事業全体の売上高は136億1千8百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、またセグメント営業損益では、製造子会社ソマテック株式会社を解散させたこともあって、営業利益が8億3千8百万円（前年同四半期は営業損失3億7千万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	スマートフォンなどの電子部品製造用途向け販売が特に期央で好調に推移し、また新たな用途向け新製品の販売も進んで、32.2％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内新車販売の低迷の影響を受けたものの、海外市場での堅調な拡販が補って、1.4％の増収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が、堅調な需要を背景に伸長したことで、11.2％の増収となりました。
機能性樹脂	自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、熱硬化性樹脂の主要顧客の一部で商流変更による販売減があり、12.9％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要の伸び悩みに加え、円安基調下での輸入原燃料価格の高止まりが続く厳しい事業環境が続いています。そうした影響を受けて、当該業界に対する当社グループの販売活動は競合他社との競争が激しさを増し、関係製商品の販売は低迷しました。更に、当該業界向けの主要な販売商品である紙塗工用バインダーでは、原料ナフサの価格低下と連動してバインダーの販売価格も前年同四半期比で大きく値下げしたため、バインダーの販売額が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は38億7千4百万円（前年同四半期比11.0％減）と減少し、営業利益は3千6百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の市場への浸透は進んでいるものの、競合各社間の競争激化の影響で、7.1％の減収となりました。
製紙用化学品	主体となる塗工用バインダーの販売で、原料ナフサの価格低下と連動した販売価格の値下げや、市場での競争激化により、12.0％の減収となりました。

[その他の事業]

その他の事業の主体を構成する食品材料では、消費税率引き上げ後の節約志向の定着などで関係業界の需要が全体的に低迷を続けています。こうした状況下で、天然増粘安定剤は、競合が進む厳しい市場環境下で鋭意拡販に努めましたが、販売価格の値下がりも影響して販売は微減となりました。また乾燥野菜は、前年度後半でのアメリカ港湾ストによる物流停滞の影響で販売の一部が当四半期にずれ込んだことや、円安基調下で販売価格が上昇したこともあって、当四半期の販売は増加しました。また、黒胡椒の販売では、価格面から新規契約の獲得には至らず販売が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は9億6千1百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は9千8百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略や付加価値の高い新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応える新規商権の獲得に注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な景気を維持するアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化になお一層注力してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は39億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金39億5千万円（全額1年内返済予定）となっております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。

 第３四半期報告書_20160208090834

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,587,349	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,587,349	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	19,587,349	－	5,115,224	－	4,886,268

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 155,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,214,000	19,214	同上
単元未満株式	普通株式　　 218,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,214	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	155,000	－	155,000	0.8％
計	－	155,000	－	155,000	0.8％

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,665	2,955,549
受取手形及び売掛金	6,871,769	6,489,915
電子記録債権	293,909	1,441,216
たな卸資産	2,051,562	2,277,518
その他	446,856	320,303
貸倒引当金	△1,950	－
流動資産合計	14,031,814	13,484,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,557,147	1,824,829
機械装置及び運搬具（純額）	808,561	668,820
土地	805,772	373,679
建設仮勘定	2,125	2,910
その他（純額）	78,708	63,798
有形固定資産合計	4,252,315	2,934,038
無形固定資産	231,328	182,833
投資その他の資産
投資有価証券	2,172,756	1,861,822
退職給付に係る資産	122,566	322,641
その他	1,864,513	1,911,347
貸倒引当金	△482,058	△482,013
投資その他の資産合計	3,677,777	3,613,798
固定資産合計	8,161,421	6,730,669
資産合計	22,193,235	20,215,173
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,417,452	4,108,595
1年内返済予定の長期借入金	※ 200,000	※ 3,950,000
未払法人税等	17,876	24,763
賞与引当金	152,727	83,057
事業撤退損失引当金	31,799	－
その他	611,585	534,808
流動負債合計	4,431,441	8,701,224
固定負債
長期借入金	※ 6,700,000	－
資産除去債務	64,927	65,341
その他	442,033	274,742
固定負債合計	7,206,960	340,083
負債合計	11,638,401	9,041,308

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,886,268
利益剰余金	△1,645,119	△619,279
自己株式	△48,280	△49,170
株主資本合計	8,308,092	9,333,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739,576	565,690
繰延ヘッジ損益	△1,384	△557
為替換算調整勘定	1,331,793	1,115,273
退職給付に係る調整累計額	176,756	160,414
その他の包括利益累計額合計	2,246,741	1,840,821
純資産合計	10,554,833	11,173,864
負債純資産合計	22,193,235	20,215,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	17,988,202	18,454,066
売上原価	16,152,241	15,563,943
売上総利益	1,835,960	2,890,123
販売費及び一般管理費	2,281,688	2,133,014
営業利益又は営業損失（△）	△445,727	757,108
営業外収益
受取利息	5,462	9,106
受取配当金	31,833	41,353
為替差益	74,097	-
事業撤退損失引当金戻入益	-	14,703
その他	9,934	25,912
営業外収益合計	121,327	91,076
営業外費用
支払利息	50,166	56,266
債権売却損	3,059	2,586
為替差損	-	35,128
シンジケートローン手数料	105,000	-
清算関連費用	-	36,672
その他	23,695	7,901
営業外費用合計	181,922	138,555
経常利益又は経常損失（△）	△506,321	709,629
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 381,940
投資有価証券売却益	61,388	－
特別利益合計	61,388	381,940
特別損失
固定資産除却損	13,605	-
ゴルフ会員権評価損	1,250	-
ゴルフ会員権売却損	-	650
事業撤退損	※２ 2,205,701	-
特別損失合計	2,220,557	650
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,665,490	1,090,919
法人税、住民税及び事業税	103,495	37,097
法人税等調整額	△80,879	△5,999
法人税等合計	22,615	31,097
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,688,105	1,059,821
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,688,105	1,059,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,688,105	1,059,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324,654	△173,885
繰延ヘッジ損益	3,113	826
為替換算調整勘定	178,415	△216,520
退職給付に係る調整額	32,449	△16,341
その他の包括利益合計	538,633	△405,920
四半期包括利益	△2,149,472	653,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,149,472	653,901
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、平成26年９月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。

（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

当社は、平成26年９月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。

（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、1年内返済予定の長期借入金3,950,000千円であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であるソマテック株式会社の清算手続の一環として行ないました、同社が保有する固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。

※２　連結子会社であるソマテック株式会社の解散及び特別清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるため、当社グループが負担することとなる前第３四半期連結会計期間末における損失見込額を計上したものであり、内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

区　分	金　額
固定資産減損損失	1,699,270千円
たな卸資産評価損	135,712千円
補助金等返還損失	206,912千円
事業撤退損失引当金	163,806千円
合　　計	2,205,701千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	651,906千円	301,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,664,688	4,352,143	17,016,831	971,370	17,988,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,664,688	4,352,143	17,016,831	971,370	17,988,202
セグメント利益又は損失（△）	△370,328	35,109	△335,219	112,272	△222,946

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△335,219
「その他」の区分の利益	112,272
全社費用（注）	△222,780
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）	△445,727

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：千円）

	高機能材料 事業	環境材料 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,699,270	-	-	-	1,699,270

（注）「高機能材料事業」における1,699,270千円は、四半期連結損益計算書上、事業撤退損に含めて表示しております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,618,142	3,874,334	17,492,476	961,590	18,454,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,618,142	3,874,334	17,492,476	961,590	18,454,066
セグメント利益又は損失（△）	838,379	36,986	875,365	98,073	973,439

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	875,365
「その他」の区分の利益	98,073
全社費用（注）	△216,330
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）	757,108

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より四半期純利益等の表示の変更を行っております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。  

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△138円30銭	54円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,688,105	1,059,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）　（千円）	△2,688,105	1,059,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,436	19,432

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208090834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。