Quarterly Report • Feb 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0286575390株式会社アイナボホールディングスAINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE02865-0002016-02-09E02865-0002014-10-012014-12-31E02865-0002014-10-012015-09-30E02865-0002015-10-012015-12-31E02865-0002014-12-31E02865-0002015-09-30E02865-0002015-12-31E02865-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMemberE02865-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMemberE02865-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMemberE02865-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMemberE02865-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02865-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02865-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02865-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 13,495,532 | 14,501,175 | 56,311,974 |
| 経常利益 | （千円） | 405,415 | 348,871 | 1,791,461 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 217,584 | 191,754 | 1,121,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 226,188 | 208,316 | 1,159,581 |
| 純資産額 | （千円） | 15,530,367 | 16,371,320 | 16,336,515 |
| 総資産額 | （千円） | 28,179,661 | 30,416,006 | 28,505,785 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 18.81 | 16.58 | 96.95 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 53.8 | 57.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの２社が子会社となりました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されることとなりました。なお、株式会社アベルコ、東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックは、株式会社アベルコを存続会社として、平成28年１月１日付で合併する予定です。
0102010_honbun_0026846502801.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを完全子会社化するための株式譲渡契約及び子会社の合併)
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、アベルコ及び東京サッシ販売並びにライフメタリックは平成27年11月18日開催の取締役会において、合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は145億１百万円と前年同四半期に比べ10億５百万円（7.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない戸建物件の受注量が増加したことに加え、大型物件事業の空調設備工事が大幅に増加したこと、さらに当期より完全子会社化した東京サッシ販売株式会社等の売上高が加算されたことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は２億94百万円と前年同四半期に比べ68百万円（18.9％）の減益、経常利益は３億48百万円と前年同四半期に比べ56百万円（13.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億91百万円と前年同四半期に比べ25百万円（11.9％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、大型物件事業の既存工事物件に対する工事損失引当金の計上によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、消費増税による反動減の影響が一段落し、新築住宅の着工数も緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランド「マリスト」のタイル及び副資材のスペック物件が増加したことにより前年を上回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が好調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売や工事が順調に推移するとともに、蓄電池付太陽光発電システム、木質建材及びサッシ等の重点商材は全て前年を上回りました。また、新規工務店開拓につきましても目標件数をクリアしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、132億７百万円と前年同四半期に比べ11億77百万円（9.8％）の増収、セグメント利益は５億83百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円（25.5％）の増益となりました。
その他重点課題の取組みにつきましては、お客様サポートの充実を目的として前期に立ち上げた「アベルコ家づくりの会」の会員様向けに、国策対応に関する研修会を実施するなど、営業支援メニューの強化を図りました。また、当第２四半期より吸収合併される、東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックの業務の効率化と全社向けサッシ拡販支援体制の機能強化を目的とした組織・業務体制の整備に着手しました。
（大型物件事業）
集合住宅の市況につきましては、直近の新設着工数は前年を下回っているものの、当社に対する引合い物件数及び当社手持ちの着工物件数は前年並みに推移しました。学校や公共施設などの公共工事につきましては、前倒し発注が実施され、民間商業施設等につきましても、宿泊施設の新設や改修が増加するなど、当社が対応できる施工物件の需要は高まりを見せました。このような状況の下、タイル工事につきましては、受注量及び工事の進行は計画通りに推移したものの、前期以前に完工した大型タイル工事において不良工事が発生したため、張替え等に係る費用を計上しました。住宅設備工事につきましては、選別受注の徹底により前年を大幅に下回りました。空調設備工事につきましては、改修工事の需要増加にともない大幅に増加しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、12億93百万円と前年同四半期に比べ１億71百万円（11.7％）の減収、セグメント損失は48百万円と前年同四半期に比べ１億12百万円（前年同四半期は64百万円のセグメント利益）の減益となりました。
なお、不良工事に係る張替え費用計上額は83百万円程度ですが、現時点で想定可能な見積額の上限で計上しております。今後見積金額に変更があった場合には速やかに訂正します。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億10百万円増加し、304億16百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が12億１百万円、受取手形・完成工事未収入金等が８億99百万円及びのれんが４億41百万円増加した一方で、現金及び預金が８億20百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、140億44百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が９億47百万円、ファクタリング未払金が６億13百万円、未成工事受入金が５億57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、163億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0026846502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,543,500 | 115,435 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,920 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,435 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,400 | － | 81,400 | 0.70 |
| 計 | － | 81,400 | － | 81,400 | 0.70 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0026846502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,771,717 | 6,950,773 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,217,973 | ※ 12,117,048 | |||||||||
| 商品 | 504,923 | 604,008 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,101,400 | 2,302,782 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 19,853 | 19,853 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290,680 | 195,402 | |||||||||
| その他 | 414,420 | 436,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,138 | △68,365 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,254,832 | 22,557,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,474,198 | 1,486,887 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,633 | 8,104 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,165 | 85,344 | |||||||||
| 土地 | 4,170,156 | 4,235,155 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,422 | 25,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,190 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,760,765 | 5,841,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,904 | 443,602 | |||||||||
| その他 | 86,849 | 136,929 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,753 | 580,531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 410,250 | 436,290 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,577 | 4,255 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 201,654 | 195,465 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 1,749 | |||||||||
| その他 | 934,706 | 925,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,755 | △126,875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,401,433 | 1,436,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,250,952 | 7,858,177 | |||||||||
| 資産合計 | 28,505,785 | 30,416,006 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,877,156 | ※ 6,824,807 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 2,765,358 | 3,378,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 213,750 | 220,575 | |||||||||
| リース債務 | 13,818 | 13,457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,537 | 47,934 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 502,717 | 1,059,719 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 22,349 | 16,505 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,059 | 83,931 | |||||||||
| その他 | 1,299,647 | 1,002,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,823,394 | 12,648,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 255,000 | 250,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,037 | 14,417 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 162,979 | 173,769 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67,500 | 68,850 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 45,830 | 45,830 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,246 | 42,393 | |||||||||
| その他 | 760,282 | 801,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,345,875 | 1,396,555 | |||||||||
| 負債合計 | 12,169,269 | 14,044,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,878,940 | 13,897,199 | |||||||||
| 自己株式 | △33,064 | △33,080 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,103,142 | 16,121,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,225 | 150,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 100,148 | 99,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233,373 | 249,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,336,515 | 16,371,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,505,785 | 30,416,006 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,495,532 | 14,501,175 | |||||||||
| 売上原価 | 11,590,460 | 12,579,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,905,071 | 1,921,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,542,451 | 1,627,430 | |||||||||
| 営業利益 | 362,620 | 294,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,323 | 22,251 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,344 | 2,511 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 29,773 | 31,627 | |||||||||
| その他 | 9,350 | 20,478 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,791 | 76,869 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,584 | 3,744 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,524 | 2,521 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 13,943 | 14,373 | |||||||||
| その他 | 2,944 | 1,400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,996 | 22,039 | |||||||||
| 経常利益 | 405,415 | 348,871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 118 | 99 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,032 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 138 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,289 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,873 | 14,653 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,873 | 14,653 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 394,831 | 334,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,078 | 45,969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130,168 | 96,592 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,246 | 142,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,584 | 191,754 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 217,584 | 191,754 |
0104035_honbun_0026846502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 217,584 | 191,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,217 | 17,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,613 | △631 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,604 | 16,562 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226,188 | 208,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226,188 | 208,316 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの２社を連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| 受取手形 | － | 千円 | 204,480 | 千円 | |
| 支払手形 | － | 千円 | 28,066 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||
| 減価償却費 | 53,436 | 千円 | 44,862 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 476 | 千円 | 11,813 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 185,061 | 16.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,495 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,465,061 | 12,030,470 | 13,495,532 | － | 13,495,532 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
709 | 2,710 | 3,419 | △3,419 | － |
| 計 | 1,465,771 | 12,033,180 | 13,498,952 | △3,419 | 13,495,532 |
| セグメント利益 | 64,102 | 464,773 | 528,876 | △166,255 | 362,620 |
(注) １ セグメント利益の調整額△166,255千円はセグメント間取引消去40,611千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△206,867千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,293,253 | 13,207,922 | 14,501,175 | － | 14,501,175 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
249 | 9,158 | 9,408 | △9,408 | － |
| 計 | 1,293,502 | 13,217,080 | 14,510,583 | △9,408 | 14,501,175 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△48,126 | 583,345 | 535,219 | △241,178 | 294,041 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,178千円はセグメント間取引消去43,012千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△284,190千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「戸建住宅事業」において、当第１四半期連結会計期間において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において453,511千円であります。
(企業結合等関係)
| (1) | 被取得企業の名称及びその事業の内容 | |
| 被取得企業の名称 | 東京サッシ販売株式会社 | |
| 事業の内容 | 各種サッシの販売並びに取付工事 | |
| (2) | 企業結合を行った主な理由 | |
| 当社の連結子会社である株式会社アベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、サッシ工事のノウハウを有する東京サッシ販売株式会社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 | ||
| (3) | 企業結合日 | |
| 平成27年10月15日 | ||
| (4) | 企業結合の法的形式 | |
| 現金を対価とする株式取得 | ||
| (5) | 取得した議決権比率 | |
| 100.0％ | ||
| (6) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | |
| 当社連結子会社である株式会社アベルコによる現金を対価とする株式取得であるためであります。 |
当第１四半期連結会計期間の期首（平成27年10月１日）をみなし取得日としているため、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
| 取得の対価（現金） | 72,252千円 |
| 取得原価 | 72,252千円 |
| (1) | 発生したのれんの金額 |
| 354,370千円 | |
| (2) | 発生要因 |
| 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 | |
| (3) | 償却方法及び償却期間 |
| 10年間にわたる均等償却 |
| (1) | 被取得企業の名称及びその事業の内容 | |
| 被取得企業の名称 | 株式会社ライフメタリック | |
| 事業の内容 | 金属製建具工事 | |
| (2) | 企業結合を行った主な理由 | |
| 当社の連結子会社である株式会社アベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、住宅金物工事のノウハウを有する株式会社ライフメタリックを子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 | ||
| (3) | 企業結合日 | |
| 平成27年10月15日 | ||
| (4) | 企業結合の法的形式 | |
| 現金を対価とする株式取得 | ||
| (5) | 取得した議決権比率 | |
| 100.0％ | ||
| (6) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | |
| 当社連結子会社である株式会社アベルコによる現金を対価とする株式取得であるためであります。 |
当第１四半期連結会計期間の期首（平成27年10月１日）をみなし取得日としているため、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
| 取得の対価（現金） | 34,963千円 |
| 取得原価 | 34,963千円 |
| (1) | 発生したのれんの金額 |
| 99,141千円 | |
| (2) | 発生要因 |
| 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 | |
| (3) | 償却方法及び償却期間 |
| 10年間にわたる均等償却 |
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円81銭 | 16円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 217,584 | 191,754 |
| 普通株主に帰属しない金額の内訳（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
217,584 | 191,754 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,566 | 11,566 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| (1) | 結合当事企業の名称及びその事業の内容 | |
| ①結合企業（存続会社） | ||
| 名称 | 株式会社アベルコ（当社の連結子会社） | |
| 事業内容 | 各種タイル、住宅設備機器の販売及び施工 | |
| ②被結合企業（消滅会社） | ||
| 名称 | 東京サッシ販売株式会社（当社の連結子会社） | |
| 事業内容 | 各種サッシの販売並びに取付工事 | |
| (2) | 企業結合日 | |
| 平成28年１月１日 | ||
| (3) | 企業結合の法的形式 | |
| 株式会社アベルコを存続会社、東京サッシ販売株式会社を消滅会社とする吸収合併 | ||
| (4) | 結合後企業の名称 | |
| 株式会社アベルコ（当社の連結子会社） | ||
| (5) | その他取引の概要に関する事項 | |
| 当社グループは更なる経営の効率化と取扱商材の拡充を目的に株式会社アベルコを存続会社とする組織再編を実施し、同社の取扱商材をさらに増やすため、サッシ工事のノウハウを有する東京サッシ販売株式会社を統合することにより、販売強化、取扱商材の拡充を図り、より多くのお客様に多様な商品の提供ができると考えております。 また、存続会社となるアベルコは、消滅会社となる東京サッシ販売の完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。 |
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
| (1) | 結合当事企業の名称及びその事業の内容 | |
| ①結合企業（存続会社） | ||
| 名称 | 株式会社アベルコ（当社の連結子会社） | |
| 事業内容 | 各種タイル、住宅設備機器の販売及び施工 | |
| ②被結合企業（消滅会社） | ||
| 名称 | 株式会社ライフメタリック（当社の連結子会社） | |
| 事業内容 | 金属製建具工事 | |
| (2) | 企業結合日 | |
| 平成28年１月１日 | ||
| (3) | 企業結合の法的形式 | |
| 株式会社アベルコを存続会社、株式会社ライフメタリックを消滅会社とする吸収合併 | ||
| (4) | 結合後企業の名称 | |
| 株式会社アベルコ（当社の連結子会社） | ||
| (5) | その他取引の概要に関する事項 | |
| 当社グループは更なる経営の効率化と取扱商材の拡充を目的に株式会社アベルコを存続会社とする組織再編を実施し、同社の取扱商材をさらに増やすため、住宅金物工事のノウハウを有する株式会社ライフメタリックを統合することにより、販売強化、取扱商材の拡充を図り、より多くのお客様に多様な商品の提供ができると考えております。 また、存続会社となる株式会社アベルコは、消滅会社となる株式会社ライフメタリックの完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。 |
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0026846502801.htm
該当事項はありません。
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