Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208125237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　松尾　正彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部経理財務Ｇ長　　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E21902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2016-02-09 E21902-000 2015-12-31 E21902-000 2015-10-01 2015-12-31 E21902-000 2015-04-01 2015-12-31 E21902-000 2014-12-31 E21902-000 2014-10-01 2014-12-31 E21902-000 2014-04-01 2014-12-31 E21902-000 2015-03-31 E21902-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208125237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期連結 累計期間	第７期 第３四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	868,789	914,362	1,161,152
経常利益	（百万円）	44,997	62,420	53,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29,565	51,205	30,891
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	42,011	54,038	56,757
純資産額	（百万円）	363,256	425,578	380,302
総資産額	（百万円）	849,245	899,814	877,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	200.78	347.79	209.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	46.2	42.2

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	115.23	122.77

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208125237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務提携契約

契約会社名	相手先	契約の発効年月	有効期限	目的	実施料
---	---	---	---	---	---
Meiji Seika ファルマ㈱	大鵬薬品工業㈱	平成27年12月	平成27年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。	ビラスチン製剤の共同販売契約。	一定額の一時金を支払う。

当第３四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

技術援助契約

技術導入

契約会社名	相手先	契約の発効年月	有効期限	目的	実施料
---	---	---	---	---	---
Meiji Seika ファルマ㈱	オランダ国 ムンディ ファーマ社	平成21年９月	平成25年３月31日まで。以後３年間毎の自動延長。	ポビドン沃度の原末購入並びにその製剤及び販売の実施、商標の使用に関する許諾契約。	正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。

当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社は、ムンディファーマ社との契約に基づく提携関係を平成28年３月31日付で解消することに合意しました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

１．経営成績の分析

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益金額 （円 銭）
---	---	---	---	---	---
当第３四半期 連結累計期間	914,362	59,295	62,420	51,205	347.79
前第３四半期 連結累計期間	868,789	42,940	44,997	29,565	200.78
前年同期比 (%)	105.2	138.1	138.7	173.2	－

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。今後については、個人消費の持ち直しやデフレ脱却に向けた諸施策の実施が期待されるものの、海外の景気下振れリスクが国内経済に与える影響への懸念もあり、先行き不透明な状況にあります。

こうした中、当社グループは、2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の初年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」の具体的な取り組みをスタートさせました。

食品セグメントでは、選択と集中に基づく優位事業のさらなる強化を図るため、主力商品群の売り上げ拡大や低採算事業の見直しに向けた取り組みを進めました。また、原材料調達コストの上昇に対しては、生産効率化やコスト削減に努める一方、主力商品の価格改定を実施しました。

医薬品セグメントでは、ジェネリック医薬品の使用促進策の実施などにより医療費抑制傾向が一段と強まる中、持続的な成長を図るべく、感染症治療薬、中枢神経系用薬の重点領域やジェネリック医薬品の普及活動を進めました。また、コスト競争力の確立を喫緊の課題として掲げ、生産面・調達面の双方において、グローバルな視点での最適化を図る取り組みを進めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,143億62百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は592億95百万円（同38.1％増）、経常利益は624億20百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は512億５百万円（同73.2％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	770,943	795,911	24,967	99,501	120,142	20,640	870,445	916,053	45,608
セグメント 利益	32,319	50,914	18,595	10,722	8,877	△1,845	43,042	59,792	16,749

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。

売上高は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。発酵デイリー事業、菓子事業、その他事業が前第３四半期連結累計期間を上回り、栄養事業が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、加工食品事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、ここ数年の原材料調達コスト上昇に対する価格改定の実施、プロダクトミックスの改善や生産・物流効率化などの構造改革、費用の効率的支出などに全事業が取り組んだ結果、全体では前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスは前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」は、2015年10月および11月に発売した新商品が売り上げ拡大に寄与するとともに、2015年４月に発売した「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」も当初の売り上げ目標を大幅に上回って推移しました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は前第３四半期連結累計期間を上回りました。主力のプレーンタイプはヨーグルトの健康価値への認知の高まりにより市場規模が拡大する中、プロモーション活動も奏功し前第３四半期連結累計期間を上回りました。またドリンクタイプも引き続き高い成長を維持しました。

牛乳類は前第３四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は、飲用だけではなく料理素材としての活用を訴求する継続的な取り組みも奏功し、全ラインアップが前第３四半期連結累計期間を上回りました。

■加工食品事業

市販チーズは前第３四半期連結累計期間を上回りました。ナチュラルチーズはカマンベールチーズの伸長がけん引した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回り、プロセスチーズはスライスチーズが好調に推移した結果、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

市販マーガリンは市場低迷の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移し、「明治ゴールドライン」シリーズも前第３四半期連結累計期間を上回った結果、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

■菓子事業

チョコレートはカカオポリフェノールへの関心の高まりや高価格帯商品の広がりにより、市場が引き続き拡大する中、ＢＯＸタイプのチョコレートや「チョコレート効果」シリーズなどが大幅に伸長し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加え、他のブランドも大きく伸長した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ガムは市場低迷の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」はアスリートへの長年にわたる普及活動の成果に加えて、プロテインへの関心の高まりに伴う新規ユーザー層の拡大により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ヴァーム」も継続的な普及活動の取り組みや、販売ルートの拡大により前第３四半期連結累計期間を上回りました。

粉ミルクはインバウンド需要の拡大などにより前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

流動食は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に市販用は高齢期における栄養摂取の重要性に対する認識の高まりや、マーケティング施策が奏功し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

美容では、「アミノコラーゲン」がインバウンド需要の拡大などにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■その他事業

〔海外〕

輸出事業では、タイや香港向けの菓子が好調に推移し、また、市場拡大が続いているパキスタン向けの粉ミルクも前第３四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

中国では、菓子事業は婚礼市場向け商品の拡大やナッツチョコの伸長、牛乳・ヨーグルト事業は新商品の投入や販売エリアの拡大、アイスクリーム事業は2015年１月からの本格的な生産開始により、全体では前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

米国では、「ハローパンダ」や「チョコルームズ」（米国版「きのこの山」）などのチョコスナックが好調に推移した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

〔その他〕

国内子会社は、一部子会社において前期に実施した決算期変更による減収の影響を受けつつも、物流事業の拡大などにより、前第３四半期連結累計期間並みを確保しました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内の医療用医薬品事業は先発医薬品が前第３四半期連結累計期間を上回り、ジェネリック医薬品は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。生物産業事業は農薬、動物薬ともに主力製品の大幅な増収が事業全体をけん引し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。海外事業は主力品の輸出が好調に推移し、また、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったメドライク社の売り上げ寄与もあり、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

セグメント利益は、前第３四半期に発生したライセンス契約締結による一時金収入の反動を受け、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

〔国内〕

抗菌薬では、「メイアクト」は前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、「オラペネム」は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

抗うつ薬では、「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動と、前期に発生した消費増税前の一時的な需要増加による反動減からの回復により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ジェネリック医薬品は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」、抗菌薬「スルバシリン」などが大きく伸長しました。

〔海外〕

輸出事業では、主力の「メイアクト」が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回り、事業全体の大幅増収に寄与しました。

海外子会社では、メドライク社の売り上げ寄与に加え、インドネシアやタイの事業が好調に推移しました。

■生物産業事業

農薬では、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前期に発生した消費増税前の一時的な需要増加による反動減からの回復により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

動物薬では、水産用薬が前第３四半期連結累計期間を下回ったものの、家畜用薬、コンパニオンアニマル用薬が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 8,998億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて 224億47百万円増加しました。これは建物及び構築物（純額）が 29億20百万円、建設仮勘定が 36億33百万円、のれんが 17億16百万円、その他投資その他の資産が 143億44百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 338億44百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 46億32百万円、投資有価証券が 63億15百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,742億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて 228億28百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が 195億14百万円、1年内償還予定の社債が 200億円、未払法人税等が ７億36百万円、売上割戻引当金が ４億75百万円、その他流動負債が 56億21百万円、長期借入金が ５億４百万円、退職給付に係る負債が 13億14百万円増加した一方、短期借入金が 84億60百万円、コマーシャル・ペーパーが 230億円、賞与引当金が 48億63百万円、社債が 350億円減少したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,255億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて 452億75百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 26億５百万円減少した一方、利益剰余金が 432億92百万円、その他有価証券評価差額金が 29億72百万円、退職給付に係る調整累計額が 18億89百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 46.2％（前連結会計年度末は 42.2％）となりました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

５．従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

６．生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありませ

ん。

７．主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	152,683,400	152,683,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	152,683,400	152,683,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日	76,341,700	152,683,400	－	30,000	－	7,500

（注）　平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　2,726,900	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　 15,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 72,908,900	729,089	－
単元未満株式	普通株式　　690,900	－	－
発行済株式総数	76,341,700	－	－
総株主の議決権	－	729,089	－

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。

２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	2,726,900	－	2,726,900	3.57
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１―６―12	2,600	11,400	14,000	0.02
（相互保有株式） 田村製薬㈱	東京都千代田区神田神保町１－６	1,000	－	1,000	0.00
計	－	2,730,500	11,400	2,741,900	3.59

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由		名義人の氏名又は名称		名義人の住所
---	---	---	---	---	---
加入持株会における共有持分のため		明治ホールディングス取引先持株会		東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,489	22,177
受取手形及び売掛金	172,762	※４ 206,606
商品及び製品	82,799	82,935
仕掛品	4,022	4,060
原材料及び貯蔵品	43,228	42,547
その他	27,027	27,343
貸倒引当金	△311	△366
流動資産合計	352,018	385,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	293,533	294,360
減価償却累計額	△162,492	△166,239
建物及び構築物（純額）	131,041	128,121
機械装置及び運搬具	481,470	498,716
減価償却累計額	△353,849	△366,462
機械装置及び運搬具（純額）	127,620	132,253
工具、器具及び備品	52,966	52,764
減価償却累計額	△44,401	△43,757
工具、器具及び備品（純額）	8,565	9,007
土地	71,036	71,579
リース資産	7,033	5,971
減価償却累計額	△4,500	△3,558
リース資産（純額）	2,532	2,412
建設仮勘定	12,248	8,614
有形固定資産合計	353,044	351,988
無形固定資産
のれん	23,323	21,607
その他	8,387	8,328
無形固定資産合計	31,711	29,936
投資その他の資産
投資有価証券	79,171	85,486
その他	61,637	47,292
貸倒引当金	△215	△195
投資その他の資産合計	140,593	132,584
固定資産合計	525,349	514,509
資産合計	877,367	899,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,279	※４ 123,793
短期借入金	49,590	41,130
1年内償還予定の社債	－	20,000
コマーシャル・ペーパー	38,000	15,000
未払法人税等	14,413	15,149
賞与引当金	9,789	4,926
返品調整引当金	208	243
売上割戻引当金	1,803	2,279
その他	80,490	86,112
流動負債合計	298,575	308,634
固定負債
社債	65,000	30,000
長期借入金	68,889	69,394
役員退職慰労引当金	215	161
退職給付に係る負債	43,950	45,264
その他	20,433	20,780
固定負債合計	198,489	165,601
負債合計	497,065	474,236
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,853	98,506
利益剰余金	223,166	266,459
自己株式	△9,577	△9,715
株主資本合計	342,442	385,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,965	29,937
繰延ヘッジ損益	85	11
為替換算調整勘定	7,558	4,953
退職給付に係る調整累計額	△6,711	△4,821
その他の包括利益累計額合計	27,898	30,081
非支配株主持分	9,961	10,246
純資産合計	380,302	425,578
負債純資産合計	877,367	899,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	868,789	914,362
売上原価	566,551	584,471
売上総利益	302,238	329,890
販売費及び一般管理費	259,297	270,594
営業利益	42,940	59,295
営業外収益
受取利息	69	121
受取配当金	972	2,230
不動産賃貸料	1,880	241
為替差益	721	－
持分法による投資利益	131	1,727
その他	1,143	1,232
営業外収益合計	4,918	5,553
営業外費用
支払利息	827	776
不動産賃貸原価	1,342	103
為替差損	－	636
社債償還損	－	373
その他	693	539
営業外費用合計	2,862	2,429
経常利益	44,997	62,420
特別利益
固定資産売却益	1,283	18,102
投資有価証券売却益	695	70
その他	268	523
特別利益合計	2,247	18,696
特別損失
固定資産廃棄損	1,759	1,957
減損損失	428	1,383
その他	367	623
特別損失合計	2,555	3,964
税金等調整前四半期純利益	44,689	77,151
法人税等	14,791	25,134
四半期純利益	29,897	52,017
非支配株主に帰属する四半期純利益	331	811
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,565	51,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	29,897	52,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,905	2,977
繰延ヘッジ損益	2,648	△73
為替換算調整勘定	785	△2,555
退職給付に係る調整額	3,673	1,890
持分法適用会社に対する持分相当額	100	△217
その他の包括利益合計	12,113	2,021
四半期包括利益	42,011	54,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,633	53,388
非支配株主に係る四半期包括利益	377	650

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Medreich New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社 明治の子会社であった明治制果（上海）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、栃木明治牛乳株式会社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したため、DMB Limitedを持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が348百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインアップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。

これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ610百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
PT CERES MEIJI INDOTAMA	456百万円	293百万円
仙台飼料㈱	334	305
従業員	204	169
計	995	768

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債	20,000 －	20,000 15,000
計	35,000	50,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	25百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	63	148

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,215百万円
支払手形	－	3,179

５　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	40,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,778百万円	30,524百万円
のれんの償却額	38	1,813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	2,945	40.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	2,945	40.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,048	55.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	770,511	98,278	868,789	－	868,789
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	432	1,222	1,655	△1,655	－
計	770,943	99,501	870,445	△1,655	868,789
セグメント利益	32,319	10,722	43,042	△101	42,940

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△125百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	795,452	118,909	914,362	－	914,362
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	458	1,232	1,691	△1,691	－
計	795,911	120,142	916,053	△1,691	914,362
セグメント利益	50,914	8,877	59,792	△496	59,295

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の医薬品セグメントのセグメント利益は610百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	200円78銭	347円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	29,565	51,205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	29,565	51,205
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,252	147,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………4,048百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日  

 第３四半期報告書_20160208125237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。