THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160202141529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　古出　哲彦
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　相場　実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　近藤　喜栄知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区西池袋三丁目28番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03645-000 2016-02-09 E03645-000 2015-12-31 E03645-000 2015-10-01 2015-12-31 E03645-000 2015-04-01 2015-12-31 E03645-000 2014-12-31 E03645-000 2014-10-01 2014-12-31 E03645-000 2014-04-01 2014-12-31 E03645-000 2015-03-31 E03645-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202141529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成26年度 第３四半期連結 累計期間	平成27年度 第３四半期連結 累計期間	平成26年度
		(自　平成26年  　　４月１日  至　平成26年  　　12月31日)	(自　平成27年  　　４月１日  至　平成27年  　　12月31日)	(自　平成26年  　　４月１日  至　平成27年  　　３月31日)
経常収益	百万円	16,338	15,761	22,149
経常利益	百万円	2,440	3,471	3,658
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,343	2,306	──
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	──	1,637
四半期包括利益	百万円	7,827	1,988	──
包括利益	百万円	──	──	9,119
純資産額	百万円	78,369	81,207	79,675
総資産額	百万円	1,406,168	1,416,421	1,397,729
１株当たり四半期純利益金額	円	13.54	23.24	──
１株当たり当期純利益金額	円	──	──	16.51
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	13.50	23.13	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	──	──	16.45
自己資本比率	％	5.54	5.70	5.67

		平成26年度 第３四半期連結 会計期間	平成27年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　平成26年 10月１日 至　平成26年 12月31日)	(自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	円	4.31	8.40

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20160202141529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、公共投資が弱い動きを続けたことに加え、アジア新興国等の景気の減速などから輸出や生産が弱含むなど、一部に鈍い動きがみられましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、公共投資が減少傾向の一方で、個人消費や住宅投資が継続して持ち直すなど、緩やかな回復を続けました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因として、前年同四半期比５億77百万円減少の157億61百万円となりました。経常費用は、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同四半期比16億８百万円減少の122億90百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期比10億31百万円増加の34億71百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比９億63百万円増加の23億６百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆4,164億21百万円（前年度末比186億92百万円増加）、純資産は812億７百万円（前年度末比15億32百万円増加）となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,609億72百万円（前年度末比139億34百万円増加）、有価証券は3,823億16百万円（前年度末比203億70百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,017億75百万円（前年度末比191億76百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門121億88百万円（合計に対する割合98.7％）、国際業務部門１億62百万円（合計に対する割合1.3％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門３億65百万円（合計に対する割合99.2％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.8％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	12,449	309	－	12,758
当第３四半期連結累計期間	12,188	162	－	12,350
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	13,014	323	8	13,330
当第３四半期連結累計期間	12,761	173	4	12,929
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	565	14	8	571
当第３四半期連結累計期間	572	10	4	578
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	442	2	－	445
当第３四半期連結累計期間	365	2	－	368
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,669	9	－	1,679
当第３四半期連結累計期間	1,641	8	－	1,650
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,226	6	－	1,233
当第３四半期連結累計期間	1,275	5	－	1,281
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	340	29	－	369
当第３四半期連結累計期間	350	19	－	369
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	956	29	－	985
当第３四半期連結累計期間	501	19	－	521
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	615	－	－	615
当第３四半期連結累計期間	151	－	－	151

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に16億50百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に12億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,669	9	－	1,679
当第３四半期連結累計期間	1,641	8	－	1,650
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	383	－	－	383
当第３四半期連結累計期間	390	－	－	390
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	520	7	－	528
当第３四半期連結累計期間	514	7	－	521
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	23	－	－	23
当第３四半期連結累計期間	10	－	－	10
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	49	－	－	49
当第３四半期連結累計期間	47	－	－	47
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
当第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	18	1	－	20
当第３四半期連結累計期間	16	1	－	18
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	499	－	－	499
当第３四半期連結累計期間	478	－	－	478
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,226	6	－	1,233
当第３四半期連結累計期間	1,275	5	－	1,281
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	93	6	－	100
当第３四半期連結累計期間	92	5	－	98

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,289,597	1,482	－	1,291,079
当第３四半期連結会計期間	1,261,047	964	－	1,262,011
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	417,416	－	－	417,416
当第３四半期連結会計期間	446,663	－	－	446,663
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	868,547	－	－	868,547
当第３四半期連結会計期間	812,050	－	－	812,050
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,633	1,482	－	5,115
当第３四半期連結会計期間	2,334	964	－	3,298
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	39,763	－	－	39,763
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,289,597	1,482	－	1,291,079
当第３四半期連結会計期間	1,300,811	964	－	1,301,775

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	935,289	100.00	960,972	100.00
製造業	84,368	9.02	80,756	8.40
農業，林業	6,255	0.67	5,585	0.58
漁業	884	0.10	955	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	2,045	0.22	1,772	0.19
建設業	58,476	6.25	56,249	5.85
電気・ガス・熱供給・水道業	2,192	0.24	2,613	0.27
情報通信業	3,492	0.37	3,384	0.35
運輸業，郵便業	22,662	2.42	20,571	2.14
卸売業，小売業	76,410	8.17	77,052	8.02
金融業，保険業	64,461	6.89	72,666	7.56
不動産業，物品賃貸業	108,928	11.65	123,925	12.90
サービス業等	96,364	10.30	94,965	9.88
地方公共団体	115,594	12.36	124,609	12.97
その他	293,150	31.34	295,863	30.79

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

(4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において計画中である主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	延床面積 （㎡）	資金調達方法	着工年月	完了予定 年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当行	本店	新潟県 長岡市	新築	銀行業	本店の 新築	1,678.86	6,267.09	自己資金	平成28年 １月	平成30年 ７月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	100,014,000	100,014,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	100,014,000	100,014,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	100,014	－	10,000	－	8,208

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     798,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式  98,923,000	98,923	同上
単元未満株式	普通株式     293,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	100,014,000	－	－
総株主の議決権	－	98,923	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	798,000	－	798,000	0.79
計	──────	798,000	－	798,000	0.79

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金	62,783	52,260
商品有価証券	155	546
金銭の信託	2,987	3,001
有価証券	※２ 361,946	※２ 382,316
貸出金	※１ 947,038	※１ 960,972
外国為替	2,601	2,378
その他資産	9,598	3,570
有形固定資産	14,475	14,233
無形固定資産	800	801
繰延税金資産	63	65
支払承諾見返	2,190	2,902
貸倒引当金	△6,912	△6,627
資産の部合計	1,397,729	1,416,421
負債の部
預金	1,282,599	1,262,011
譲渡性預金	－	39,763
コールマネー及び売渡手形	962	843
借用金	14,530	15,130
外国為替	－	0
社債	3,000	3,000
その他負債	7,822	5,163
賞与引当金	660	327
役員賞与引当金	21	21
退職給付に係る負債	647	117
睡眠預金払戻損失引当金	207	200
偶発損失引当金	236	203
利息返還損失引当金	8	11
繰延税金負債	3,338	3,694
再評価に係る繰延税金負債	1,828	1,823
支払承諾	2,190	2,902
負債の部合計	1,318,053	1,335,213
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	42,241	44,059
自己株式	△225	△211
株主資本合計	60,224	62,056
その他有価証券評価差額金	15,874	15,583
土地再評価差額金	2,486	2,475
退職給付に係る調整累計額	670	636
その他の包括利益累計額合計	19,031	18,695
新株予約権	77	107
非支配株主持分	340	347
純資産の部合計	79,675	81,207
負債及び純資産の部合計	1,397,729	1,416,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	16,338	15,761
資金運用収益	13,330	12,929
（うち貸出金利息）	10,453	10,055
（うち有価証券利息配当金）	2,812	2,807
役務取引等収益	1,679	1,650
その他業務収益	985	521
その他経常収益	※１ 343	※１ 660
経常費用	13,898	12,290
資金調達費用	571	578
（うち預金利息）	473	465
役務取引等費用	1,233	1,281
その他業務費用	615	151
営業経費	10,322	9,662
その他経常費用	※２ 1,154	※２ 616
経常利益	2,440	3,471
特別利益	1	9
固定資産処分益	1	9
特別損失	108	66
固定資産処分損	44	5
減損損失	27	60
関係会社株式売却損	36	－
税金等調整前四半期純利益	2,333	3,414
法人税、住民税及び事業税	342	606
法人税等調整額	625	494
法人税等合計	968	1,100
四半期純利益	1,364	2,314
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,343	2,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,364	2,314
その他の包括利益	6,462	△325
その他有価証券評価差額金	6,471	△291
退職給付に係る調整額	△8	△33
四半期包括利益	7,827	1,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,805	1,980
非支配株主に係る四半期包括利益	21	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	611百万円	605百万円
延滞債権額	27,754百万円	25,945百万円
３ヵ月以上延滞債権額	15百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	1,071百万円	1,136百万円
合計額	29,453百万円	27,687百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
	3,069百万円	2,644百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
償却債権取立益	117百万円	190百万円
株式等売却益	66百万円	119百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額	295百万円	19百万円
貸出金償却	611百万円	457百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	593百万円	568百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日定時株主総会	普通株式	247	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	247	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	247	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	248	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	10,049	10,101	52
その他有価証券	351,075	351,075	－

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	5,644	5,744	100
その他有価証券	375,788	375,788	－

（注）有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	3,049	3,021	△28
その他	7,000	7,080	80
合計	10,049	10,101	52

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	2,644	2,627	△16
その他	3,000	3,117	117
合計	5,644	5,744	100

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	13.54	23.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,343	2,306
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,343	2,306
普通株式の期中平均株式数	千株	99,149	99,199
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	13.50	23.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	258	470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	248百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日	平成27年12月７日
（ニ）支払開始日	平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20160202141529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。