ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208170559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社一蔵
【英訳名】	ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河端　義彦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】	048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　鈴木　義孝
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】	048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　鈴木　義孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31997-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2016-02-09 E31997-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31997-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31997-000 2015-04-01 2015-12-31 E31997-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31997-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31997-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31997-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160208170559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第３四半期累計期間	第25期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	10,586,283	13,065,159
経常利益	（千円）	1,044,275	755,564
四半期（当期）純利益	（千円）	648,145	509,072
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	877,237	37,800
発行済株式総数	（株）	5,254,000.00	750.80
純資産額	（千円）	4,792,442	2,482,262
総資産額	（千円）	13,941,705	12,158,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	170.67	135.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	20.4

回次		第26期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	127.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第25期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第25期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。また、消費者物価の緩やかな上昇や個人消費が総じて底堅い動き（内閣府「平成27年12月　月例経済報告」）で推移するなど実質総雇用者所得の持ち直しも見られます。一方、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、日本国内の景気が下押しされるリスクも懸念されております。

（和装事業）

和装事業におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討しており、その一環として同省において一般社団法人全日本きもの振興会が定める「きものの日」にあわせて平成27年11月15日に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社は、積極的な広告宣伝やシルバーウィークに開催した催事が奏功し、特に振袖の販売・レンタル、成人式の前取り写真撮影などの受注が大きく伸張致しました。

この結果、売上高は6,652,267千円、セグメント利益は545,599千円となりました。

（ウエディング事業）

ウエディング事業におきましては、当社が手がけるゲストハウススタイルでの挙式・披露宴が人気となり市場の底上げに寄与するものの、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していること、晩婚化、未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いていること（厚生労働省「平成26年（2014）人口動態統計の年間推計」）、また、異業種からウエディング事業への新規参入、顧客ニーズの多様化などにより、今後ますますシェアの確保等競争が激化していくことが想定されます。

このような環境下におきまして、当社は、積極的な広告宣伝やプロジェクションマッピングなど新サービスが奏功し、挙式・披露宴の成約件数が大きく伸張致しました。

この結果、売上高は3,934,016千円、セグメント利益は993,635千円となりました。

（全社）

上記の結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高10,586,283千円、営業利益1,051,125千円、経常利益1,044,275千円、四半期純利益648,145千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて31.7％増加し7,272,819千円となりました。これは現金及び預金が1,592,466千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末と比べて0.5％増加し6,668,885千円となりました。

その結果、資産合計は前事業年度末に比べて14.7％増加し13,941,705千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて3.9％減少し6,765,781千円となりました。これは未払消費税が85,829千円、買掛金が66,865千円、賞与引当金が52,660千円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて9.7％減少し2,383,481千円となりました。これは長期借入金が311,337千円減少したことなどによります。

その結果、負債合計は前事業年度末に比べて5.5％減少し9,149,262千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて93.1％増加し4,792,442千円となりました。これは東京証券取引所市場第二部への上場にあたり、公募増資による新株式1,500,000株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ839,437千円増加し、また、利益剰余金が648,145千円増加したことなどによります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,500,000
計	14,500,000

（注）平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,500,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,254,000	5,477,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,254,000	5,477,300	－	－

（注）１．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で株式１株を5,000株に分割したことにより発行済株式総数は3,753,249.2株増加し、3,754,000株となっております。

２．平成27年10月20日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日 （注）	1,500,000	5,254,000	839,437	877,237	839,437	866,536

（注）当社は、平成27年12月25日付での東京証券取引所市場第二部への上場にあたり、公募増資による新株式1,500,000株の発行を行いました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,254,000	52,540	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	5,254,000	－	－
総株主の議決権	－	52,540	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,305,960	3,898,426
売掛金	495,232	338,907
商品	1,146,301	1,373,989
レンタル商品	1,122,705	1,126,759
仕掛品	191,123	203,956
原材料及び貯蔵品	82,954	89,768
前払費用	92,936	174,340
繰延税金資産	68,889	36,099
その他	15,419	30,571
流動資産合計	5,521,523	7,272,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,420,557	4,292,659
その他（純額）	912,179	1,005,629
有形固定資産合計	5,332,736	5,298,288
無形固定資産	99,373	126,486
投資その他の資産	1,205,361	1,244,110
固定資産合計	6,637,471	6,668,885
資産合計	12,158,994	13,941,705

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	686,419	619,554
短期借入金	1,650,000	1,620,000
1年内返済予定の長期借入金	478,285	447,720
未払法人税等	256,527	261,436
前受金	2,980,435	2,983,840
賞与引当金	52,660	－
その他	933,546	833,230
流動負債合計	7,037,874	6,765,781
固定負債
長期借入金	1,884,816	1,573,479
退職給付引当金	217,306	234,828
役員退職慰労引当金	287,450	302,490
資産除去債務	186,400	193,737
その他	62,884	78,945
固定負債合計	2,638,858	2,383,481
負債合計	9,676,732	9,149,262
純資産の部
株主資本
資本金	37,800	877,237
資本剰余金	27,099	866,536
利益剰余金	2,389,864	3,038,010
株主資本合計	2,454,763	4,781,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,498	10,657
評価・換算差額等合計	27,498	10,657
純資産合計	2,482,262	4,792,442
負債純資産合計	12,158,994	13,941,705

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	10,586,283
売上原価	3,864,701
売上総利益	6,721,581
販売費及び一般管理費	5,670,456
営業利益	1,051,125
営業外収益
受取利息及び配当金	4,818
受取手数料	7,530
その他	8,072
営業外収益合計	20,421
営業外費用
支払利息	26,141
その他	1,129
営業外費用合計	27,270
経常利益	1,044,275
特別利益
固定資産売却益	38
特別利益合計	38
特別損失
固定資産除却損	622
特別損失合計	622
税引前四半期純利益	1,043,691
法人税、住民税及び事業税	359,487
法人税等調整額	36,058
法人税等合計	395,545
四半期純利益	648,145

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	301,543千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成27年12月25日付での東京証券取引所市場第二部への上場にあたり、公募増資による新株式1,500,000株の発行を行いました。これにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ839,437千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が877,237千円、資本剰余金が866,536千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	和装事業	ウエディング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,652,267	3,934,016	10,586,283	－	10,586,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,652,267	3,934,016	10,586,283	－	10,586,283
セグメント利益	545,599	993,635	1,539,234	△488,109	1,051,125

（注）１．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△488,109千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	170円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	648,145
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	648,145
普通株式の期中平均株式数（株）	3,797,636

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株の発行）

当社は、平成27年11月18日及び平成27年12月３日開催の取締役会において野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成28年１月22日に払込みが完了致しました。

その結果、資本金は1,002,201千円、発行済み株式総数は5,477,300株となっております。

（１）発行する株式の種類及び数　　　普通株式　　 223,300株

（２）割当価格　　　　　　　　　　　１株につき　1,119.25円

（３）割当価格の総額　　　　　　　　249,928千円

（４）資本組入額の総額　　　　　　　124,964千円

（５）払込期日　　　　　　　　　　　平成28年１月22日

（６）割当先　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

（７）資金の使途　　　　　　　　　　設備投資及び借入金の返済に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。