COTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	コタ株式会社
【英訳名】	COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　田　博　英
【本店の所在の場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　廣　瀬　俊　二
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　廣　瀬　俊　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0105949230コタ株式会社COTA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01059-0002016-02-03E01059-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期 累計期間	第37期 第３四半期 累計期間	第36期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,622,097	4,955,001	6,185,909
経常利益	（千円）	780,990	972,132	960,043
四半期（当期）純利益	（千円）	507,823	656,619	626,034
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	387,800	387,800	387,800
発行済株式総数	（株）	11,639,595	13,967,514	11,639,595
純資産額	（千円）	6,549,719	6,312,361	5,858,078
総資産額	（千円）	8,078,272	8,044,413	7,556,846
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.38	50.07	45.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	18.00
自己資本比率	（％）	81.1	78.5	77.5

回次		第36期 第３四半期 会計期間	第37期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.48	38.20

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れによる影響が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、前期に発売した整髪料の新製品の反動もありましたが、平成27年８月に発売したカラー剤の新製品に加え、平成27年11月と12月に当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」を開催し、トイレタリーの販売が好調であったことから、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、新製品の発売に伴う費用等の増加により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,955百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は978百万円（前年同四半期比22.1％増）、経常利益は972百万円（前年同四半期比24.5％増）、四半期純利益は656百万円（前年同四半期比29.3％増）となり、第３四半期累計期間としては売上高、各利益とも過去最高を更新しました。

なお、当社は第１四半期会計期間より美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントへ変更しているため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	2,942	63.7	3,347	67.5	404	13.7
整髪料	1,014	21.9	850	17.2	△163	△16.1
カラー剤	279	6.0	390	7.9	111	39.8
育毛剤	179	3.9	190	3.8	11	6.2
パーマ剤	101	2.2	97	2.0	△4	△4.1
その他	104	2.3	78	1.6	△25	△24.8
合計	4,622	100.0	4,955	100.0	332	7.2

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期会計期間の総資産は、前事業年度から487百万円増加し、8,044百万円となりました。

主な要因としては、現金及び預金が1,057百万円、受取手形及び売掛金が106百万円増加し、有価証券が634百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間の負債は、前事業年度から33百万円増加し、1,732百万円となりました。

主な要因としては、販売奨励引当金が233百万円増加し、賞与引当金が106百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度から454百万円増加し、6,312百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が459百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、78.5％（前事業年度77.5％）となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は197百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

緩やかな景気回復が続いている一方で、海外景気の下振れによる影響が懸念される等、今後も企業の経済活動にとって先行不透明な状況が続くと推測されます。

美容業界におきましても、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。

今後も、お取引先美容室の新規開拓と、旬報店を中心としたお取引先美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援、非正規販売対策を背景とした独自のブランド戦略等に注力することで、着実に成長していくことが十分に可能であると判断しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,166,080
計	42,166,080

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,967,514	13,967,514	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	13,967,514	13,967,514	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	－	13,967,514	－	387,800	－	330,800

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	852,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,989,700	129,897	(注)１
単元未満株式	普通株式	125,014	－	(注)２
発行済株式総数		13,967,514	－	－
総株主の議決権	－		129,897	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　コタ株式会社	京都府久世郡久御山町 田井新荒見77番地	852,800	－	852,800	6.11
計	－	852,800	－	852,800	6.11

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,741	1,080,798
		受取手形及び売掛金								1,260,174	1,366,275
		有価証券								2,202,484	1,567,949
		商品及び製品								499,009	504,655
		仕掛品								6,365	13,013
		原材料及び貯蔵品								168,915	174,571
		その他								124,056	194,288
		流動資産合計								4,284,746	4,901,552
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,287,227	1,219,481
			土地							1,158,906	1,158,906
			その他（純額）							309,573	248,745
			有形固定資産合計							2,755,706	2,627,133
		無形固定資産								43,988	83,616
		投資その他の資産								472,405	432,111
		固定資産合計								3,272,100	3,142,861
	資産合計									7,556,846	8,044,413
負債の部
	流動負債
		買掛金								126,395	110,291
		未払法人税等								252,000	292,900
		賞与引当金								182,984	76,094
		役員賞与引当金								－	20,402
		販売奨励引当金								41,610	274,738
		その他								554,389	374,564
		流動負債合計								1,157,379	1,148,990
	固定負債
		役員退職慰労引当金								422,060	462,534
		長期預り保証金								119,328	120,528
		固定負債合計								541,388	583,062
	負債合計									1,698,767	1,732,052
純資産の部
	株主資本
		資本金								387,800	387,800
		資本剰余金								330,801	330,801
		利益剰余金								5,953,912	6,413,763
		自己株式								△815,212	△820,634
		株主資本合計								5,857,300	6,311,729
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								778	631
		評価・換算差額等合計								778	631
	純資産合計									5,858,078	6,312,361
負債純資産合計										7,556,846	8,044,413

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										4,622,097	4,955,001
売上原価										1,287,177	1,369,638
売上総利益										3,334,919	3,585,362
販売費及び一般管理費										2,533,750	2,607,239
営業利益										801,168	978,122
営業外収益
	受取利息									1,291	1,191
	受取配当金									2,442	1,917
	受取賃貸料									5,029	4,635
	業務受託料									－	4,000
	その他									2,817	2,645
	営業外収益合計									11,582	14,390
営業外費用
	たな卸資産廃棄損									4,705	17,240
	支払手数料									23,767	－
	その他									3,287	3,139
	営業外費用合計									31,760	20,379
経常利益										780,990	972,132
税引前四半期純利益										780,990	972,132
法人税、住民税及び事業税										324,671	388,226
法人税等調整額										△51,504	△72,713
法人税等合計										273,167	315,513
四半期純利益										507,823	656,619

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	211,234	千円	164,181	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	211,527	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	196,768	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

「Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　２　報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「トイレタリー事業」、「整髪料事業」、「カラー剤事業」、「育毛剤事業」、「パーマ剤事業」、「その他事業」の６事業を事業セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より「美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業」の単一セグメントに変更しております。

当社の事業展開、経営管理体制の実態、また取締役会における経営資源の配分の決定及び事業の評価を一元的に行っていること等を踏まえ、事業セグメントについて再考した結果、業務用頭髪用化粧品等の製造及び販売を一体的な事業と捉えている現状を考慮し、事業セグメントは「美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36円38銭	50円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	507,823	656,619
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	507,823	656,619
普通株式の期中平均株式数(株)	13,958,926	13,114,984

(注) １  当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。

１． 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２． 株式分割の概要

(1) 分割の割合及び時期

平成28年４月１日付をもって平成28年３月31日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

(2) 分割により増加する株式数

平成28年３月31日（木曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。

株式分割前の当社発行済株式総数 　　  13,967,514株

今回の分割により増加する株式数 　　   1,396,751株

株式分割後の当社発行済株式総数 　    15,364,265株

株式分割後の発行可能株式総数　 　    46,382,688株

３． 日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　 平成28年３月15日（火曜日）

基準日 　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日（木曜日）

効力発生日 　　　　　　　　　　　　　平成28年４月１日（金曜日）

４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	33.07円	45.51円

（注）１　前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、平成27年４月１日付の株式分割（１：1.2）及び平成28年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0206247502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。