NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209202502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2016-02-10 E04934-000 2015-12-31 E04934-000 2015-10-01 2015-12-31 E04934-000 2015-04-01 2015-12-31 E04934-000 2014-12-31 E04934-000 2014-10-01 2014-12-31 E04934-000 2014-04-01 2014-12-31 E04934-000 2015-03-31 E04934-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209202502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	61,842	55,300	85,443
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	362	△1,139	1,481
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△68	△1,017	519
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△33	△1,073	607
純資産額	（百万円）	15,445	14,547	16,132
総資産額	（百万円）	42,922	44,229	39,862
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△4.11	△60.38	31.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	32.9	40.5

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	15.88	△6.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160209202502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善がみられた一方で、個人消費は一進一退の状況が続いております。

当社グループの事業領域である住宅業界では、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充、住まい給付金などの経済対策の効果が見られたものの、足元では回復が鈍化しております。

一方、小売・サービスの業界では、雇用環境の改善を背景に消費者マインドが上向いているものの、消費回復は弱めの動きとなっています。

このような中、当社グループでは各事業分野において新商品・新サービスの提案に力を入れるとともに、より合理的な組織作りに取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55,300百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失1,127百万円（前年同期営業利益372百万円）、経常損失1,139百万円（同経常利益362百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,017百万円（同四半期純損失68百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用1,209百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第３四半期連結累計期間の宅配水業界は、ワンウェイ業者を中心とした競合による熾烈な顧客獲得競争や夏場の天候不順の影響により、厳しい市場環境となりました。

このような状況の下、クリクラ事業では引き続き「安心・安全な水の追求」と「品質とサービスの向上」に取り組んでまいりました。

直営店部門については、顧客数は堅調に推移したものの、最大の需要期である夏場にボトル販売量が伸び悩んだことで売上高は微減となりました。

加盟店部門ではボトルの売上が微増した一方で、顧客数の伸びが鈍化したことによりウォーターサーバーの売上が落ち込みました。

また損益面では、本庄工場の減価償却費を計上したことにより営業利益は前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高9,912百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失215百万円（前年同期営業利益46百万円）となりました。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、高齢化社会を背景に今後の需要が見込まれるトータルケアサービス部門に注力し、サービス体制の強化を図りました。また、家庭用市場への営業活動も積極的に取り組み、既存顧客の単価改善に寄与しました。

害虫駆除部門では、前期より新規出店した直営店が軌道にのり、また代理店への販売も堅調に推移していることから売上高が前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスでは、ＷＥＢ受注の定着に加え、既存顧客からの紹介を通じて新規顧客数が増加したことにより前年同期比で売上高が増加しました。

損益面では全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高9,568百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益1,404百万円（同21.5％増）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場注文住宅市場は、依然として厳しい状況が続いております。

ノウハウ販売では、引き続き地道な営業活動をおこない、新規取引社数拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、新築住宅市場への営業に注力しましたが、産業用太陽光市場縮小の補完には至らず売上高は前年同期比で減少しました。

このような状況の下、新築太陽光市場への営業網の拡大と施工ネットワーク増強のため、株式会社エコ＆エコを当社グループに加えました。

損益面ではノウハウ販売での売上高増加と販管費の厳格管理により、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,433百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益825百万円（同65.3％増）となりました。

〈住宅事業〉

当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、全体的に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、当四半期については新設住宅着工戸数が前年同期比で0.7％微減し、注文住宅などの持ち家につきましても横ばいの動きとなっています。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは既存商品に加えて、高いコストパフォーマンスを実現した高価格帯新商品「大人気の家ZEH ゼロ・エネルギー・ハウス」、株式会社ナック創立45周年の記念商品「大人気の家Surprise」、屋上庭園商品「大人気の家Hapi Sora（ハピソラ）」など多様な新商品を発売することで、幅広い顧客層へ訴求してまいりました。また、当四半期に５つの展示場において、ソフトバンクロボティクスの開発した人型ロボット「Pepper」を導入し、接客サービス向上に積極的に取り組んでまいりました。

しかしながら、当社の主要顧客である一次取得者層の回復は鈍く、足踏み状態となっております。その結果、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上高減少の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。

受注につきましては、当第３四半期累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で減少し、受注数1,326棟（前年同期1,470棟）、受注残1,109棟（前年同期1,129棟）となっております。

一方、株式会社ジェイウッドについては、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で売上高と受注数が好調に推移し、受注残についても128棟（前年同期87棟）と順調に伸びております。また、当四半期に新たにハウジングカフェ仙台店をオープンしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高23,519百万円（前年同期比23.7％減）、営業損失は1,715百万円（前年同期営業損失339百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。

〈通販事業〉

主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドでは、安定的した顧客基盤のもと、売上高が堅調に推移しました。また、既存商品に加えて新商品の開発・提供も図ってまいりました。

自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは、第２四半期までに広告費を前倒しで投入したことにより顧客数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加しました。

一方、通販コンサルティング事業では売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、広告宣伝費・販売促進費の支出計画を前倒して実施したこと、および通販コンサルティング事業の売上減少により、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,919百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は217百万円（前年同期営業損失96百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,367百万円増加し、44,229百万円となりました。これは借入により現金及び預金が増加したことや、未成工事支出金等が増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,952百万円増加し、29,682百万円となりました。これは借入金や未成工事受入金が増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、14,547百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,017百万円計上及び配当金622百万円の支払等により利益剰余金が減少したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、28百万円となっております。 

 第３四半期報告書_20160209202502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,786,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式16,910,100	169,101	同上
単元未満株式	普通株式    23,050	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,101	－

（注） １.「完全議決権株式（自己株式等)」の欄には、自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式70,500株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

２.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,786,100	－	1,786,100	9.54
計	－	1,786,100	－	1,786,100	9.54

（注） 自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式70,500株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,477	6,889
受取手形及び売掛金	3,473	3,793
商品及び製品	2,459	2,913
未成工事支出金	1,625	3,574
原材料及び貯蔵品	281	377
その他	3,755	4,088
貸倒引当金	△32	△41
流動資産合計	16,040	21,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,873	9,225
土地	2,078	2,104
建設仮勘定	6,186	98
その他（純額）	1,893	3,276
有形固定資産合計	15,032	14,705
無形固定資産
のれん	1,853	1,666
その他	2,453	2,205
無形固定資産合計	4,307	3,871
投資その他の資産
差入保証金	2,532	2,399
その他	2,229	2,000
貸倒引当金	△280	△342
投資その他の資産合計	4,482	4,057
固定資産合計	23,821	22,634
資産合計	39,862	44,229

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,164	3,953
短期借入金	600	2,150
未払法人税等	137	202
未成工事受入金	3,596	7,044
賞与引当金	838	449
引当金	379	369
その他	6,349	6,575
流動負債合計	16,065	20,745
固定負債
長期借入金	5,634	5,672
退職給付に係る負債	108	123
資産除去債務	855	845
その他	1,065	2,295
固定負債合計	7,663	8,936
負債合計	23,729	29,682
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,092	1,130
利益剰余金	13,095	11,455
自己株式	△1,298	△1,225
株主資本合計	16,889	15,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	46
土地再評価差額金	△861	△861
繰延ヘッジ損益	-	1
その他の包括利益累計額合計	△756	△813
純資産合計	16,132	14,547
負債純資産合計	39,862	44,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	61,842	55,300
売上原価	36,664	31,002
売上総利益	25,177	24,298
販売費及び一般管理費	24,804	25,425
営業利益又は営業損失（△）	372	△1,127
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	6	6
受取地代家賃	3	3
受取手数料	18	12
その他	70	74
営業外収益合計	106	99
営業外費用
支払利息	44	72
支払補償費	33	－
為替差損	9	16
その他	30	21
営業外費用合計	117	111
経常利益又は経常損失（△）	362	△1,139
特別利益
投資有価証券売却益	－	104
その他	－	0
特別利益合計	－	104
特別損失
固定資産処分損	1	15
減損損失	30	65
その他	1	1
特別損失合計	32	83
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	330	△1,117
法人税、住民税及び事業税	360	285
法人税等調整額	38	△386
法人税等合計	398	△100
四半期純損失（△）	△68	△1,017
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68	△1,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△68	△1,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△58
繰延ヘッジ損益	－	1
その他の包括利益合計	35	△56
四半期包括利益	△33	△1,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33	△1,073
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
1,349百万円	1,070百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---
356百万円	1,212百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	1,228百万円	1,630百万円
のれんの償却額	370	298

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日  定時株主総会	普通株式	316	19.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(注) 1. 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金５百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は279千株であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日  取締役会	普通株式	334	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

(注) 1．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金４百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は222千株であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注) 1. 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日  取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注) 1．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金１百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年12月31日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,881	9,415	4,279	30,828	7,437	61,842	－	61,842
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	1	0	－	36	41	△41	－
計	9,885	9,416	4,279	30,828	7,474	61,883	△41	61,842
セグメント利益又は損失（△）	46	1,156	499	△339	△96	1,267	△894	372

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	30	－	－	－	－	－	30

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年12月31日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,908	9,567	4,401	23,515	7,907	55,300	-	55,300
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	32	3	12	52	△52	-
計	9,912	9,568	4,433	23,519	7,919	55,353	△52	55,300
セグメント利益又は損失（△）	△215	1,404	825	△1,715	△217	82	△1,209	△1,127

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	4円11銭	60円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	68	1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	68	1,017
普通株式の期中平均株式数（株）	16,699,431	16,847,142

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）１. 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. 中間配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有している当社株式70,500株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。 

 第３四半期報告書_20160209202502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。