JSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209182523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E27506-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-02-10 E27506-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209182523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期累計期間	第41期 第３四半期累計期間	第40期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,818,050	6,107,889	7,695,994
経常利益	（千円）	260,312	389,795	340,885
四半期（当期）純利益	（千円）	127,233	244,029	162,504
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	2,013,028	2,013,028	2,013,028
純資産額	（千円）	1,664,152	1,918,262	1,699,422
総資産額	（千円）	5,505,913	5,259,658	5,367,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.21	121.23	80.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.0	7.5	10.0
自己資本比率	（％）	30.2	36.5	31.7

回次		第40期 第３四半期会計期間	第41期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.45	49.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は重要な関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209182523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化等の影響による景気の下振れリスクは残るものの、円安や株高を背景に企業の収益や雇用、所得環境の改善が進み、輸出関連企業を中心に緩やかな景気回復が進みました。

このような環境下、当社の属するスイミング業界におきましては、2015年10月に発足したスポーツ庁初代長官にオリンピック競泳の金メダリストであり、前日本水泳連盟会長でもある鈴木大地氏が就任されました。鈴木氏は水泳をはじめスポーツ全般に関して優れた高い実績と知見を有しており、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化活動や、スポーツ振興に関する施策が円滑に推進されるものと期待されるところとなりました。

当社におきましては、鈴木大地スポーツ庁長官にもご出席いただき、2015年世界水泳選手権で金メダルを獲得し、2016年リオデジャネイロオリンピック代表に内定した当社所属の瀬戸大也、渡部香生子の祝勝会を開催し、メディアを通じて当社所属選手の活躍を伝えることによりＪＳＳブランド価値の向上に取り組みました。

組織強化面におきましても、社員研修制度の内容充実を図るとともに、集合研修のエリア単位を広げることで、新たなエリアメンバーによる研修を行い、さらなる組織活性化を行いました。

この様な施策により、当第３四半期末の会員数は105,331名（前年同期比1.3％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,107百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益389百万円（前年同期比39.5％増）、経常利益389百万円（前年同期比49.7％増）、四半期純利益244百万円（前年同期比91.8％増）となりました。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、5,259百万円となりました。これは主に、建物（純額）が99百万円、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ326百万円減少し、3,341百万円となりました。これは主に、固定負債の長期借入金が330百万円、流動負債の賞与引当金が70百万円、未払消費税等が54百万円減少した一方で、流動負債の短期借入金が99百万円、前受金が18百万円、支払手形及び買掛金が８百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ218百万円増加し、1,918百万円となりました。これは主に、四半期純利益が244百万円となり、利益剰余金が218百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,013,028	2,013,028	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,013,028	2,013,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	2,013,028	－	330,729	－	34,035

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,012,500	20,125	－
単元未満株式	普通株式　　　　528	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	2,013,028	－	－
総株主の議決権	－	20,125	－

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	349,197	391,331
受取手形及び売掛金	162,745	147,638
商品	75,952	101,709
その他	111,191	76,613
貸倒引当金	△133	△553
流動資産合計	698,953	716,739
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,039,339	1,939,880
土地	1,712,686	1,712,686
その他（純額）	157,598	144,857
有形固定資産合計	3,909,624	3,797,424
無形固定資産	40,246	33,768
投資その他の資産
敷金及び保証金	576,475	578,042
その他	142,484	133,958
貸倒引当金	△566	△275
投資その他の資産合計	718,394	711,725
固定資産合計	4,668,265	4,542,918
資産合計	5,367,218	5,259,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,193	※１ 210,353
短期借入金	74,598	174,335
1年内償還予定の社債	48,500	48,500
1年内返済予定の長期借入金	452,622	453,771
未払法人税等	88,135	47,899
未払消費税等	144,237	89,872
前受金	455,012	473,463
賞与引当金	70,411	－
その他	482,885	※１ 582,037
流動負債合計	2,018,595	2,080,233
固定負債
社債	107,500	83,250
長期借入金	1,214,615	884,501
退職給付引当金	194,874	174,022
資産除去債務	86,023	87,012
その他	46,186	32,377
固定負債合計	1,649,200	1,261,162
負債合計	3,667,796	3,341,396
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,243,066	1,461,933
自己株式	△37	△66
株主資本合計	1,699,422	1,918,262
純資産合計	1,699,422	1,918,262
負債純資産合計	5,367,218	5,259,658

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,818,050	6,107,889
売上原価	4,879,392	5,076,401
売上総利益	938,657	1,031,487
販売費及び一般管理費	659,727	642,478
営業利益	278,930	389,009
営業外収益
受取利息	7	521
受取配当金	159	159
貸倒引当金戻入額	500	0
助成金収入	－	7,905
長期預り保証金精算益	－	4,800
受取補償金	773	2,949
生命保険配当金	1,172	－
その他	1,042	4,712
営業外収益合計	3,655	21,049
営業外費用
支払利息	17,788	13,364
社債利息	1,298	964
その他	3,186	5,933
営業外費用合計	22,273	20,263
経常利益	260,312	389,795
特別損失
固定資産除却損	2,746	397
減損損失	－	748
特別損失合計	2,746	1,146
税引前四半期純利益	257,565	388,649
法人税、住民税及び事業税	97,259	111,384
法人税等調整額	33,072	33,235
法人税等合計	130,332	144,619
四半期純利益	127,233	244,029

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 　（平成27年12月31日）
---	---	---
支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	－千円 －	14,818千円 1,485

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	139,442千円	151,113千円
のれんの償却額	45,000	－

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,090	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	10,064	5	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	15,096	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円21銭	121円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	127,233	244,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	127,233	244,029
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,012	2,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――	平成22年６月29日定時株主総会決議による新株予約権については、平成27年６月29日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　15,096千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年12月18日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。