Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大場 典彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0070579180株式会社ヴィア・ホールディングスVIA HOLDINGS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00705-0002016-02-10E00705-0002014-04-012014-12-31E00705-0002014-04-012015-03-31E00705-0002015-04-012015-12-31E00705-0002014-12-31E00705-0002015-03-31E00705-0002015-12-31E00705-0002014-10-012014-12-31E00705-0002015-10-012015-12-31E00705-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,258 | 22,842 | 25,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 512 | 431 | 533 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 234 | 321 | 238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 214 | 341 | 149 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,566 | 6,954 | 4,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,872 | 22,312 | 18,473 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.57 | 12.71 | 9.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.57 | 12.44 | 9.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 31.2 | 24.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,519 | 1,727 | 1,727 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △640 | △1,952 | △673 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,907 | 2,373 | △3,126 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,307 | 3,409 | 1,261 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.97 | 1.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年11月４日付で公募増資により普通株式4,200,000株を発行しております。
４．平成27年12月１日付でオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により普通株式630,000株を発行しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６．第80期第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更したため、第79期第３四半期連結累計期間及び第79期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（1）平成27年４月１日を効力発生日として、株式会社扇屋コーポレーションを会社分割により分社化し、株式会社扇屋コーポレーションの紅とん事業について、新たに設立する株式会社紅とんに承継させる新設分割を行っております。
（2）平成27年４月１日を効力発生日として、株式会社フードリームを消滅会社、新設分割後の株式会社扇屋コーポレーションを存続会社とする吸収合併を行っております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヴィア・ホールディングス）と連結子会社４社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（出退店政策について）
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』の施策を進めるにあたり、各業態の新規出店とともに、既存店の客数を伸ばすことを主な目的として特にリニュアルに積極的に取り組んでおります。新規出店及びリニュアルのためには多額の投資を必要とします。新規出店及びリニュアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討した上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年比較を行っております。
また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復基調がつづく一方で、欧州での債務問題や中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の成長鈍化の懸念、継続的な円安による消費財価格の上昇、今後に予定されている消費増税等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
外食を含む国内消費財分野においては、高級消費財を中心とするハイエンド分野における消費行動の改善や、外国人旅行者による旺盛な消費行動などのプラス面も見られましたが、実質賃金は伸び悩み、全体的な消費マインドの大幅な改善には至っておりません。外食業界においては、回復ペースは業態や個店毎にまだらであり、業界として本格的な需要回復には至っておりません。特にファストフード市場や居酒屋市場は他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保や食材価格の上昇、景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた５ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、社内体制の整備を進めております。
Ｍ＆Ａについては平成27年６月（一部は７月）にパステルのレストラン事業45店舗の譲り受けを実施し、商品のバリューアップと店舗の収益力改善に向けた取り組みを実施しております。
営業面では、各業態において既存店の客数を伸ばし続けることに重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策や、主力業態である扇屋等で積極的にリニュアルを実施するなどした結果、グループの既存店売上高は前年同期比102.4％となりました。
店舗数については、新規出店が11店、閉店が10店（うち、ＦＣ２店）となり、パステルのレストラン45店を加えると、当期末の店舗数は、572店舗（うち、ＦＣ78店舗）となりました。
売上原価については、パステル加入の影響や円安影響等により上昇し、売上原価率は前年に比べて1.5ポイント上昇しました。販売管理費については、パステルの取得関連費用43百万円やシステム改修費用16百万円が追加的に発生しましたが、労働時間のコントロールを中心にコストの適正化をすすめたことにより、販管費率は前年に比べて0.6ポイント低下しました。
また、パステルのレストラン事業の譲り受けにより、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益266百万円の特別利益を計上することとなりました。このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、400百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は22,842百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益は638百万円（同9.1％減）、経常利益は431百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ86百万円増益の321百万円（同36.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,839百万円増加し、22,312百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,147百万円増加したこと、売掛金が354百万円増加したこと、パステル事業の譲り受け等により、建物が703百万円増加したこと、建物附属設備が180百万円増加したこと、工具器具備品が154百万円増加したこと、リース資産が95百万円増加したこと、敷金及び保証金が311百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債の部では、買掛金が507百万円増加したこと、短期借入金が1,050百万円増加したこと、未払費用が345百万円増加したこと及び資産除去債務が206百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が601百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加し、15,358百万円となりました。
純資産の部は、資本金が公募増資及び第三者割当増資の実施により2,093百万円増加したこと、資本剰余金が公募増資及び第三者割当増資の実施により2,093百万円増加した一方、剰余金の配当とＡ種優先株式及びＢ種優先株式の消却等により2,017百万円減少したこと、利益剰余金が剰余金の配当により60百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により321百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が17百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,453百万円増加し、6,954百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.8ポイント上昇し31.2％となり、１株当たり純資産額は210円0銭となりました。
当第３四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は1,604百万円であります。これらの資金は自己資金、借入金並びに増資資金でまかなっております。
(3) キャッシュ・フローの状況分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、2,147百万円増加の3,409百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,727百万円（前第３四半期連結累計期間は1,519百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が389百万円、現金の支出を伴わない減価償却費が946百万円、のれん償却額が107百万円、減損損失が234百万円あったこと及び負ののれん発生益が266百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,952百万円（前第３四半期連結累計期間は640百万円の支出）となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入が126百万円あったものの、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,494百万円あったこと及び事業譲受による支出が537百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2,373百万円（前第３四半期連結累計期間は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、公募増資等により株式の発行による収入が4,156百万円及び金融機関からの借入による収入が1,050百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が601百万円、優先株式の取得による支出が1,852百万円、リース債務の返済による支出が107百万円及び配当金の支払による支出が225百万円あったこと等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 2,400 |
| Ｂ種優先株式 | 1,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は80,000,000株であり、それぞれの種類株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年2月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,165,700 | 29,165,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （ スタンダード ） |
単元株式数は100株で あります。 |
| Ａ種優先株式 | 800 | 800 | 非上場 | （注） |
| 計 | 29,166,500 | 29,166,500 | ― | ― |
(注)Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 議決権
Ａ種優先株式は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的として発行しており、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
(4) 剰余金の配当
①Ａ種優先配当金
当会社は、事業年度の末日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき50,000円（但し、平成24年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは25,000円とする。以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
②累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の額が、Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種優先累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。
③非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに掲げる剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに掲げる剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
Ａ種優先株主は、平成26年９月30日以降、毎年10月１日（但し、10月１日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「償還請求日」という。）に、法令上可能な範囲で、かつ下記①に定める上限の範囲内において、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当会社はＡ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下「任意償還価額」という。）の金銭を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、下記①に定める上限を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、各Ａ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株式の数に応じた按分比例の方法による。
①取得株式数の上限
Ａ種優先株主は、各償還請求日において、Ａ種優先株式800株を上限として、償還請求をすることができる。但し、ある償還請求日において当会社が取得したＡ種優先株式の数が、かかる上限の数に達しないときは、その不足分は次回以降の償還請求日に累積する。
②任意償還価額
任意償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額とする。
(7) 金銭を対価とする取得条項（償還条項）
当会社は、平成26年９月30日以降いつでも、当会社取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円及びＡ種優先未払累積配当金相当額の合計額の金銭をＡ種優先株主に交付するものとする。なお、複数のＡ種優先株主からＡ種優先株式の一部を取得する場合は、按分比例の方法により決定する。
(8) 株式の分割又は併合等
①当会社は、Ａ種優先株式について、株式の分割又は株式の併合は行わない。
②当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは無い。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年11月４日 （注）１ |
4,200,000 | 28,537,500 | 1,820 | 3,422 | 1,820 | 2,222 |
| 平成27年11月10日 （注）２ |
△1,000 | 28,536,500 | ― | 3,422 | ― | 2,222 |
| 平成27年12月１日 （注）３ |
630,000 | 29,166,500 | 273 | 3,696 | 273 | 2,496 |
（注）１ 有償一般募集
発行価格 914円
引受価額 866.85円
資本組入額 433.425円
２ 平成27年11月10日付でＢ種優先株式1,000株の消却を行い、発行済株式総数が1,000株減少しております。
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 866.85円
資本組入額 433.425円
割当先 野村證券株式会社
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 800 Ｂ種優先株式 1,000 |
― | Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載されております。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,332,000 | 243,320 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,337,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 243,320 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２．直前の基準日（平成27年９月30日）の後、平成27年11月４日を払込期日とする公募増資により普通株式4,200,000株及び平成27年12月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により普通株式630,000株の発行を行っております。
また、Ｂ種優先株式1,000株の消却を平成27年11月10日に行っております。これらの結果、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は29,166,500株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヴィア・ホールディングス |
東京都文京区関口１丁目43番５号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 常務執行役員 | 小田島 征男 | 平成27年12月22日 |
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,261 | 3,409 | |||||||||
| 売掛金 | 455 | 810 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 193 | 240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280 | 233 | |||||||||
| その他 | 595 | 484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,785 | 5,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,075 | 7,993 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 584 | 787 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 400 | 554 | |||||||||
| リース資産（純額） | 279 | 375 | |||||||||
| 土地 | 1,393 | 1,393 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,753 | 11,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,790 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 238 | 224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,029 | 1,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 779 | 723 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7 | 5 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,753 | 3,065 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 339 | 239 | |||||||||
| その他 | 24 | 73 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,904 | 4,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,687 | 17,113 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 20 | |||||||||
| 資産合計 | 18,473 | 22,312 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,315 | 1,822 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※2 1,050 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,101 | 8,500 | |||||||||
| 未払金 | 480 | 458 | |||||||||
| 未払費用 | 651 | 997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135 | 82 | |||||||||
| リース債務 | 111 | 198 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 38 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 2 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 72 | 72 | |||||||||
| その他 | 676 | 631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,578 | 13,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 195 | 249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 803 | 970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 395 | 161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,393 | 1,392 | |||||||||
| 負債合計 | 13,972 | 15,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,601 | 3,696 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,779 | 3,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | △746 | △486 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,632 | 7,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | △110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131 | △111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,501 | 6,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,473 | 22,312 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,258 | 22,842 | |||||||||
| 売上原価 | 6,057 | 7,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,201 | 15,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,498 | 14,684 | |||||||||
| 営業利益 | 702 | 638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 17 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 61 | 60 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 175 | 141 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 88 | 110 | |||||||||
| その他 | 16 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 284 | |||||||||
| 経常利益 | 512 | 431 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 57 | 75 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 266 | |||||||||
| その他 | 30 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 358 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 48 | 234 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 75 | 84 | |||||||||
| その他 | 12 | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 463 | 389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 228 | 68 | |||||||||
| 四半期純利益 | 235 | 321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234 | 321 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 235 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | 17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 214 | 341 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 214 | 341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 463 | 389 | |||||||||
| 減価償却費 | 828 | 946 | |||||||||
| のれん償却額 | 107 | 107 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 48 | 234 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △94 | △53 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △7 | 2 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 10 | 0 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 175 | 141 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △57 | △75 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 75 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △266 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43 | △354 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28 | △24 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 80 | 124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 237 | 507 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △262 | △261 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 196 | △86 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 113 | 314 | |||||||||
| その他 | 1 | 57 | |||||||||
| 小計 | 1,835 | 1,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △122 | △99 | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △346 | △111 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 134 | 142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,519 | 1,727 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △843 | △1,494 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 80 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △16 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | ※2 △537 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △77 | △99 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 347 | 126 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △640 | △1,952 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △750 | △601 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △114 | △46 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △123 | △107 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 0 | 4,156 | |||||||||
| 優先株式の取得による支出 | △800 | △1,852 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120 | △225 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,907 | 2,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,027 | 2,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,334 | 1,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,307 | ※1 3,409 |
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第１四半期連結会計期間より、株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）を会社分割し、新設した株式会社紅とんを連結の範囲に含めております。また、株式会社フードリーム（当社の連結子会社）を、会社分割後の株式会社扇屋コーポレーションに吸収合併させたことにより、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円減少しております。
（資産除去債務の会計処理）
当社及び連結子会社における店舗及び本社の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画（ＤＣ500）において、今後５年間で新規出店の加速化及びＭ＆Ａとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業41店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度末の、建物及び構築物443百万円、敷金及び保証金362百万円、資産除去債務803百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産（長期）が121百万円減少しております。前第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は７百万円減少し、営業利益、経常利益が同額増加している一方、特別損失は５百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は１百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は108百万円減少しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料） | 5百万円 | 2百万円 |
| 転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額） | 227百万円 | 227百万円 |
| 計 | 232百万円 | 229百万円 |
当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| コミットメント限度額 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 百万円 | 1,050 | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,500 | 百万円 | 450 | 百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,307百万円 | 3,409百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,307百万円 | 3,409百万円 |
連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 31百万円 |
| 固定資産 | 1,280百万円 |
| 流動負債 | △14百万円 |
| 固定負債 | △487百万円 |
| 負ののれん発生益 | △266百万円 |
| 事業の譲受の対価 | 542百万円 |
| 譲受事業の現金及び現金同等物 | 5百万円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 537百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 120 | 50,000 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月14日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成26年９月30日に実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,779百万円となっております。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
| ① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 800株 |
| ③ 株式の取得価額 | 定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
| ④ 株式の取得価額の総額 | 800,000,000円 |
| ⑤ 取得日 | 平成26年９月30日 |
（3）消却の内容
| ① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
| ③ 実行日 | 平成26年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
| ① 当初発行株式数 | 2,400株 | （発行価額 2,400,000,000円） |
| ② 今回取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
| ③ 未取得株式数 | 1,600株 | （発行価額 1,600,000,000円） |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 60 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 80 | 50,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
Ｂ種優先株式 | 85 | 85,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年９月30日に実施いたしました。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
| ① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 800株 |
| ③ 株式の取得価額 | 定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
| ④ 株式の取得価額の総額 | 800,000,000円 |
| ⑤ 取得日 | 平成27年９月30日 |
（3）消却の内容
| ① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
| ③ 実行日 | 平成27年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
| ① 当初発行株式数 | 2,400株 | （発行価額 2,400,000,000円） |
| ② 今回取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
| ③ 未取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
（Ｂ種優先株式の取得及び消却）
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、当社発行のＢ種優先株式の定款第11条の14の規定に基づく全部の取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年11月10日に実施いたしました。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
| ① 取得する株式の種類 | Ｂ種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 1,000株 |
| ③ 株式の取得価額 | 定款の規定に従い算定した、１株につき、1,052,164円38銭 |
| ④ 株式の取得価額の総額 | 1,052,164,380円 |
| ⑤ 取得日 | 平成27年11月10日 |
（3）消却の内容
| ① 消却する株式の種類 | Ｂ種優先株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 1,000株（上記（2）により取得した株式の全部） |
| ③ 実行日 | 平成27年11月10日 |
（4）Ｂ種優先株式の取得状況
| ① 当初発行株式数 | 1,000株 | （発行価額 1,000,000,000円） |
| ② 今回取得株式数 | 1,000株 | （発行価額 1,000,000,000円） |
| ③ 未取得株式数 | 0株 | （発行価額 0円） |
（公募増資及び第三者割当増資）
当社は、平成27年11月４日を払込期日とする新株式発行による公募増資及び平成27年12月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う新株式発行による第三者割当増資を実施しております。この結果、資本金が2,093百万円増加、資本準備金が2,093百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,696百万円、資本剰余金が3,857百万円となっています。
0104110_honbun_7009447502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円57銭 | 12円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 234 | 321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 123 | ― |
| （うちＡ種優先株主） | （60） | （―） |
| （うちＢ種優先株主） | （63） | （―） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
111 | 321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,329 | 25,289 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円57銭 | 12円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 0 | 534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１. 「１株当たり四半期純利益金額」の算定においては、優先株主への配当原資を資本剰余金としているため、親会社株主に帰属する四半期純利益金額から、普通株主に帰属しない金額（優先配当予定額）を控除せずに算出しております。なお、前年同四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」については、優先株主への配当原資を利益剰余金とする予定であったため、普通株主に帰属しない金額を控除して算出しております。
２． 「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7009447502801.htm
該当事項はありません。
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