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The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第201期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  伊 藤 歳 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  中 尾 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目2番6号

株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  五 十 嵐 靖 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社百五銀行東京営業部

 (東京都中央区日本橋一丁目2番6号)

株式会社百五銀行名古屋支店

 (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)

(注) 東京営業部は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E0357483680株式会社 百五銀行The Hyakugo Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03574-0002016-02-10E03574-0002014-04-012014-12-31E03574-0002014-04-012015-03-31E03574-0002015-04-012015-12-31E03574-0002014-12-31E03574-0002015-03-31E03574-0002015-12-31E03574-0002014-10-012014-12-31E03574-0002015-10-012015-12-31E03574-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMemberE03574-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMemberE03574-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03574-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03574-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03574-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03574-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03574-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03574-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03574-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03574-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03574-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度

第3四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年4月1日

 至平成26年12月31日) | (自平成27年4月1日

 至平成27年12月31日) | (自平成26年4月1日

 至平成27年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 60,556 | 62,384 | 80,860 |
| 経常利益 | 百万円 | 13,674 | 15,698 | 16,854 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 9,093 | 12,238 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,648 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 34,481 | 222 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 58,768 |
| 純資産額 | 百万円 | 332,768 | 355,259 | 357,052 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,298,628 | 5,537,531 | 5,334,540 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 35.84 | 48.23 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.97 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 35.80 | 48.18 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 41.92 |
| 自己資本比率 | % | 6.12 | 6.26 | 6.54 |

平成26年度

第3四半期

連結会計期間
平成27年度

第3四半期

連結会計期間
(自平成26年10月1日

 至平成26年12月31日)
(自平成27年10月1日

 至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 11.45 7.96

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は回復していくことが期待されます。

このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、設備投資が増加し、個人消費・住宅投資が持ち直していることから、着実に回復を続けております。今後につきましても、海外経済や金融資本市場の動向などに十分に留意する必要はありますが、地方創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されます。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等(譲渡性預金含む)は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,040億円増加し、4兆6,865億円となりました。

貸出金は中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ574億円増加し、2兆8,710億円となりました。

また、有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,181億円減少し、2兆220億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ18億28百万円増加し、623億84百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ1億95百万円減少し、466億86百万円となりました。

この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ20億23百万円増加し、156億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託返還益の計上などにより特別損益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ31億45百万円増加し、122億38百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第3四半期連結累計期間に比べ342億59百万円減少し、2億22百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間比18億12百万円増加して536億30百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比20億8百万円増加して145億82百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間比10百万円増加して66億44百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億39百万円増加して5億8百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間比1億90百万円増加して35億69百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比94百万円減少して6億78百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比13億6百万円減少して317億80百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比7億91百万円増加して28億17百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比5億15百万円減少して345億97百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比2億54百万円増加して56億53百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比9百万円増加して67百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比2億64百万円増加して57億20百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比13百万円減少して36億63百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比6億93百万円減少して6億26百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比7億7百万円減少して42億89百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 33,087 2,025 35,113
当第3四半期連結累計期間 31,780 2,817 34,597
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 36,377 2,472 74 38,776
当第3四半期連結累計期間 35,242 3,336 144 38,434
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 3,290 447 74 3,663
当第3四半期連結累計期間 3,461 519 144 3,836
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 5,398 58 5,456
当第3四半期連結累計期間 5,653 67 5,720
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 8,349 107 8,456
当第3四半期連結累計期間 8,775 130 8,905
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 2,950 49 3,000
当第3四半期連結累計期間 3,122 62 3,185
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 3,676 1,320 4,996
当第3四半期連結累計期間 3,663 626 4,289
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 9,535 1,434 10,970
当第3四半期連結累計期間 9,591 1,161 16 10,736
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 5,858 114 5,973
当第3四半期連結累計期間 5,928 535 16 6,447

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比4億48百万円増加して89億5百万円となりました。このうち国内業務部門においては、預金・貸出業務を中心に前第3四半期連結累計期間比4億26百万円増加して87億75百万円、国際業務部門においては、前第3四半期連結累計期間比22百万円増加して1億30百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1億71百万円増加して31億22百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比13百万円増加して62百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比1億84百万円増加して31億85百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 8,349 107 8,456
当第3四半期連結累計期間 8,775 130 8,905
うち預金・

   貸出業務
前第3四半期連結累計期間 2,288 2,288
当第3四半期連結累計期間 2,553 2,553
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 2,452 85 2,538
当第3四半期連結累計期間 2,438 119 2,558
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 852 852
当第3四半期連結累計期間 836 836
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 200 200
当第3四半期連結累計期間 205 205
うち保護預り・

   貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 145 145
当第3四半期連結累計期間 146 146
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 84 21 106
当第3四半期連結累計期間 69 10 80
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,950 49 3,000
当第3四半期連結累計期間 3,122 62 3,185
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 428 49 477
当第3四半期連結累計期間 427 48 476

(注)  国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 4,362,026 17,547 4,379,573
当第3四半期連結会計期間 4,439,255 21,725 4,460,980
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 2,230,988 2,230,988
当第3四半期連結会計期間 2,308,017 2,308,017
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,120,642 2,120,642
当第3四半期連結会計期間 2,120,518 2,120,518
うちその他 前第3四半期連結会計期間 10,395 17,547 27,942
当第3四半期連結会計期間 10,719 21,725 32,444
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 176,005 176,005
当第3四半期連結会計期間 225,603 225,603
総合計 前第3四半期連結会計期間 4,538,031 17,547 4,555,579
当第3四半期連結会計期間 4,664,858 21,725 4,686,584

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金

貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,755,100 100.00 2,871,038 100.00
製造業 394,711 14.33 383,087 13.34
農業,林業 6,985 0.25 6,367 0.22
漁業 3,452 0.13 3,667 0.13
鉱業,採石業,砂利採取業 4,724 0.17 7,000 0.25
建設業 104,490 3.79 101,660 3.54
電気・ガス・熱供給・水道業 49,910 1.81 57,448 2.00
情報通信業 19,395 0.70 19,005 0.66
運輸業,郵便業 98,909 3.59 99,512 3.47
卸売業,小売業 292,243 10.61 283,169 9.86
金融業,保険業 213,302 7.74 286,948 10.00
不動産業,物品賃貸業 329,091 11.95 346,600 12.07
学術研究,専門・技術サービス業 13,382 0.49 13,301 0.46
宿泊業 18,157 0.66 15,202 0.53
飲食業 15,816 0.57 14,704 0.51
生活関連サービス業,娯楽業 23,346 0.85 25,939 0.91
教育,学習支援業 8,341 0.30 7,563 0.26
医療・福祉 101,722 3.69 105,180 3.66
その他のサービス 37,091 1.35 35,900 1.25
国・地方公共団体 248,536 9.02 234,652 8.17
その他 771,489 28.00 824,124 28.71
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 2,755,100 2,871,038

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当行では、平成25年4月から、中期経営計画「進化への羅針盤 2015」に取り組んでおります。この計画では、中長期的に予想される人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化を見据えたうえで、7つの基本戦略を掲げ、「地域で絶対的な信頼を得て、健全・堅固な経営体質のもと、地域とともに成長・発展するエクセレントリージョナルバンク」をめざしております。

また、当行は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、地域社会やお客さま、従業員、株主の皆様の信頼を得るとともに、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上をめざしております。

その実現に向けて、事業性評価にもとづく融資や各種サポートをはじめとする金融仲介機能とコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域の持続的発展に貢献してまいります。また、地域産業の競争力強化に寄与する取組みに積極的に参画することで、魅力ある地域資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地方創生にも貢献いたします。一方、お客さまの海外事業展開に関するサポート体制の強化といたしましては、さらなる海外ネットワークの拡充と人材育成に努め、「アジアに強い百五銀行」をめざします。また、業務の再構築(BPR)によりローコストオペレーションを実現し、厳しい経営環境にも耐えられる強固な経営体質の構築をはかってまいります。さらに、お客さまのご意見やご要望を、商品・サービスの改善に反映させることで、より一層サービス品質の向上に努めます。

CSR(企業の社会的責任)活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

かねてより建設を進めてまいりました新本館ビル2棟につきましては、昨年9月24日に本店営業部をはじめ事務、システム部門、当行グループ会社6社が「岩田本店棟」へ移転し、本年1月12日には「丸之内本部棟」へ総務、人事、企画部門などの本部機能が移転いたしました。新本館への移転を機に、グループ会社間のさらなる連携強化、業務の効率化をはかってまいります。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

(3) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名 店舗名

その他
所在地 区分 セグメントの名称 設備の

内容
敷地面積

(㎡)
建物延面積

(㎡)
完了年月
当行 岩田

本店棟
三重県

津市
新築 銀行業 店舗・

事務所
5,146 19,156 平成27年9月

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
396,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 254,119,000 同左 名古屋証券取引所

(市場第1部)

東京証券取引所

(市場第1部)
単元株式数は1,000株であります。
254,119,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年12月31日 254,119 20,000 7,557

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年9月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 383,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 252,674,000 252,674
単元未満株式 普通株式 1,062,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000
総株主の議決権 252,674

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社百五銀行
三重県津市岩田21番27号 383,000 383,000 0.15
383,000 383,000 0.15

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0718847502801.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。 

0104010_honbun_0718847502801.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 212,089 488,103
コールローン及び買入手形 13,183 2,349
買入金銭債権 16,180 14,801
商品有価証券 43 149
金銭の信託 3,000 3,005
有価証券 2,140,190 2,022,073
貸出金 ※1 2,813,548 ※1 2,871,038
外国為替 3,584 4,391
リース債権及びリース投資資産 ※1 14,109 ※1 14,387
その他資産 ※1 28,012 ※1 35,593
有形固定資産 42,527 47,077
無形固定資産 2,726 2,915
退職給付に係る資産 38,191 21,320
繰延税金資産 739 702
支払承諾見返 29,700 29,113
貸倒引当金 △23,287 △19,492
資産の部合計 5,334,540 5,537,531
負債の部
預金 4,409,357 4,460,980
譲渡性預金 173,148 225,603
コールマネー及び売渡手形 65,552 21,302
債券貸借取引受入担保金 103,639 262,804
借用金 68,836 68,687
外国為替 45 128
社債 15,000 15,000
その他負債 52,400 41,834
賞与引当金 203 105
退職給付に係る負債 2,964 3,010
役員退職慰労引当金 86 92
睡眠預金払戻損失引当金 910 1,117
ポイント引当金 260 305
偶発損失引当金 546 506
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 52,058 48,981
再評価に係る繰延税金負債 2,775 2,694
支払承諾 29,700 29,113
負債の部合計 4,977,488 5,182,271
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 7,557 7,557
利益剰余金 195,042 205,423
自己株式 △153 △144
株主資本合計 222,446 232,836
その他有価証券評価差額金 115,167 108,623
繰延ヘッジ損益 △3,841 △4,987
土地再評価差額金 4,262 4,088
退職給付に係る調整累計額 10,879 6,185
その他の包括利益累計額合計 126,467 113,910
新株予約権 94 106
非支配株主持分 8,043 8,405
純資産の部合計 357,052 355,259
負債及び純資産の部合計 5,334,540 5,537,531

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
経常収益 60,556 62,384
資金運用収益 38,776 38,434
(うち貸出金利息) 25,171 24,756
(うち有価証券利息配当金) 13,398 13,392
役務取引等収益 8,456 8,905
その他業務収益 10,970 10,736
その他経常収益 ※1 2,352 ※1 4,307
経常費用 46,881 46,686
資金調達費用 3,665 3,838
(うち預金利息) 1,938 1,954
役務取引等費用 3,000 3,185
その他業務費用 5,973 6,447
営業経費 33,773 32,074
その他経常費用 ※2 468 ※2 1,140
経常利益 13,674 15,698
特別利益 0 3,610
固定資産処分益 0 7
退職給付信託返還益 3,603
特別損失 59 757
固定資産処分損 59 540
減損損失 217
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 13,615 18,551
法人税、住民税及び事業税 3,051 3,266
法人税等調整額 1,143 2,680
法人税等合計 4,195 5,947
四半期純利益 9,419 12,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 326 365
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,093 12,238

0104035_honbun_0718847502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 9,419 12,603
その他の包括利益 25,061 △12,381
その他有価証券評価差額金 27,381 △6,541
繰延ヘッジ損益 △1,912 △1,145
退職給付に係る調整額 △407 △4,693
四半期包括利益 34,481 222
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 34,146 △145
非支配株主に係る四半期包括利益 335 367

0104100_honbun_0718847502801.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当行及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、BPRを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ400百万円増加しております。

(追加情報)

当行は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。

これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、退職給付信託返還益3,603百万円を特別利益に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
破綻先債権額

延滞債権額

3カ月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額

合計額
2,725百万円

56,581百万円

22百万円

9,740百万円

69,070百万円
2,296百万円

51,196百万円

476百万円

10,650百万円

64,619百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日 

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 

 至 平成27年12月31日)
貸倒引当金戻入益 112百万円 279百万円
株式等売却益 1,591百万円 3,086百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日 

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 

 至 平成27年12月31日)
株式等売却損 13百万円 396百万円
株式等償却 ―百万円 148百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日 

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 

 至 平成27年12月31日)
減価償却費 2,147百万円 1,898百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月20日

定時株主総会
普通株式 1,014 4.00 平成26年3月31日 平成26年6月23日 その他

利益剰余金
平成26年11月10日

取締役会
普通株式 1,014 4.00 平成26年9月30日 平成26年12月10日 その他

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 1,014 4.00 平成27年3月31日 平成27年6月22日 その他

利益剰余金
平成27年11月11日

取締役会
普通株式 1,014 4.00 平成27年9月30日 平成27年12月10日 その他

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 51,635 6,316 57,951 2,604 60,556 60,556
セグメント間の内部経常収益 182 317 500 775 1,275 △1,275
51,818 6,633 58,451 3,379 61,831 △1,275 60,556
セグメント利益 12,573 369 12,942 773 13,715 △41 13,674

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 53,412 6,311 59,724 2,660 62,384 62,384
セグメント間の内部経常収益 218 332 550 909 1,459 △1,459
53,630 6,644 60,274 3,569 63,844 △1,459 62,384
セグメント利益 14,582 508 15,090 678 15,769 △71 15,698

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、銀行業セグメントにおいて391百万円、リース業セグメントにおいて3百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて4百万円増加しております。 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 52,855 173,207 120,352
債券 1,609,932 1,643,735 33,803
国債 782,080 805,231 23,151
地方債 271,511 277,268 5,757
短期社債
社債 556,340 561,235 4,894
その他 316,559 330,061 13,502
合計 1,979,347 2,147,005 167,658

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 69,699 185,974 116,275
債券 1,458,217 1,492,067 33,850
国債 647,914 671,032 23,118
地方債 325,141 331,049 5,907
短期社債
社債 485,160 489,985 4,825
その他 339,813 347,810 7,997
合計 1,867,730 2,025,853 158,123

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。 

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、148百万円(うち、株式148百万円)であります。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 18,176 116 116
金利オプション
その他
合   計 116 116

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 17,428 124 124
金利オプション
その他
合   計 124 124

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 139,133 △695 △695
為替予約 78,102 △410 △410
通貨オプション 664 1
その他
合   計 △1,106 △1,104

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 131,020 △826 △826
為替予約 135,979 1,228 1,228
通貨オプション 1,112 2
その他
合   計 401 403

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0718847502801.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 35.84 48.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,093 12,238
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 9,093 12,238
普通株式の期中平均株式数 千株 253,707 253,726
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 35.80 48.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 252 271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――― ―――

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

中間配当

平成27年11月11日開催の取締役会において、第201期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 1,014百万円
1株当たりの中間配当金 4円00銭

0201010_honbun_0718847502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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