Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰＧ |
| 【英訳名】 | Financial Products Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 久保出 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 久保出 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2016-02-10 E24651-000 2015-12-31 E24651-000 2015-10-01 2015-12-31 E24651-000 2014-12-31 E24651-000 2014-10-01 2014-12-31 E24651-000 2015-09-30 E24651-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160209131557
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年10月１日 至平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,288,138 | 5,798,442 | 15,313,200 |
| 経常利益 | （千円） | 3,119,202 | 4,191,879 | 10,051,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,994,922 | 2,753,722 | 6,343,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,019,849 | 2,755,164 | 6,362,223 |
| 純資産額 | （千円） | 11,740,213 | 13,097,810 | 16,176,322 |
| 総資産額 | （千円） | 52,905,635 | 79,048,305 | 69,087,058 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 21.27 | 29.26 | 67.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 21.07 | 29.11 | 66.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.2 | 16.4 | 23.3 |
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４． 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160209131557
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
(7）資金調達に関するリスク
当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。
当第１四半期連結会計期間末日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、746.5億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。
世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）財務制限条項について
当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業において、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、746.5億円であります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて、緩やかに回復しているものの、中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さが増しております。日本経済についても、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めた結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する等、前年同期に比べ、増収増益となりました。
売上高
売上高は、5,798百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
（タックス・リース・アレンジメント事業）
タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、5,400百万円（前年同期比33.1％増）となりました。リース事業組成金額及び出資金販売額の状況は以下のとおりであります。
・リース事業組成金額は、130,862百万円（前年同期比110.5％増）となりました。これは主に、組成担当部署の人員を増強するとともに、案件組成のサポートを行う関係会社（FPG AIM グループ（FPG ASSET & INVESTMENT MANAGEMENT B.V．及びその子会社）及びFPG AMENTUM LIMITED）との連携を推進し、好調な出資金販売環境、資金調達力の向上を背景に、積極的な案件組成を行ったことによるものであります。
・出資金販売額は、27,683百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に、業績好調な投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金の販売額が増加したことによるものであります。
（その他事業）
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、398百万円（前年同期比72.4％増）となりました。このうち、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間に連結子会社としたFPG AMENTUM LIMITEDが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は155百万円となり、不動産関連事業の売上高は、132百万円（前年同期比96.0％増）、証券事業の売上高は、58百万円（前年同期比16.6％減）、保険仲立人事業の売上高は、32百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
本書における用語の説明
| リース事業組成金額 | 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
| 出資金販売額 | 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額 |
売上原価
売上原価は、632百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,074百万円（前年同期比80.0％増）となりました。
これは、主に業容拡大等により、人件費が、524百万円（前年同期比93.6％増）、その他の費用が、550百万円（前年同期比68.8％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費等の他、人材採用費を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、4,091百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、235百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に、出資金販売額の増加に伴い、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が134百万円（前年同期比53.5％増）となったこと、関連会社の持分法による投資利益が77百万円（前年同期比15.3％増）となったことによるものであります。
営業外費用は、134百万円（前年同期比52.5％減）となりました。これは主に、資金調達は増加したものの、調達利回りが低下したことにより、支払利息が80百万円（前年同期比15.6％減）となったこと、支払手数料が、15百万円（前年同期比91.6％減）となったことによるものであります。支払手数料が、減少した主な理由は、前第１四半期に含まれる、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社千葉銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約の契約締結時に発生する費用について、当該契約を前連結会計年度の平成27年９月に更新したことから、当第１四半期連結累計期間には、これらに相当する契約締結時の費用が発生しなかったためであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は、4,191百万円（前年同期比34.4％増）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,753百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメント | 平成27年９月期 第1四半期 |
平成28年９月期 第1四半期 |
||
| 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | |
| ＦＰＧ | 4,192 | 3,192 | 5,474 | 4,237 |
| ＦＰＧ証券 | 70 | 1 | 58 | △14 |
| その他 | 24 | △75 | 264 | △31 |
| 合計 | 4,288 | 3,119 | 5,798 | 4,191 |
（注）１．売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を消去しております。
２．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移したことにより、売上高は、5,474百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は、4,237百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は、58百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は、14百万円（前年同期は、1百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
売上高は、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間にFPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたこと等から、264百万円（前年同期比969.5％増）となりました。セグメント損益については、株式会社ＦＰＧ投資顧問及び株式会社ＦＰＧ信託において、売上高の拡大を可能とするための体制整備に努めた結果、費用の発生が先行していることもあり、セグメント損失は、31百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、79,048百万円(前年度末比9,961百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、76,090百万円（前年度末比10,058百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は、8,118百万円(前年度末比733百万円の増加）となりました。
・商品出資金は、59,606百万円(前年度末比13,083百万円の増加）となりました。これは主に出資金の販売を進めた一方で、オペレーティング・リース事業の案件組成を積極的に行ったことによるものであります。
・組成用不動産は、不動産小口運用商品が完売したことにより、残高がなくなりました。(前年度末比1,574百万円の減少）
・上記以外の流動資産につきまして、8,366百万円(前年度末比2,184百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が3,422百万円（前年度末比1,550百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が1,307百万円（前年度末比906百万円の減少）となったことによるものであります。
（注）通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
（固定資産）
固定資産は、2,905百万円（前年度末比87百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は、331百万円(前年度末比９百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、1,570百万円(前年度末比56百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は、1,003百万円(前年度末比20百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は、65,950百万円（前年度末比13,039百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、62,430百万円（前年度末比12,400百万円の増加）となりました。
・借入金・社債は、45,906百万円（前年度末比16,481百万円の増加）となりました。これは主に商品出資金の取得原資としての資金調達が増加したためであります。
・第２四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料の前受金は、8,332百万円(前年度末比949百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、8,192百万円(前年度末比5,030百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,338百万円（前年度末比2,068百万円の減少）となったこと、また、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が3,601百万円（前年度末比1,851百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が1,309百万円（前年度末比908百万円の減少）となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当第１四半期連結会計期間末で、74,650百万円（前年度末比200百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、3,519百万円（前年度末比639百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が3,305百万円（前年度末比640百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、13,097百万円（前年度末比3,078百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,753百万円を計上した一方で、前年度の期末配当2,310百万円を実施したこと、また、自己株式3,523百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で16.4％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
第１四半期報告書_20160209131557
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 216,000,000 |
| 計 | 216,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 94,299,600 | 94,299,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,299,600 | 94,299,600 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 94,299,600 | － | 3,086,478 | － | 3,036,478 |
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） 普通株式 6,600 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 94,286,200 | 942,862 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 94,299,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 942,862 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成27年12月28日に自己株式4,500,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,506,673株となり、完全議決権株式が4,506,600株、単元未満株式が73株であります。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ＦＰＧ | 東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号 |
6,600 | － | 6,600 | 0.01 |
| 計 | － | 6,600 | － | 6,600 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は、4,506,600株（単元未満株式を除く。）であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160209131557
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,384,443 | 8,118,229 |
| 売掛金 | 125,222 | 104,586 |
| 貯蔵品 | 8,316 | 7,514 |
| 商品出資金 | 46,522,828 | 59,606,331 |
| 組成用不動産 | 1,574,318 | － |
| 繰延税金資産 | 1,442,511 | 1,357,084 |
| 差入保証金 | 4,972,365 | 3,422,268 |
| その他 | 4,002,184 | 3,474,815 |
| 流動資産合計 | 66,032,190 | 76,090,832 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 341,797 | 331,858 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,577,356 | 1,524,456 |
| その他 | 50,056 | 46,465 |
| 無形固定資産合計 | 1,627,413 | 1,570,921 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 38,747 | 37,214 |
| その他 | 985,186 | 965,985 |
| 投資その他の資産合計 | 1,023,933 | 1,003,199 |
| 固定資産合計 | 2,993,144 | 2,905,980 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 61,724 | 51,492 |
| 繰延資産合計 | 61,724 | 51,492 |
| 資産合計 | 69,087,058 | 79,048,305 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 147,936 | 246,588 |
| 短期借入金 | 24,106,400 | 39,307,650 |
| コマーシャル・ペーパー | 2,800,000 | 4,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,208,600 | 2,288,592 |
| 1年内償還予定の社債 | 310,000 | 310,000 |
| 未払法人税等 | 3,407,197 | 1,338,292 |
| 前受金 | 7,383,052 | 8,332,063 |
| 賞与引当金 | 196,279 | 143,820 |
| 受入保証金 | 5,453,301 | 3,601,693 |
| その他 | 4,017,812 | 2,862,078 |
| 流動負債合計 | 50,030,579 | 62,430,779 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,150,000 | 1,100,000 |
| 長期借入金 | 1,514,800 | 2,205,410 |
| 資産除去債務 | 83,029 | 83,173 |
| その他 | 132,328 | 131,132 |
| 固定負債合計 | 2,880,157 | 3,519,715 |
| 負債合計 | 52,910,736 | 65,950,494 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,086,478 | 3,086,478 |
| 資本剰余金 | 3,036,478 | 3,036,478 |
| 利益剰余金 | 9,955,370 | 10,398,915 |
| 自己株式 | △643 | △3,524,143 |
| 株主資本合計 | 16,077,682 | 12,997,727 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 13,664 | △3,636 |
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 33 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,698 | △3,603 |
| 非支配株主持分 | 84,941 | 103,686 |
| 純資産合計 | 16,176,322 | 13,097,810 |
| 負債純資産合計 | 69,087,058 | 79,048,305 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,288,138 | 5,798,442 |
| 売上原価 | 490,517 | 632,551 |
| 売上総利益 | 3,797,621 | 5,165,891 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 596,920 | ※ 1,074,735 |
| 営業利益 | 3,200,701 | 4,091,156 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 87,930 | 134,929 |
| 為替差益 | 3,693 | － |
| 不動産賃貸料 | 41,726 | 19,641 |
| 持分法による投資利益 | 66,970 | 77,246 |
| その他 | 1,271 | 3,315 |
| 営業外収益合計 | 201,592 | 235,133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 94,825 | 80,078 |
| 自己株式取得費用 | - | 27,128 |
| 支払手数料 | 181,866 | 15,213 |
| 不動産賃貸費用 | 6,400 | 6,817 |
| その他 | － | 5,172 |
| 営業外費用合計 | 283,091 | 134,409 |
| 経常利益 | 3,119,202 | 4,191,879 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 151 | － |
| 特別利益合計 | 151 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,780 | 192 |
| 関係会社株式評価損 | 786 | 1,014 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 295 |
| 会員権評価損 | － | 9,477 |
| 特別損失合計 | 3,567 | 10,978 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,115,785 | 4,180,901 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 941,721 | 1,326,624 |
| 法人税等調整額 | 179,141 | 79,542 |
| 法人税等合計 | 1,120,862 | 1,406,167 |
| 四半期純利益 | 1,994,922 | 2,774,733 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 21,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,994,922 | 2,753,722 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,994,922 | 2,774,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | － |
| 為替換算調整勘定 | － | △27,509 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24,788 | 7,940 |
| その他の包括利益合計 | 24,927 | △19,568 |
| 四半期包括利益 | 2,019,849 | 2,755,164 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,019,849 | 2,736,420 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 18,744 |
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
前連結会計年度（平成27年９月30日）
当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
74,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 23,215,000千円 |
| 差引額 | 51,235,000千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① コミットメントライン契約（平成26年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成26年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当座貸越契約（平成26年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 当座貸越契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 700,000千円
(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 2,350,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約（平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行
極度額： 8,800,000千円
借入実行残高： 3,040,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 2,500,000千円
借入実行残高： 1,800,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑦ コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ コミットメントライン契約（平成27年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 800,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 当座貸越契約（平成27年７月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： 1,050,000千円
(ⅰ) 各事業年度の第１四半期、中間決算期、第３四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑩ 融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）
相手先：株式会社三井住友銀行
極度額： 6,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑫ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行
極度額： 20,400,000千円
借入実行残高： 6,186,600千円
(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑬ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行
極度額： 12,250,000千円
借入実行残高： 3,304,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑭ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行
極度額： 3,500,000千円
借入実行残高： 684,400千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
74,650,000千円 |
| 借入実行残高 | 34,239,150千円 |
| 差引額 | 40,410,850千円 |
上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① 当座貸越契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社第三銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 700,000千円
(ⅰ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② コミットメントライン契約（平成27年２月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： 1,583,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
③ コミットメントライン契約（平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他11行
極度額： 8,800,000千円
借入実行残高： 3,690,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第２四半期会計期間末日、又は平成26年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社りそな銀行
極度額： 2,500,000千円
借入実行残高： 1,678,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑤ コミットメントライン契約（平成26年３月、７月及び平成27年３月契約）
相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
極度額： 3,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期（当該決算期を含む。）以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約（平成27年４月契約）
相手先：株式会社第四銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 800,000千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上であること。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ 当座貸越契約（平成27年７月契約）
相手先：株式会社あおぞら銀行
極度額： 2,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑧ 融資契約（平成25年７月、平成26年８月契約及び平成27年８月）
相手先：株式会社三井住友銀行
極度額： 6,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年９月期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期並びに平成28年９月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
⑨ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社北海道銀行
極度額： 1,500,000千円
借入実行残高： 1,000,000千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑩ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社三井住友銀行及びその他９行
極度額： 20,400,000千円
借入実行残高： 13,178,400千円
(ⅰ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成27年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑪ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社みずほ銀行及びその他10行
極度額： 12,250,000千円
借入実行残高： 6,333,250千円
(ⅰ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑫ コミットメントライン契約（平成27年９月契約）
相手先：株式会社千葉銀行及びその他５行
極度額： 3,500,000千円
借入実行残高： 2,376,500千円
(ⅰ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
⑬ コミットメントライン契約（平成27年10月契約）
相手先：株式会社東京スター銀行
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： －千円
(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑭ 当座貸越契約（平成27年11月契約）
相手先：オリックス銀行株式会社
極度額： 1,000,000千円
借入実行残高： 700,000千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 給料手当 | 185,986千円 | 312,182千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,497 | 86,695 |
| 退職給付費用 | 3,286 | 11,825 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 20,905千円 | 21,046千円 |
| のれんの償却額 | 12,260 | 34,461 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 812,995 | 26.0 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,310,176 | 24.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式は3,524,143千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計上額 |
|||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,192,926 | 70,449 | 4,263,376 | 24,762 | 4,288,138 | － | 4,288,138 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,430 | － | 1,430 | － | 1,430 | △1,430 | － |
| 計 | 4,194,356 | 70,449 | 4,264,806 | 24,762 | 4,289,568 | △1,430 | 4,288,138 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,192,898 | 1,855 | 3,194,753 | △75,551 | 3,119,202 | － | 3,119,202 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」及び「ＦＰＧ信託」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ証券」セグメントの資産金額は、7,174,106千円増加しております。これは主に、（流動）差入保証金及びその他の流動資産（主にデリバティブ債権）が増加したことによるものであります。
前連結会計年度の末日に比べ、「その他」の資産金額は、941,705千円増加しております。これは主に、株式会社ＦＰＧ信託の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたためであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間に株式会社ＦＰＧ信託を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん663,897千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計上額 |
|||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ証券 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,474,826 | 58,771 | 5,533,598 | 264,844 | 5,798,442 | － | 5,798,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,290 | 2,608 | 4,898 | － | 4,898 | △4,898 | － |
| 計 | 5,477,116 | 61,380 | 5,538,496 | 264,844 | 5,803,341 | △4,898 | 5,798,442 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,237,823 | △14,481 | 4,223,342 | △31,462 | 4,191,879 | － | 4,191,879 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、12,853,845千円増加しております。これは主に、商品出資金が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年５月に「ＦＰＧ」セグメントにおける、持分法適用関連会社であった、航空機投資管理サービス事業を行うFPG AMENTUM LIMITEDを連結子会社としたことにより、前連結会計年度より、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」を、事業セグメントとしております。FPG AMENTUM LIMITEDのみなし取得日は、平成27年６月30日としているため、前第１四半期連結累計期間は、持分法を適用したうえで、「ＦＰＧ」セグメントに含めており、当第１四半期連結累計期間は、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」を、事業セグメントとし、「その他」に含めております。
（注）当第１四半期連結累計期間より、「ＡＭＥＮＴＵＭ」のセグメント名を、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」に変更しております。この変更が、上記セグメント情報の金額等に与える影響はありません。
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 63,279,506 | △614,510 | 1,172,965 | |
| 買建 | 63,279,506 | 614,510 | △1,388,724 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 米ドル売 (ユーロ買) |
138,629 | △3,327 | △3,327 |
当第１四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 61,884,874 | △1,156,605 | 841,149 | |
| 買建 | 61,884,874 | 1,156,605 | △981,249 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 円売 (米ドル買) |
45,740 | 2,468 | 2,468 | |
| 円買 (米ドル売) |
45,740 | △2,468 | △2,468 | |
| 米ドル売 (ユーロ買) |
33,770 | △1,888 | △1,888 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 21円27銭 | 29円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
1,994,922 | 2,753,722 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,994,922 | 2,753,722 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 93,807,147 | 94,097,275 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円07銭 | 29円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （株） | 885,831 | 504,410 |
| （うち新株予約権） （株） | （885,831） | （504,410） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ￣ | ￣ |
(注）当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160209131557
該当事項はありません。
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