NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209182001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社シーマ
【英訳名】	CIMA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　白石　幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　松橋　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番2号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　松橋　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03333 76380 株式会社シーマ CIMA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2015-12-31 E03333-000 2015-10-01 2015-12-31 E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 E03333-000 2014-12-31 E03333-000 2014-10-01 2014-12-31 E03333-000 2014-04-01 2014-12-31 E03333-000 2015-03-31 E03333-000 2014-04-01 2015-03-31 E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2016-02-10 E03333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209182001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,730,582	9,852,503	8,306,651
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△197,093	1,376,376	72,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△132,610	1,248,687	129,364
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△133,455	1,248,833	124,636
純資産額	（千円）	4,334,489	5,841,356	4,592,577
総資産額	（千円）	8,125,074	9,847,959	8,351,098
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.53	3.76	0.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	59.3	55.0

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.08	1.62

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第21期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209182001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響は懸念されるものの、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあり、個人消費は総じて底堅い動きとなりました。

このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間における、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業績は、特に主力のジュエリー・アート事業において、当第２四半期までの好調さを秋口からクリスマス時期という需要期も維持する形で、集客および受注の伸びが続きました。

エステ事業においても、売上高前年比２ケタ成長を継続中であり、またグループ全体での費用については、効率的な広告宣伝費の使用をはじめ抑制的使用が功を奏しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高98億52百万円（前年同四半期比71.9％増）、営業利益13億93百万円（前年同四半期は、営業損失85百万円）、経常利益13億76百万円（前年同四半期は、経常損失１億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億32百万円）となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

当社グループは、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より事業セグメントの名称を従来の「ブライダル事業」から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。

①ジュエリー・アート事業

当第３四半期連結累計期間における、ジュエリー・アート事業の売上高は75億49百万円、セグメント利益は11億77百万円となりました。当第２四半期までの好調さを継続し、集客数の増加に乗ずる成約率の向上により売上の拡大が続いております。月間売上高で開店以来の最高値を更新する店舗も出始めており、業績回復が確実なものになってきたと認識しております。今後も、社員教育や営業推進に注力し、体制の整備・チェックを怠ることのないよう取り組んでいきます。また、来期以降の更なる売上・シェア拡大に効果的な店舗の出店のためのリサーチを再開しており、まずはその第一弾として「銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店」を今年３月に開設予定です。今後も収益性を念頭に置きながら、業績の向上に有効な販売促進策の調査・企画を進めてまいります。

②エステ事業

当第３四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は23億３百万円、セグメント利益は２億40百万円となりました。集客から成約そして施術までの一連の体制整備が進み、安定的に売上を上げることが出来る構造が整いつつあり、第３四半期においても業績が伸長しております。前期平成27年３月期の第４四半期では、同第３四半期までの累計利益を減少させる結果となりましたが、今季においては売上の底上げを図りながら、収益を落とさぬ様進めてまいります。なお、平成27年12月15日公表の通り、現地法人運営により香港および上海に海外店舗を出店しております。当社グループ全体でのサービス品質や技術レベルの向上から、新たな商品・サービスの開発まで、今後は国内だけにとどまらない事業規模の拡大を目指し取り組んでまいります。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億27百万円増加（前連結会計年度末比27.0％増）し、62億39百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加２億54百万円、受取手形及び売掛金の増加９億43百万円、商品及び製品の減少４億53百万円などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加（同4.9％増）し、36億８百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加１億55百万円などによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加（同17.9％増）し、98億47百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）し、38億15百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少65百万円、未払金及び未払費用の減少90百万円、未払法人税等の増加２億20百万円、前受金の増加３億29百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少（同1.8％減）し、1億90百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少３百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ２億48百円増加（同6.6％増）し、40億６百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加（前連結会計年度末比27.2％増）し、58億41百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加12億48百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209182001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	332,527,514	332,527,514	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,527,514	332,527,514	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額  （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	332,527,514	－	2,617,252	－	2,376,152

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 108,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 332,107,800	3,321,078	同上
単元未満株式	普通株式 311,714	－	－
発行済株式総数	332,527,514	－	－
総株主の議決権	－	3,321,078	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーマ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	108,000	－	108,000	0.03
計	－	108,000	－	108,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160209182001

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811,819	1,066,419
受取手形及び売掛金	1,372,245	2,316,113
商品及び製品	2,514,429	2,061,067
原材料及び貯蔵品	55,292	81,838
前払費用	125,399	119,058
短期貸付金	340	166,460
繰延税金資産	1,148	141,266
その他	31,669	288,160
貸倒引当金	△270	△827
流動資産合計	4,912,074	6,239,557
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	536,378	714,969
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	931,237	1,077,911
建設仮勘定	169,875	379
有形固定資産合計	1,637,491	1,793,260
無形固定資産
ソフトウエア	20,036	19,208
電話加入権	4,932	4,932
のれん	408,304	392,464
その他	14,790	14,790
無形固定資産合計	448,064	431,397
投資その他の資産
長期前払費用	18,102	11,943
長期貸付金	638	－
敷金及び保証金	1,073,254	1,049,782
繰延税金資産	－	9,042
その他	274,993	326,496
貸倒引当金	△13,521	△13,521
投資その他の資産合計	1,353,467	1,383,743
固定資産合計	3,439,023	3,608,401
資産合計	8,351,098	9,847,959

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	209,434	143,880
短期借入金	1,510,000	1,520,000
1年内償還予定の社債	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	300,000	60,000
未払金及び未払費用	587,021	496,802
未払法人税等	59,847	279,918
前受金	785,946	1,115,698
その他	62,015	199,562
流動負債合計	3,564,265	3,815,862
固定負債
退職給付に係る負債	190,416	187,120
長期未払金	3,338	3,119
その他	500	500
固定負債合計	194,255	190,739
負債合計	3,758,520	4,006,602
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,152	2,376,152
利益剰余金	△392,438	856,248
自己株式	△1,979	△2,033
株主資本合計	4,598,986	5,847,619
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,409	△6,263
その他の包括利益累計額合計	△6,409	△6,263
純資産合計	4,592,577	5,841,356
負債純資産合計	8,351,098	9,847,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,730,582	9,852,503
売上原価	2,118,436	4,272,588
売上総利益	3,612,146	5,579,914
販売費及び一般管理費	3,698,059	4,186,473
営業利益又は営業損失（△）	△85,912	1,393,441
営業外収益
受取利息	4,150	431
未払配当金除斥益	2,870	－
その他	2,504	1,546
営業外収益合計	9,524	1,978
営業外費用
支払利息	16,174	14,007
社債利息	1,482	353
為替差損	2,423	4,632
株式交付費	100,573	－
その他	50	50
営業外費用合計	120,705	19,042
経常利益又は経常損失（△）	△197,093	1,376,376
特別利益
固定資産売却益	468	－
受取和解金	168,555	－
特別利益合計	169,024	－
特別損失
固定資産除却損	－	914
減損損失	42,002	4,145
特別損失合計	42,002	5,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△70,071	1,371,315
法人税、住民税及び事業税	65,925	271,788
法人税等調整額	△3,386	△149,160
法人税等合計	62,538	122,628
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△132,610	1,248,687
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△132,610	1,248,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△132,610	1,248,687
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△845	146
その他の包括利益合計	△845	146
四半期包括利益	△133,455	1,248,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△133,455	1,248,833

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	42,112千円 8,799千円	59,320千円 15,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の行使により、資本金が664,059千円、資本準備金が664,059千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,617,252千円、資本剰余金が2,376,152千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・ アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,668,689	1,061,892	5,730,582	－	5,730,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	△6	－
計	4,668,696	1,061,892	5,730,589	△6	5,730,582
セグメント利益又は損失（△）	△148,167	80,792	△67,374	△18,538	△85,912

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,538千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ジュエリー・アート事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、42,002千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「エステ事業」セグメントにおいて、平成26年７月28日付で株式会社ニューアート・ラ・パルレの全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において422,383千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・ アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,548,969	2,303,534	9,852,503	－	9,852,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	－	74	△74	－
計	7,549,043	2,303,534	9,852,577	△74	9,852,503
セグメント利益	1,177,716	240,266	1,417,983	△24,542	1,393,441

（注）１．セグメント利益の調整額24,542千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より事業セグメントの名称を従来の「ブライダル事業」から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、名称変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ジュエリー・アート事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、4,145千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円53銭	3円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期損失金額（△）（千円）	△132,610	1,248,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△132,610	1,248,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	251,509	332,420

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209182001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。