EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209093752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目11番地
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目５番地２
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SupplyOfMachineryToolsAndChemicalsForSiteInvestigationAndSiteRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SupplyOfMachineryToolsAndChemicalsForSiteInvestigationAndSiteRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2016-02-10 E30445-000 2015-12-31 E30445-000 2015-04-01 2015-12-31 E30445-000 2014-12-31 E30445-000 2015-03-31 E30445-000 2014-10-01 2014-12-31 E30445-000 2015-10-01 2015-12-31 E30445-000 2014-04-01 2014-12-31 E30445-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209093752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,067,260	2,000,774	1,979,456
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△44,923	143,874	47,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△39,087	90,351	12,095
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△36,398	92,339	25,671
純資産額	（千円）	1,375,028	2,508,188	1,438,098
総資産額	（千円）	2,434,458	6,218,330	3,719,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.50	20.00	2.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	19.11	2.74
自己資本比率	（％）	56.5	40.3	38.7

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.66	17.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

ブラウンフィールド活用事業において、ヴェガ・ソーラー合同会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160209093752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑪新株式の発行における株式価値の希薄化について

株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当増資が平成27年10月13日に払込完了したため第２四半期報告書に記載した「新株式の発行における株式価値の希薄化について」は消滅しております。

⑫業務・資本提携について

第三者割当の実施に伴い、業務・資本提携を結び企業価値の向上を目指します。しかしながら、本提携に沿った提携が具体的に実行される保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、当社の期待する経済的効果が得られない場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、株式会社シーアールイー（以下「シーアールイー」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行（以下「第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。平成27年10月13日に同社からの払込みが完了し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

Ⅰ．資本業務提携契約の締結

１．資本業務提携の目的

当社グループとシーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。

２．資本業務提携の内容

(1) 業務提携の内容

当社グループ及びシーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。

①ブラウンフィールド活用事業

当社100％子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステート（※）において、以下の内容を実施してまいります。

・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。

・シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。

②土壌汚染対策事業

シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。

(2) 資本提携の内容

当社は、第三者割当増資により、シーアールイーに当社の普通株式1,200,000株（第三者割当増資後の所有議決権割合22.28％、発行済株式総数に対する所有割合22.28％）を割り当てます。

※平成27年10月１日付で、株式会社ビーエフマネジメントは株式会社エンバイオ・リアルエステートに社名変更しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、全体としては緩やかに回復していますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは不透明感が残る状況で推移しました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、地価の下落基調からの転換の動きは持続的なものになり、また住宅市場においても新設住宅着工数は持ち直しの傾向が続いております。一方、建設市場においては建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇などが見られております。

持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染の法整備に向けた動きは進んでいますが、景気は緩やかに減速しており、固定資産投資は弱い伸びとなりました。

このように当社グループを取り巻く環境は、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

このような背景のもと、積極的な営業強化策とグループ間連携の成果が現れてきた国内の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業が牽引する格好で、土壌汚染関連機器・資材販売事業との連携も図ってまいりました。中国については、着実に情報量は増えているものの、依然として損益分岐点に届きませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,000,774千円（前年同四半期比87.5％増）となり、経常利益143,874千円（前年同四半期は経常損失44,923千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,351千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,087千円）となりました。

以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

国内については、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集などの取り組みの成果が現れ、新規顧客からの調査案件が増えたこと及び大型の原位置浄化案件が売上増に寄与しました。

中国については、営業情報は増えており、調査工事や浄化工事のために小規模試験、日系企業の調査工事やコンサルティングを実施しましたが損益分岐点には届かず持分法投資損益として20,198千円の損失を計上しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,054,829千円（前年同四半期比112.3％増）となり、セグメント利益は54,214千円（前年同四半期はセグメント損失43,666千円）となりました。

②土壌汚染関連機器・資材販売事業

大型の工事に伴う浄化井戸用鋼管の販売及び海外への土壌調査用掘削機械やその関連機器の販売が売上増に寄与しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は399,345千円（前年同四半期比17.0％増）となり、セグメント利益は34,936千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

③ブラウンフィールド活用事業

大手不動産仲介業者等からの情報収集及び仕入活動を強化して３物件を購入し、期初在庫のうち浄化等の完了した３物件を販売いたしました。また、岡山県久米郡美咲町で建設していた太陽光発電所の中国電力への売電が始まり、毎月の安定的な収益部分が増えました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は546,599千円（前年同四半期比138.5％増）となり、セグメント利益は108,546千円（前年同四半期比814.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は、6,218,330千円となり、前連結会計年度末に比べ2,498,444千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が1,339,433千円、たな卸資産が354,819千円、現金及び預金が684,481千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、3,710,142千円と前連結会計年度末に比べ1,428,354千円増加いたしました。これは主に長期借入金が996,778千円、短期借入金が215,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,660千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、2,508,188千円と前連結会計年度末に比べ1,070,089千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及びストックオプションの行使により資本金と資本剰余金がそれぞれ488,850千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,384千円であります。

 第３四半期報告書_20160209093752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,424,700	5,424,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,424,700	5,424,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 （注）１	1,200,000	5,386,200	481,200	914,782	481,200	824,782
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）２	38,500	5,424,700	3,850	918,632	3,850	828,632

（注）１．第三者割当による新株発行

発行価格　　　　　　802円

資本組入額　　　　　401円

払込金総額　　　　　962,400千円

割当先　　　　　　　株式会社シーアールイー

２．新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、株式会社シーアールイーから平成27年10月14日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成27年10月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

名称	住所	議決権の数		総株主の議決権の数に対する割合
株式会社シーアールイー	東京都港区虎ノ門2丁目10番1号	異動前	－	－
異動後	12,000個	22.28％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,185,400	41,854	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	4,186,200	－	－
総株主の議決権	－	41,854	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．平成27年10月13日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行1,200,000株および新株予約権の行使38,500株により、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は5,424,700株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209093752

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,064,174	1,748,656
受取手形及び売掛金	539,298	574,268
たな卸資産	422,747	777,567
その他	77,209	118,175
貸倒引当金	△3,603	△3,880
流動資産合計	2,099,826	3,214,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,340	43,549
機械装置及び運搬具（純額）	11,512	785,243
土地	184,566	185,216
建設仮勘定	1,033,357	1,599,928
その他（純額）	3,076	2,348
有形固定資産合計	1,276,852	2,616,286
無形固定資産	32,707	36,014
投資その他の資産	310,499	325,321
固定資産合計	1,620,059	2,977,622
繰延資産	－	25,920
資産合計	3,719,886	6,218,330
負債の部
流動負債
買掛金	213,073	207,110
短期借入金	450,000	665,000
1年内返済予定の長期借入金	86,852	221,512
未払法人税等	－	30,774
その他	63,588	91,637
流動負債合計	813,514	1,216,035
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,354,238	2,351,016
資産除去債務	-	28,103
その他	14,036	14,987
固定負債合計	1,468,274	2,494,107
負債合計	2,281,788	3,710,142

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	429,782	918,632
資本剰余金	501,929	990,779
利益剰余金	483,163	573,515
株主資本合計	1,414,875	2,482,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△158	170
繰延ヘッジ損益	518	-
為替換算調整勘定	22,863	24,751
その他の包括利益累計額合計	23,223	24,922
非支配株主持分	-	338
純資産合計	1,438,098	2,508,188
負債純資産合計	3,719,886	6,218,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,067,260	2,000,774
売上原価	762,142	1,412,850
売上総利益	305,118	587,923
販売費及び一般管理費	337,915	418,783
営業利益又は営業損失（△）	△32,797	169,139
営業外収益
受取利息及び配当金	236	282
為替差益	3,968	3,759
保険解約返戻金	-	6,308
共済契約解約手当収入	-	6,670
その他	1,895	762
営業外収益合計	6,100	17,782
営業外費用
支払利息	4,444	10,321
持分法による投資損失	11,650	20,198
その他	2,130	12,528
営業外費用合計	18,225	43,048
経常利益又は経常損失（△）	△44,923	143,874
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△44,923	143,874
法人税、住民税及び事業税	4,460	53,339
法人税等調整額	△10,296	△105
法人税等合計	△5,836	53,233
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,087	90,640
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,087	90,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,087	90,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170	329
繰延ヘッジ損益	△47	△518
持分法適用会社に対する持分相当額	2,906	1,888
その他の包括利益合計	2,688	1,699
四半期包括利益	△36,398	92,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,398	92,001
非支配株主に係る四半期包括利益	-	338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヴェガ・ソーラー合同会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,513千円	4,871千円

（株主資本等に関する注記）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月13日付で、株式会社シーアールイーから962,400千円の第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第３四半期連結累計期間において15,300千円の新株予約権の行使による払い込みを受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ488,850千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が918,632千円、資本剰余金が828,632千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	土壌汚染関連機器・資材販売事業	ブラウンフィールド 活用事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	496,854	341,267	229,139	1,067,260	－	1,067,260
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,253	14,076	259	35,589	△35,589	－
計	518,107	355,344	229,398	1,102,850	△35,589	1,067,260
セグメント利益又は損失（△）	△43,666	28,880	11,870	△2,916	△42,006	△44,923

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△81,263千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益39,256千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	土壌汚染関連機器・資材販売事業	ブラウンフィールド 活用事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,054,829	399,345	546,599	2,000,774		2,000,774
セグメント間の内部売上高 又は振替高	91	85,791	-	85,882	△85,882	-
計	1,054,920	485,136	546,599	2,086,657	△85,882	2,000,774
セグメント利益	54,214	34,936	108,546	197,697	△53,823	143,874

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△87,263千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益33,440千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円50銭	20円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△39,087	90,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△39,087	90,351
普通株式の期中平均株式数（株）	4,114,745	4,517,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	19円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	210,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、平成28年１月18日開催の取締役会において、ＹＡＭＡテック株式会社の新株予約権の行使により同社株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議し、以下のとおり株式を取得しました。

１．株式取得の目的

当社は、平成26年11月14日付の「ＹＡＭＡテック株式会社との資本・業務提携及び転換社債型新株予約権付社債の引受けに関するお知らせ」のとおり、ＹＡＭＡテック株式会社との資本業務提携を行いましたが、同社との協業をさらに推進することを目的として、保有する新株予約権の行使により同社株式を取得したものであります。

２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称　　　　　　　　ＹＡＭＡテック株式会社

(2) 事業内容　　　　　　土木工事、土壌汚染調査及び浄化工事　他

(3) 規模　　　　　　　　平成28年１月１日現在　資本金　30,000千円

３．株式取得の時期

平成28年１月18日

４．取得した株式の数及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数　　5,000株

(2) 取得価額　　　　　　100,000千円

(3) 取得後の持分比率　　45.5％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209093752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。