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YAMANO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第30期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    山  野  義  友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡 田 充 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理副本部長    岡 田 充 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0329975710株式会社ヤマノホールディングスYAMANO HOLDINGS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03299-0002016-02-10E03299-0002014-04-012014-12-31E03299-0002014-04-012015-03-31E03299-0002015-04-012015-12-31E03299-0002014-12-31E03299-0002015-03-31E03299-0002015-12-31E03299-0002014-10-012014-12-31E03299-0002015-10-012015-12-31E03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:BeautyReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:SportsReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:DSMReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:JapaneseStyleJewelryReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03299-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03299-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03299-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第3四半期連結

累計期間 | 第30期

第3四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,074,139 | 16,715,716 | 23,168,610 |
| 経常利益 | (千円) | 20,677 | 99,765 | 83,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,337 | 45,930 | 178,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,859 | 59,489 | △47,020 |
| 純資産額 | (千円) | 2,642,230 | 2,404,435 | 2,610,682 |
| 総資産額 | (千円) | 12,307,843 | 14,894,398 | 11,288,062 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.40 | 1.34 | 5.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 10.1 | 7.1 | 11.0 |

回次 第29期

第3四半期連結

会計期間
第30期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.60 4.37

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動等は以下のとおりです。

(和装宝飾事業)

第1四半期連結会計期間において、和装宝飾事業に含まれておりましたアパレル事業を平成27年6月1日付で有限会社神田秋田屋へ譲渡しております。

当第3四半期連結会計期間において、平成27年11月20日付で株式会社すずのきの株式を取得し、連結子会社としております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

(卸売事業)

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100%出資する株式会社吉利事業譲受準備会社を設立し、平成27年8月20日付で株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受して連結子会社にしております。なお、新規連結子会社の商号は、事業譲受後、「株式会社吉利」に変更しております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社8社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行による物価上昇や海外景気の下振れリスク等により、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、グループの共通戦略として掲げている「ソフトと価値の提供」に基づき、各事業における収益力の向上に引き続き取り組むとともに、グループ全体の成長戦略としてM&Aを本格的に推進し、当四半期は卸売事業で新規子会社1社(株式会社吉利)が増加、また和装宝飾事業においても1社(株式会社すずのき)を子会社化いたしました。

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、卸売事業での新規子会社設立及び和装小物卸売事業の事業譲受による売上高の増加がありましたが、アパレル事業の事業譲渡や暖冬によるウィンター関連商品の売上低迷等の影響により、167億15百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。一方収益面では、事業の集中と選択を推進する中で管理コストの削減を図るとともに、経営資源の配分見直しを行い、営業コストの圧縮にも努め、営業利益は1億14百万円(前年同四半期比119.0%増)、経常利益は99百万円(前年同四半期比382.5%増)となりましたが、前第3四半期連結会計年度の子会社同士の合併に伴う非支配株主持分の調整がなくなったこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同四半期比75.4%減)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

1)「美容事業」

美容事業では、当四半期において「アンチエイジングサロン」への店舗リニューアルを3店舗実施するほか、ブランド統一による採用・販促効果の向上を図るため、店舗名を「My jStyle by Yamano」70店舗及び「PLAZA HAIR by Yamano」12店舗に統合し、「Yamano」ブランドの屋号導入を実施いたしました。なお、平成27年12月31日現在の店舗数は、直営102店舗、FCは6店舗となっております。

美容事業においては、競合店の飽和状態が続く厳しい事業環境の下で、他社との差別化サービスメニューとして着付けサービス強化を推進しており、浴衣着付けサービス売上は前年同期比139.3%、また成人式着付けサービスの予約件数は前年比116.6%と伸長し、着付けサービス強化による売上高獲得は順調に推移しております。しかしながら、業界での店舗間競争の激化が続く中で集客数が減少し、売上高は17億90百万円(前年同四半期比5.0%減)となり、セグメント利益44百万円(前年同四半期比48.4%減)となりました。

2)「スポーツ事業」

スポーツ事業では、専門店ならではの提案力強化の施策としてメンテナンスサービスの商品化、体験イベントサービスの開催等を推進しております。当四半期では1店舗閉鎖、季節店出店1店舗があり、平成27年12月31日現在の店舗数は17店舗となっております。

H&B(ヘルス・アンド・ビューティ)関連では前年同期比110.4%、アウトドア関連では前年同期比108.2%と好調な販売推移となり、また、昨年10月に中国地方へ出店した季節店での販売は計画を上回る推移となりましたが、記録的な暖冬の影響により、主力であるウィンター関連販売が前年同期比83.9%と苦戦いたしました。この結果、売上高は27億66百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント損失は99百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。

3)「DSM事業」

DSM事業では、お買い物以外の顧客ニーズに応える催事を継続的に開催する一方で、各ショップにて洋装品を中心にしたミニ展示会を開催し、商品提案の場を広げる施策を行っております。当四半期では事業所6拠点の閉鎖があり、平成27年12月31日現在の店舗数は74店舗となっております。

DSM事業では事業所数・販売員の減少に伴う売上高減少への対策として、販売員紹介キャンペーンを実施するとともに、事業所統合による固定費の削減や販促費用の見直し等に努めています。この結果、売上高は19億35百万円(前年同四半期比9.5%減)となり、セグメント利益は63百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。

4)「和装宝飾事業」

和装宝飾事業では、平成27年6月1日付でアパレル事業を事業譲渡し、また平成27年11月20日付で和装・毛皮小売事業を営む株式会社すずのきが連結子会社となったこと等により、平成27年12月31日現在の店舗数は、和装他小売店舗が98店舗、宝飾小売店舗が20店舗となっております。なお、新規子会社となった株式会社すずのきの業績は第4四半期からの取り込みとなり、当第3四半期連結会計期間のセグメント業績には含まれておりません。

和装宝飾事業の売上高は、アパレル事業譲渡による影響等により、47億75百万円(前年同四半期比3.9%減)となりましたが、従来からの和装事業戦略である①前楽結び着方教室、②着る機会の提供、③お手入れサービスの3施策の推進及び人財育成への取り組み強化に努めるほか、移転リニューアルを3店舗で実施したことにより和装小売では売上高前年同期比104.9%と堅調に推移しており、また、アパレル事業の譲渡に伴う経営資源の配分の見直しによって収益力が向上したため、セグメント利益は1億1百万円(前年同四半期比132.6%増)の増益となりました。

5)「卸売事業」

卸売事業では、主力である百貨店取引が回復傾向にあるとともに、和装小物卸売事業の株式会社吉利が新たに連結子会社として加わったことにより、売上高は49億52百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

収益面では、新規子会社による収益増加のほか、販売費の見直し等によるコスト削減に努め、セグメント利益は54百万円(前年同四半期はセグメント損失1億円)となりました。

6)「その他の事業」

その他の事業の事業内容は、主に堀田(上海)貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。

その他の事業の売上高は、意匠撚糸販売が好調に推移し、4億95百万円(前年同四半期比24.0%増)となり、セグメント損失6百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ36億6百万円増加し148億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億16百万円増加、受取手形及び売掛金が5億26百万円増加、商品及び製品が11億51百万円増加、敷金及び保証金が3億92百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ38億12百万円増加し124億89百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億73百万円増加、短期借入金が6億51百万円増加、未払金が2億82百万円増加、前受金が6億6百万円増加、長期借入金が4億22百万円増加したことによるものであります

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2億6百万円減少し24億4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円、剰余金の配当68百万円、自己株式の取得49百万円、会計方針変更により利益剰余金が1億4百万円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、新たに2社を連結子会社としたことにより、和装宝飾事業において133名増加、卸売事業において14名増加しております。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
88,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,497,058 34,497,058 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
34,497,058 34,497,058

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 34,497,058 100,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   15,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,480,200 344,802 (注)
単元未満株式 普通株式       958
発行済株式総数 34,497,058
総株主の議決権 344,802

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヤマノホールディングス 東京都渋谷区代々木  1-30-7 15,900 15,900 0.05
15,900 15,900 0.05

(注)平成27年11月13日の取締役会決議に基づき、自己株式440,900株を取得しており、当第3四半期会計期間末日の自己株式数は456,866株であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,008,821 3,125,232
受取手形及び売掛金 2,450,795 ※2 2,977,728
電子記録債権 74,041 ※2 174,275
商品及び製品 3,015,518 4,167,128
仕掛品 23,035 18,299
原材料及び貯蔵品 53,366 90,994
繰延税金資産 39,970 39,970
その他 326,205 351,537
貸倒引当金 △41,608 △60,106
流動資産合計 7,950,147 10,885,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,690,806 1,948,083
減価償却累計額 △1,172,915 △1,341,293
建物及び構築物(純額) 517,890 606,789
機械装置及び運搬具 14,253 13,873
減価償却累計額 △13,748 △13,430
機械装置及び運搬具(純額) 504 442
工具、器具及び備品 442,149 472,140
減価償却累計額 △398,764 △411,244
工具、器具及び備品(純額) 43,385 60,896
土地 727,521 743,633
リース資産 64,472 74,553
減価償却累計額 △27,026 △37,248
リース資産(純額) 37,445 37,304
有形固定資産合計 1,326,748 1,449,066
無形固定資産
のれん 137,837 270,076
その他 136,375 112,856
無形固定資産合計 274,212 382,932
投資その他の資産
投資有価証券 165,876 180,514
長期貸付金 10,842 78,703
繰延税金資産 95,162 97,166
敷金及び保証金 1,234,276 1,626,790
その他 393,629 323,374
貸倒引当金 △162,834 △129,212
投資その他の資産合計 1,736,953 2,177,337
固定資産合計 3,337,914 4,009,336
資産合計 11,288,062 14,894,398
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,389,382 ※2 3,962,489
電子記録債務 558,944 ※2 669,129
短期借入金 290,000 941,860
1年内償還予定の社債 - 36,400
1年内返済予定の長期借入金 312,680 359,875
未払金 536,730 818,816
前受金 1,222,832 1,829,386
未払法人税等 54,888 53,181
賞与引当金 10,000 27,238
返品調整引当金 13,495 41,718
ポイント引当金 52,793 54,055
株主優待引当金 4,041 4,041
資産除去債務 10,722 10,510
その他 532,788 412,949
流動負債合計 5,989,299 9,221,653
固定負債
社債 - 110,200
長期借入金 2,071,300 2,494,287
長期未払金 223,257 184,054
繰延税金負債 29,175 41,658
資産除去債務 235,392 329,014
その他 128,955 109,095
固定負債合計 2,688,079 3,268,309
負債合計 8,677,379 12,489,962
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,259 -
利益剰余金 1,111,229 983,630
自己株式 △3,019 △53,008
株主資本合計 1,209,470 1,030,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,754 20,920
為替換算調整勘定 13,751 12,718
その他の包括利益累計額合計 32,506 33,638
非支配株主持分 1,368,705 1,340,174
純資産合計 2,610,682 2,404,435
負債純資産合計 11,288,062 14,894,398

0104020_honbun_7084447502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 17,074,139 16,715,716
売上原価 10,066,000 9,852,246
売上総利益 7,008,139 6,863,470
販売費及び一般管理費 6,955,813 6,748,887
営業利益 52,325 114,582
営業外収益
受取利息 4,639 4,910
受取地代家賃 10,122 9,011
協賛金収入 6,945 6,514
負ののれん償却額 338 -
その他 13,390 21,458
営業外収益合計 35,436 41,895
営業外費用
支払利息 33,042 34,533
手形売却損 1,585 1,230
支払手数料 10,320 1,500
その他 22,135 19,448
営業外費用合計 67,084 56,712
経常利益 20,677 99,765
特別利益
固定資産売却益 4,954 -
段階取得に係る差益 - 3,999
投資有価証券売却益 - 20,870
事業譲渡益 - 7,890
負ののれん発生益 20,158 -
特別利益合計 25,112 32,761
特別損失
固定資産除却損 2,201 2,383
減損損失 5,119 967
店舗閉鎖損失 10,432 7,781
その他 6,625 369
特別損失合計 24,378 11,503
税金等調整前四半期純利益 21,411 121,024
法人税、住民税及び事業税 46,813 66,584
法人税等調整額 △1,510 17
法人税等合計 45,303 66,601
四半期純利益又は四半期純損失(△) △23,891 54,423
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △210,229 8,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,337 45,930

0104035_honbun_7084447502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △23,891 54,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,628 6,920
為替換算調整勘定 1,403 △1,854
その他の包括利益合計 8,032 5,066
四半期包括利益 △15,859 59,489
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 191,887 47,060
非支配株主に係る四半期包括利益 △207,747 12,428

0104100_honbun_7084447502801.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間より、当社連結子会社である堀田丸正株式会社が新たに設立した株式会社吉利(商号を株式会社吉利事業譲受準備会社から変更)を連結の範囲に含めております。

 また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社すずのきの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん105,850千円及び資本剰余金1,259千円が減少するとともに、利益剰余金が104,590千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,850千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形等割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形割引高 54,197 千円 30,476 千円
電子記録債権割引高 20,192 千円 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 20,962千円
電子記録債権 12,472千円
支払手形 339,120千円
電子記録債務 117,835千円

(1)債務保証

堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
協同組合東京ベ・マルシェ 69,980千円 (借入債務) 協同組合東京ベ・マルシェ 53,290千円 (借入債務)

(2) 厚生年金基金の解散方針決議について

当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」(以下、同基金という)は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。 4.財務制限条項等

前連結会計年度(平成27年3月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

平成25年9月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

平成25年9月26日締結のシンジケートローンについては、下記の条項が付されております。

①  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却額(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額、負ののれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
減価償却額 101,708 千円 104,494 千円
のれん償却額 45,003 8,001
負ののれん償却額 △338
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月15日

取締役会
普通株式 51,721 1.50 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月15日

取締役会
普通株式 68,962 2.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式440,900株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が49,989千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が53,008千円となっております。

0104110_honbun_7084447502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 スポーツ DSM 和装宝飾 卸売
売上高
外部顧客への売上高 1,885,409 3,008,520 2,138,756 4,967,731 4,674,571
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
47,356
1,885,409 3,008,520 2,138,756 4,967,731 4,721,927
セグメント利益又は損失(△) 86,525 △15,767 63,060 43,810 △100,537
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 16,674,989 399,149 17,074,139 17,074,139
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
47,356 35,468 82,824 △82,824
16,722,345 434,618 17,156,963 △82,824 17,074,139
セグメント利益又は損失(△) 77,091 △9,302 67,789 △15,463 52,325

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△15,463千円には、セグメント間取引消去6,716千円、のれんの償却額△37,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用13,106千円及び棚卸資産の調整額1,715千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 スポーツ DSM 和装宝飾 卸売 その他 全社・消去 合計
減損損失 5,119 5,119

(重要な負ののれん発生益)

当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社より、HMリテーングス株式会社の株式を取得し、当社の100%子会社としたことに伴い、「和装宝飾」セグメントにおいて負ののれん発生益を20,136千円計上しております。   

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
美容 スポーツ DSM 和装宝飾 卸売
売上高
外部顧客への売上高 1,790,394 2,766,859 1,935,648 4,775,798 4,952,011
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
57,776
1,790,394 2,766,859 1,935,648 4,775,798 5,009,788
セグメント利益又は損失(△) 44,614 △99,208 63,904 101,912 54,062
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 16,220,713 495,003 16,715,716 16,715,716
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
57,776 33,332 91,109 △91,109
16,278,489 528,336 16,806,826 △91,109 16,715,716
セグメント利益又は損失(△) 165,285 △6,824 158,461 △43,878 114,582

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△43,878千円には、セグメント間取引消去6,716千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,974千円及び棚卸資産の調整額△7,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
美容 スポーツ DSM 和装宝飾 卸売 その他 全社・消去 合計
減損損失 967 967

(のれんの金額の重要な変動)

企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。

当第3四半期連結累計期間において、株式会社すずのきの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「和装宝飾事業」セグメントにおいてのれんが246,090千円増加しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社すずのき

事業の内容      和装品、毛皮品等の販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループが展開する和装小売事業の東日本エリアにおける新規顧客の獲得、商圏拡大を実現するとともに、当社における「ソフトと価値の提供」戦略ノウハウと、「すずのき」における店舗運営ノウハウ、情報発信力を相互に活かすことで、お客様への提案力の強化、企業価値の向上を図るため、同社を連結子会社といたしました。

③ 企業結合日

平成27年11月20日

④ 企業結合の法定形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社すずのき

⑥ 取得した議決権比率 100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成27年12月31日とし、貸借対照表のみ連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 114,800千円
取得原価 114,800千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用 31,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 246,090千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産 1,647,260千円
固定資産 625,214千円
資産合計 2,272,475千円
流動負債 1,608,176千円
固定負債 795,588千円
負債合計 2,403,765千円

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5円40銭 1円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 186,337 45,930
普通株主に帰属しない金額(千円)
(うち 優先配当額 )(千円) (―) (―)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
186,337 45,930
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,481 34,408

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_7084447502801.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_7084447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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