BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209191131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00380-000 2016-02-10 E00380-000 2015-12-31 E00380-000 2015-10-01 2015-12-31 E00380-000 2015-04-01 2015-12-31 E00380-000 2014-12-31 E00380-000 2014-10-01 2014-12-31 E00380-000 2014-04-01 2014-12-31 E00380-000 2015-03-31 E00380-000 2014-04-01 2015-03-31 E00380-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209191131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	76,569	80,178	104,940
経常利益	（百万円）	2,568	2,898	3,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,543	2,050	1,966
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,823	1,943	2,065
純資産額	（百万円）	36,052	37,436	36,293
総資産額	（百万円）	66,838	68,807	68,001
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.63	84.67	81.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	54.4	53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,936	4,020	6,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,519	△2,087	△4,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△869	△1,273	△1,060
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,819	13,813	13,170

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.84	66.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209191131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速懸念や中東地域の不安定化など景気下振れリスクがあるものの、円安を背景とした企業業績の改善に伴い雇用や所得環境の改善が見られるなど、足取りは重いながらも緩やかな回復基調で推移いたしました。

低価格志向とこだわり志向の二極化が進む中、菓子・飲料・食品業界では消費持ち直しの傾向が一部に見られたものの、実質賃金の改善が進まないことや物価上昇への懸念などから全体としては慎重さが残る購買動向が続きました。

このような中、当社グループは一貫して食品製造企業として、安全・安心・安定および健康を基とした品質保証第一主義に徹し、実質価値の高い商品と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、女性の社会進出や単身・シニア世帯の増加などによるニーズの変化や、メリハリを付けた選択的な消費志向への対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力ある商品開発などの活動を推進してまいりました。

その結果、ファミリーサイズ商品やロングセラー商品、バータイプ商品が好調に推移したことと、ポップコーン商品や板チョコレート商品に好評をいただいたことなどから、ビスケット品目、チョコレート品目、スナック品目などが伸張し、売上高は前年同期を上回りました。

利益面では、売上高の伸張とコスト削減、経費の効果的使用に取り組んだことなどにより、営業利益、経常利益は前年同期を上回りました。また、生産工場の再構築に伴い減損損失および一部の移設関連損失を計上しましたが、投資有価証券の売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく上回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は76,040百万円（対前年同期比105.2％）となりました。

菓子は、ビスケット、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレート、チューインガムなどの品目を展開しています。

「濃厚チョコブラウニー」の品揃えを強化したバータイプ商品や「大人プチ」シリーズ、フルーツソーダ味を新たに加えた「フェットチーネグミ」シリーズ、「チーズ＆キャラメルポップコーンミックス」を発売したポップコーン商品などに大変好評をいただきました。

また、季節に合わせて、いも・栗フェア、ホワイトフェア、いちごフェアなどを企画し需要期での拡販を図りました。さらに、映画のキャラクターをデザインした商品やタイアップ商品など積極的な企画展開にも取り組みました。

生チョコレートを閉じ込めた大粒のトリュフチョコレートや、香ばしい焦がしバターのコクが広がるブロンドミルクチョコレートなど特徴のある商品を発売するとともに、「純金のアルフォートミニが当たる！」消費者キャンペーンを実施したほか、アルフォートとマシュマロで作る“かんたんスモア”の新しい食べ方を提案したテレビコマーシャルを放映するなど活性化に取り組みました。

ファミリーサイズ商品やロングセラー商品が好調に推移したほか、板チョコレート商品群や袋チョコレート商品

群、袋スナック商品群などが伸張したことなどに加え、夏からの暑さが急激に和らぎ秋が訪れた天候要因にも恵まれて、全体では前年同期を上回りました。

飲料・食品・その他の合計売上高は4,137百万円（対前年同期比97.0％）となりました。

飲料・食品では、ディズニーキャラクターをデザインした天然水を展開したほか、ココナッツミルクを使用した商品の品揃えを強化し健康志向を背景に好評をいただきました。また、粉末ココア商品「まろやかでおいしいミルクココア」や粒状ゼリー入りのドリンクゼリー「粒ジュレ」に新味を発売しました。機能性食品は、栄養調整食品「スローバー」シリーズの一部をリニューアルし拡販に努めましたが、全体では初夏にかけての低温や夏場の暑さが長く続かなかった影響を受けて、ドリンク商品が伸び悩んだことなどから前年同期を下回りました。

その他品目では、通信販売事業は、魅力的な品揃えの充実と付加価値を高めた商品展開により、お客様の利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、台数の増加に伴って伸張しました。

また、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が継続する中、流通での取り扱い量が大きく増え、既存品やギフト商品などに加え受託生産や輸出も伸張したことから前年同期を大きく上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80,178百万円（対前年同期比104.7％）、営業利益は2,895百万円（対前年同期比137.1％）、経常利益は2,898百万円（対前年同期比112.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,050百万円（対前年同期比132.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは4,020百万円の収入（前年同期3,936百万円の収入、対前年同期比102.1％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,204百万円、減価償却費2,558百万円があったことと、法人税等の支払額1,739百万円があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,087百万円の支出（前年同期3,519百万円の支出、対前年同期比59.3％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,625百万円があったことと、投資有価証券の売却による収入1,592百万円があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,273百万円の支出（前年同期869百万円の支出、対前年同期比146.5％）となりました。これは主に、配当金の支払額395百万円と自己株式の取得による支出400百万円などがあったことによるものです。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第３四半期連結会計期間末に比べ1,994百万円増加し、13,813百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ643百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、757百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、生産工場の再構築を含め、将来の生産工場のスタイルを見据えた生産工程のデジタル化や自動化、バーチャル化のレベルを高める活動を推進するため、経営企画研究本部に製造保証革新技術研究所を新設いたしました。

(5) 主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

当社新潟工場の工場棟新設工事として、投資総額約38億円(既存建物の解体撤去および生産品の再配置等の費用を含む)、平成29年４月稼働を予定しています。

当社新潟南工場の増築工事として、投資総額約21億円、平成28年10月稼働を予定しています。 

 第３四半期報告書_20160209191131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 1,000株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

（注）平成28年１月28日開催の取締役会における決議に基づき、平成28年３月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更します。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	27,700,000	－	1,036	－	52

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―――――
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―――――
議決権制限株式（その他）	―		―	―――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	3,438,000	―	―――――
（相互保有株式） 普通株式	1,055,000	―	―――――
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,123,000	23,123	―――――
単元未満株式	普通株式	84,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	27,700,000		―	―――――
総株主の議決権	―		23,123	―――――

（注）平成28年１月28日開催の取締役会における決議に基づき、平成28年３月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更します。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,438,000	－	3,438,000	12.41
北日本興産株式会社	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,055,000	－	1,055,000	3.81
計	―――――	4,493,000	－	4,493,000	16.22

（注）当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、4,729,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209191131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,015	13,668
受取手形及び売掛金	12,549	13,894
有価証券	254	144
商品及び製品	3,353	3,824
仕掛品	515	446
原材料及び貯蔵品	2,998	2,804
その他	1,495	1,352
貸倒引当金	△39	△22
流動資産合計	34,143	36,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,642	10,451
機械装置及び運搬具（純額）	8,308	7,895
その他（純額）	7,330	7,390
有形固定資産合計	26,280	25,738
無形固定資産
のれん	1,663	1,577
その他	454	408
無形固定資産合計	2,117	1,985
投資その他の資産
その他	5,458	4,969
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,458	4,969
固定資産合計	33,857	32,693
資産合計	68,001	68,807

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,928	12,038
短期借入金	1,720	1,720
未払法人税等	1,241	600
賞与引当金	1,000	353
返品引当金	50	55
その他	10,705	9,682
流動負債合計	24,647	24,450
固定負債
長期借入金	330	179
役員退職慰労引当金	210	225
退職給付に係る負債	5,518	5,563
資産除去債務	9	9
負ののれん	24	23
その他	967	918
固定負債合計	7,060	6,920
負債合計	31,707	31,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	7,628	7,628
利益剰余金	28,599	30,249
自己株式	△539	△939
株主資本合計	36,724	37,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	850	568
為替換算調整勘定	△908	△813
退職給付に係る調整累計額	△372	△292
その他の包括利益累計額合計	△431	△537
純資産合計	36,293	37,436
負債純資産合計	68,001	68,807

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	76,569	80,178
売上原価	45,248	47,075
売上総利益	31,321	33,102
販売費及び一般管理費	29,209	30,207
営業利益	2,111	2,895
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	63	57
負ののれん償却額	1	1
為替差益	372	－
その他	63	102
営業外収益合計	512	172
営業外費用
支払利息	29	24
為替差損	－	123
減価償却費	15	8
その他	11	12
営業外費用合計	55	168
経常利益	2,568	2,898
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	39	1,129
特別利益合計	44	1,129
特別損失
固定資産処分損	13	40
減損損失	4	368
移設関連損失	－	381
その他	0	32
特別損失合計	18	823
税金等調整前四半期純利益	2,593	3,204
法人税、住民税及び事業税	969	1,104
法人税等調整額	79	49
法人税等合計	1,049	1,154
四半期純利益	1,543	2,050
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,543	2,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,543	2,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273	△281
為替換算調整勘定	△54	95
退職給付に係る調整額	60	79
その他の包括利益合計	279	△106
四半期包括利益	1,823	1,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,823	1,943
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,593	3,204
減価償却費	2,382	2,558
のれん償却額	85	85
受取利息及び受取配当金	△75	△68
負ののれん償却額	△1	△1
支払利息	29	24
為替差損益（△は益）	△353	108
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△1,129
固定資産処分損益（△は益）	9	40
減損損失	4	368
移設関連損失	－	381
売上債権の増減額（△は増加）	△1,663	△1,350
たな卸資産の増減額（△は増加）	△361	△211
仕入債務の増減額（△は減少）	1,749	2,112
賞与引当金の増減額（△は減少）	△650	△646
その他	1,606	313
小計	5,315	5,790
利息及び配当金の受取額	73	66
利息の支払額	△29	△24
移設関連損失の支払額	－	△73
法人税等の支払額	△1,423	△1,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,936	4,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,716	△3,625
有形固定資産の売却による収入	113	10
投資有価証券の取得による支出	△73	△81
投資有価証券の売却による収入	228	1,592
その他	△71	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,519	△2,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△234	△150
リース債務の返済による支出	△298	△327
配当金の支払額	△334	△395
自己株式の取得による支出	△1	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△869	△1,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△423	643
現金及び現金同等物の期首残高	12,242	13,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,819	※ 13,813

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,558百万円	13,668百万円
有価証券勘定	360	144
償還期間が３か月を超える債券等	△100	－
現金及び現金同等物	11,819	13,813

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	157百万円	６円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	181百万円	７円50銭 （注）	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）創業90周年記念配当１円を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	206百万円	８円50銭 （注）	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	194百万円	８円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（注）創業90周年記念配当１円および新本社屋竣工記念配当１円の計２円の記念配当を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円63銭	84円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,543	2,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,543	2,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,264	24,212

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、第140期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 194百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… ８円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成27年12月８日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160209191131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。