New Japan Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　藤 本　万 太 郎
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 　下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石 野　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員可塑剤事業部長　　太 田 原　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注)　東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

E0088244060新日本理化株式会社New Japan Chemical Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00882-0002016-02-10E00882-0002014-04-012014-12-31E00882-0002014-04-012015-03-31E00882-0002015-04-012015-12-31E00882-0002014-12-31E00882-0002015-03-31E00882-0002015-12-31E00882-0002014-10-012014-12-31E00882-0002015-10-012015-12-31E00882-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00882-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00882-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00882-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMemberE00882-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00882-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00882-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00882-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00882-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00882-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第３四半期連結

累計期間 | 第144期

第３四半期連結

累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年

　　４月１日

至　平成26年

　　12月31日 | 自　平成27年

　　４月１日

至　平成27年

　　12月31日 | 自　平成26年

　　４月１日

至　平成27年

　　３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,804 | 21,147 | 30,284 |
| 経常利益 | (百万円) | 129 | 131 | 285 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 41 | 31 | 318 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 998 | △361 | 1,930 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,182 | 14,742 | 15,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,012 | 36,397 | 36,024 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.12 | 0.83 | 8.53 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 38.3 | 39.8 |

回次		第143期 第３四半期連結 会計期間	第144期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　平成26年 　　10月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　10月１日 至　平成27年 　　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.19	6.22

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢や大手企業を中心とする企業業績の改善がみられたものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きは依然として鈍く、景気回復は足踏みの状況が続きました。また、世界経済においては、米国で堅調な雇用を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気拡大が続く一方、中国や資源国における景気減速が各国経済へ与える影響が懸念されるなど、先行きには不安材料もみられました。

当社グループを取り巻く環境は、主要販売先である住宅関連業界において輸入品の流入が続いているほか、中国を含む新興国経済の落ち込みが製品価格低迷をもたらし、円安メリットが相殺されるなど、厳しい状況が続きました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、211億４千７百万円（前年同四半期比7.3％減）となり、損益面では、営業利益５千１百万円（前年同四半期は８千９百万円の営業損失）、経常利益１億３千１百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３千１百万円（前年同四半期比25.4％減）を計上する結果となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

化学製品セグメント

オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸や洗剤向けアルコール、界面活性剤の需要低迷により、油脂製品・アルコール製品ともに売上高が減少しました。

可塑剤は、住宅関連資材向けの販売はいまだ本格的な回復には至っておらず、加えて原油安に伴う製品価格下落により、売上高は前年を大きく下回りました。

機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤の需要が伸びたほか、医薬中間体の事業化が進展、水素化製品の販売も好調に推移しました。

樹脂原料製品は、自動車用途の需要が堅調に推移したほか、競合する輸入品からのシェア奪回に取り組んだ結果、国内の販売数量は増加したものの、製品価格低迷により売上高は伸び悩みました。一方、輸出では、中国をはじめとする新興国の景気減速による市況悪化の影響を受け、前年の売上高を下回りました。

樹脂添加剤は、国内での需要増加により売上を伸ばしたほか、輸出においても新製品の販売が好調に推移したため、販売数量・売上高ともに前年より増加しました。

以上の結果、化学製品セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は191億７千２百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は３千３百万円（前年同四半期は９千６百万円のセグメント損失）となりました。

その他セグメント

その他セグメントにおきましては、業務用・車両用洗剤の分野で拡販が進み、前年を大きく上回りました。一方、商社部門では、住宅関連およびトイレタリー用途の需要が回復しないほか、可塑剤の販売も落ち込み、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、その他セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は19億７千４百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比126.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.0％増、金額で３億７千２百万円増加し363億９千７百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比6.9％増、金額で11億６千８百万円増加の181億８千８百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより前期末比4.2％減、金額で７億９千５百万円減少の182億８百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより前期末比1.6％減、金額で１億８千１百万円減少の112億１千１百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比9.7％増、金額で９億２千６百万円増加の104億４千３百万円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末比2.5％減、金額で３億７千２百万円減少の147億４千２百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.3％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,008,906	38,008,906	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	38,008,906	38,008,906	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	38,008,906	―	5,660	―	4,246

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 720,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 37,234,600	372,346	―
単元未満株式	普通株式 53,706	―	―
発行済株式総数	38,008,906	―	―
総株主の議決権	―	372,346	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 　新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	720,600	―	720,600	1.9
計	―	720,600	―	720,600	1.9

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,767	2,531
		受取手形及び売掛金								10,179	※２ 10,249
		商品及び製品								2,261	2,496
		仕掛品								1,731	1,328
		原材料及び貯蔵品								792	1,179
		その他								290	406
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								17,020	18,188
	固定資産
		有形固定資産
			土地							3,454	3,454
			その他（純額）							5,688	5,255
			有形固定資産合計							9,142	8,709
		無形固定資産								43	33
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,254	8,845
			その他							565	627
			貸倒引当金							△1	△7
			投資その他の資産合計							9,818	9,465
		固定資産合計								19,004	18,208
	資産合計									36,024	36,397

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,367	※２ 5,480
		短期借入金								3,331	2,465
		1年内償還予定の社債								37	41
		1年内返済予定の長期借入金								2,310	1,975
		未払法人税等								34	45
		賞与引当金								193	62
		その他								1,118	1,141
		流動負債合計								11,393	11,211
	固定負債
		社債								239	211
		長期借入金								5,455	6,422
		役員退職慰労引当金								41	45
		退職給付に係る負債								1,841	1,808
		その他								1,939	1,955
		固定負債合計								9,516	10,443
	負債合計									20,909	21,654
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,660	5,660
		資本剰余金								4,246	4,246
		利益剰余金								2,338	2,369
		自己株式								△170	△170
		株主資本合計								12,075	12,106
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,313	2,352
		為替換算調整勘定								△29	△488
		退職給付に係る調整累計額								△21	△16
		その他の包括利益累計額合計								2,262	1,847
	非支配株主持分									777	788
	純資産合計									15,114	14,742
負債純資産合計										36,024	36,397

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										22,804	21,147
売上原価										19,702	17,892
売上総利益										3,102	3,254
販売費及び一般管理費										3,192	3,203
営業利益又は営業損失（△）										△89	51
営業外収益
	受取配当金									105	120
	負ののれん償却額									82	-
	持分法による投資利益									41	28
	その他									89	34
	営業外収益合計									319	184
営業外費用
	支払利息									88	77
	その他									11	26
	営業外費用合計									100	104
経常利益										129	131
特別利益
	固定資産売却益									-	0
	投資有価証券売却益									16	1
	特別利益合計									16	1
特別損失
	固定資産売却損									6	-
	固定資産除却損									9	9
	投資有価証券評価損									6	-
	特別損失合計									22	9
税金等調整前四半期純利益										123	124
法人税、住民税及び事業税										33	58
法人税等調整額										22	12
法人税等合計										55	71
四半期純利益										67	53
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	22
親会社株主に帰属する四半期純利益										41	31

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										67	53
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									795	39
	為替換算調整勘定									9	△3
	退職給付に係る調整額									22	5
	持分法適用会社に対する持分相当額									103	△455
	その他の包括利益合計									930	△414
四半期包括利益										998	△361
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									972	△383
	非支配株主に係る四半期包括利益									26	22

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

関係会社の仕入債務等に対する保証債務

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
NJC Europe Ltd.	17百万円		NJC Europe Ltd.	17百万円
NJC Malaysia Sdn.Bhd.	24百万円		NJC Malaysia Sdn.Bhd.	22百万円

(2) 厚生年金基金の特例解散について

当社及び連結子会社１社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社グループに係る影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。 ※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	86百万円
支払手形	―百万円	42百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	708百万円	665百万円
負ののれんの償却額	△82百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
化学製品
売上高
外部顧客への売上高	20,652	2,152	22,804	―	22,804
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,417	202	1,619	△1,619	―
計	22,069	2,354	24,424	△1,619	22,804
セグメント利益又は 損失(△)	△96	7	△88	△1	△89

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
化学製品
売上高
外部顧客への売上高	19,172	1,974	21,147	―	21,147
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,280	181	1,461	△1,461	―
計	20,452	2,156	22,609	△1,461	21,147
セグメント利益	33	17	50	0	51

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	1円12銭	0円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	41	31
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	41	31
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,288	37,288

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。