HASEKO Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208235537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】	ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　範　明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社　長谷工コーポレーション　関西 　(大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社　長谷工コーポレーション　横浜支店 　(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号(横浜ブルーアベニュー内)) 株式会社　長谷工コーポレーション　名古屋支店 　(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社　東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00090-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2016-02-10 E00090-000 2015-12-31 E00090-000 2015-10-01 2015-12-31 E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 E00090-000 2014-12-31 E00090-000 2014-10-01 2014-12-31 E00090-000 2014-04-01 2014-12-31 E00090-000 2015-03-31 E00090-000 2014-04-01 2015-03-31 E00090-000 2014-03-31 E00090-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208235537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期連結 累計期間	第99期 第３四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	461,442	550,069	642,167
経常利益	（百万円）	24,917	51,085	41,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,999	40,309	28,542
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,884	39,159	38,440
純資産額	（百万円）	124,535	180,275	144,089
総資産額	（百万円）	478,838	591,895	476,914
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	56.24	134.09	94.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	54.94	－	92.90
自己資本比率	（％）	26.0	30.4	30.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,910	14,353	39,984
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,548	△31,845	△4,067
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,617	8	△40,235
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	129,491	116,122	133,563

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.27	67.72

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、サービス関連事業において、第１四半期連結会計期間より、総合地所株式会社及び同社子会社２社を、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を、株式取得により連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160208235537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式取得に関する契約

株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得について

当社及び当社の子会社である不二建設株式会社は、平成27年11月11日付で、株式会社ジョイント・コーポレーションの全株式を取得する旨の契約を締結し、平成27年12月17日付で株式取得に関する全ての手続きを完了しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、中国をはじめとする新興国経済の動向についての懸念等がありますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調が続いております。

マンション市場においては、当第３四半期連結累計期間の新規供給戸数は首都圏・近畿圏共に低調な供給が継続し、首都圏では12月の駆け込み的な供給も少なかったことから３万1,715戸（前年同期比11.4％減）、近畿圏で１万3,692戸(同6.2％減)にとどまりました。また、平均価格の上昇傾向が継続し、首都圏で5,606万円（前年度比10.2％増）、近畿圏で3,891万円（同6.8％増）に上昇しました。特に、首都圏では高額物件の供給が増加したこともあって、価格上昇がさらに顕著となっています。初月販売率は、首都圏で73.8％(前年同期比0.2ポイント減)、近畿圏で71.0％(同5.9ポイント減)となりました。首都圏・近畿圏共に９・10月は２ヶ月連続で60％台に低下する等、厳しさを増しています。その結果、当第３四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で6,431戸（同6.4％増）、近畿圏では2,399戸（同14.6％増）、完成在庫は首都圏で2,641戸（同74.7％増)、近畿圏で912戸（同63.1％増）に増加しています。

このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の業績を第２四半期連結会計期間から取り込んだことにより、売上高は5,501億円（前年同期比19.2％増）となり、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は515億円（同103.1％増）、経常利益は511億円（同105.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は403億円（同137.1％増）の増収増益となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(単位：億円)

	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
---	---	---	---	---	---	---
売上高	4,174	(+614)	1,272	(+320)	132	(-10)
営業利益	476	(+244)	46	(+13)	4	(+8)

（　）内は前年同期比増減額

①　建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手を中心とする事業主から高い評価を頂く中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件19件を含む50件、近畿圏で200戸以上の大規模物件４件を含む18件、東西合計で68件となりました。

完成工事につきましては、賃貸住宅３件を含む計59件を竣工させました。

設計・監理では、58万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、「森の邸宅」を建物コンセプトに掲げ、建物から道路までの間には高木を配植した奥行きのある緑地帯を設置し、様々な植栽を眺めることができる屋根付きの通路で３つの棟を繋いだ「パークホームズ流山おおたかの森　ザ　レジデンス」（千葉県流山市、257戸）が竣工しました。また、東京駅から８km圏内に位置する利便性、敷地内に約8,000本の樹木を配置した植栽計画、パーティールームやライブラリールーム等の共用施設を併せ持った「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区、459戸）が竣工しました。

近畿圏では、甲子園球場の５倍超にもなるキリンビール京都工場跡地の大規模駅前複合開発街区に立地する、「京都桂川つむぎの街　グランスクエア」（京都市南区、431戸）が竣工しました。本物件は、ＨＥＭＳとＭＥＭＳの採用や高圧一括受電サービスの導入等の施策が認められ、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」に採択されました。

マンション分譲では、建替え事業であり長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を採用した「ブランシエラ山本町南」（大阪府八尾市、59戸）等、当期に新たに完成した６物件他の販売及び引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高4,174億円（前年同期比17.2％増）となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益476億円（同105.2％増）となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

［主な受注工事］
---	---	---
名称	所在	規模
---	---	---
プラウドシティ大田六郷	東京都大田区	632戸
グランドメゾン江古田の杜	東京都中野区	531戸
オハナ　淵野辺ガーデニア	相模原市中央区	516戸
シティテラス横濱仲町台弐番館	横浜市都筑区	405戸
ブランズシティ天神橋筋六丁目	大阪市北区	420戸
京都桂川つむぎの街　ブライトスクエア	京都府向日市	404戸

［主な完成工事］
---	---	---
名称	所在	規模
---	---	---
レジデントプレイス西葛西	東京都江戸川区	459戸
オハナ八王子　オークコート	東京都八王子市	346戸
ウェリス南流山	千葉県流山市	345戸
京都桂川つむぎの街　グランスクエア	京都市南区	431戸
ブランズシティ　あべの王子町	大阪市阿倍野区	318戸
ライオンズ上小田井オアシスプレイス	名古屋市西区	162戸

②　サービス関連事業

サービス関連事業においては、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社における不動産分譲、賃貸マンション運営管理及び分譲マンション管理等の業績が第２四半期連結会計期間から加わり、分譲マンション管理戸数及び賃貸マンション運営管理戸数も併せて増加しました。

分譲マンション管理では、管理戸数の受注競争が激しい環境下ではありましたが、フロントマンの教育体制の再構築等、顧客満足度の向上に繋がる施策に取り組んでおります。新規連結の影響と併せ、管理戸数は357,013戸（前期末比15.4％増）となりました。

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、大規模修繕工事におけるコスト圧縮も併せて取り組みました。受注高は206億円（前年同期比4.3％増）となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、主にＰＭ受託戸数の増大と新規連結の影響により、両事業合計で128,848戸（前期末比27.1％増）となりました。

シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,055戸（同3.6％増）となりました。

マンション販売受託では、引渡戸数は増加しましたが、新規発売物件の割高感やマンション市況の先行きの不透明感等により、契約戸数は減少しました。

不動産流通仲介では、仲介の取扱件数及びリノベーション事業の販売戸数が共に増加しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は新規連結等の影響により1,272億円（前年同期比33.6％増）、営業利益は、主に大規模修繕工事における採算性の改善により、46億円（同40.5％増）となりました。

③　海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数及び契約戸数は増加しましたが、工事進行基準を適用している案件が期中で完成したこと等により、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高132億円（前年同期比7.3％減）、営業利益４億円（前年同期は営業損失４億円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ174億円減少し、1,161億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、144億円の資金の増加（前年同期は199億円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、318億円の資金の減少（前年同期は25億円の資金の減少）となりました。これは主に、株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得、有形及び無形固定資産の取得を行ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の資金の増加（前年同期は256億円の資金の減少）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行った一方で、社債を新規発行したことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、744百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産７件の取得により、建物・構築物が1,747百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が１百万円、土地が5,408百万円増加しております。また、総合地所株式会社及び同社子会社２社が連結子会社となったことにより、建物・構築物が2,619百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が10百万円、土地が10,826百万円、リース資産が184百万円増加しております。株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社が連結子会社となったことにより、建物・構築物が6,098百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が27百万円、土地が8,421百万円、リース資産が13百万円増加しております。

②　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・建設計10件（投資予定総額16,306百万円、既支払額4,629百万円、取得及び完了予定年月は平成30年２月）、当社によるグループでの利用を目的とした自社ビルの建設（投資予定額5,500百万円、既支払額980百万円、完了予定年月は平成30年７月）であります。

③　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の除却計画は、株式会社長谷工コミュニティが保有する技術研修センターの移転予定に伴う除却（完了予定年月は平成30年７月）であります。当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額の一部を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 

 第３四半期報告書_20160208235537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	300,794,397	300,794,397	東京証券取引所 市場第１部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	300,794,397	300,794,397	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	300,794,397	－	57,500	－	7,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 186,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式　　　　28,900	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　 300,058,600	3,000,586	同上(注)１,２,４
単元未満株式	普通株式　　　 520,597	－	一単元（100株）未満の株式 (注)１,３,５
発行済株式総数	300,794,397	－	－
総株主の議決権	－	3,000,586	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	200株	（議決権の数　2個）	㈱長谷工ライブネット	100株	（議決権の数　1個）

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	80株		㈱長谷工ライブネット	20株

４　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32－１	186,300	－	186,300	0.06
(相互保有株式) 大雅工業㈱	兵庫県尼崎市大浜町２丁目23	28,900	－	28,900	0.00
計	－	215,200	－	215,200	0.07

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、187,578株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.06％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208235537

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	134,187	123,469
受取手形・完成工事未収入金等	104,975	※２ 126,565
未成工事支出金等	6,790	12,364
販売用不動産	31,146	38,176
不動産事業支出金	40,438	89,394
開発用不動産等	41,012	37,511
繰延税金資産	9,386	5,030
その他	13,002	17,649
貸倒引当金	△94	△122
流動資産合計	380,841	450,036
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	33,864	46,909
機械、運搬具及び工具器具備品	5,784	7,060
土地	30,227	55,088
リース資産	5,338	7,001
建設仮勘定	731	2,875
減価償却累計額	△20,397	△23,948
有形固定資産合計	55,548	94,985
無形固定資産
借地権	689	1,654
のれん	8,931	8,253
その他	1,032	1,236
無形固定資産合計	10,652	11,143
投資その他の資産
投資有価証券	15,458	16,466
長期貸付金	1,397	3,374
退職給付に係る資産	2,585	4,644
繰延税金資産	920	－
その他	10,610	12,527
貸倒引当金	△1,097	△1,279
投資その他の資産合計	29,873	35,730
固定資産合計	96,073	141,858
資産合計	476,914	591,895

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	127,082	※２ 136,559
短期借入金	300	5,558
1年内返済予定の長期借入金	56,574	70,355
リース債務	865	1,152
未払法人税等	2,562	4,326
未成工事受入金	15,239	14,178
不動産事業受入金	8,031	20,907
完成工事補償引当金	3,253	3,113
工事損失引当金	328	126
賞与引当金	2,946	1,573
役員賞与引当金	187	－
その他	31,218	23,777
流動負債合計	248,586	281,624
固定負債
社債	10,000	20,380
長期借入金	56,296	86,035
リース債務	4,210	5,448
退職給付に係る負債	562	916
繰延税金負債	－	2,388
その他	13,171	14,828
固定負債合計	84,240	129,995
負債合計	332,825	411,620
純資産の部
株主資本
資本金	57,500	57,500
資本剰余金	7,500	7,500
利益剰余金	78,495	115,809
自己株式	△139	△146
株主資本合計	143,356	180,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,371	2,233
為替換算調整勘定	△2,546	△2,559
退職給付に係る調整累計額	△353	△451
その他の包括利益累計額合計	471	△777
非支配株主持分	261	389
純資産合計	144,089	180,275
負債純資産合計	476,914	591,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	326,485	377,736
設計監理売上高	6,960	4,989
賃貸管理収入	43,647	51,634
不動産売上高	74,920	106,023
その他の事業収入	9,430	9,687
売上高合計	461,442	550,069
売上原価
完成工事原価	294,135	319,991
設計監理売上原価	2,752	2,086
賃貸管理費用	35,532	41,291
不動産売上原価	70,064	95,674
その他の事業費用	7,398	7,777
売上原価合計	409,881	466,819
売上総利益
完成工事総利益	32,350	57,745
設計監理売上総利益	4,208	2,903
賃貸管理総利益	8,114	10,343
不動産売上総利益	4,856	10,349
その他の事業総利益	2,033	1,910
売上総利益合計	51,561	83,250
販売費及び一般管理費	26,175	31,702
営業利益	25,386	51,548
営業外収益
受取利息	213	150
受取配当金	373	466
持分法による投資利益	227	387
その他	872	387
営業外収益合計	1,686	1,389
営業外費用
支払利息	1,822	1,402
その他	333	450
営業外費用合計	2,155	1,852
経常利益	24,917	51,085
特別利益
固定資産売却益	301	1
投資有価証券売却益	－	67
負ののれん発生益	－	4,489
特別利益合計	301	4,556
特別損失
固定資産処分損	42	15
減損損失	2	2,654
特別損失合計	44	2,669
税金等調整前四半期純利益	25,173	52,972
法人税、住民税及び事業税	2,384	5,927
法人税等調整額	5,733	6,637
法人税等合計	8,117	12,564
四半期純利益	17,056	40,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,999	40,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	17,056	40,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	△1,123
為替換算調整勘定	1,396	△12
退職給付に係る調整額	192	△98
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△15
その他の包括利益合計	1,828	△1,249
四半期包括利益	18,884	39,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,827	39,060
非支配株主に係る四半期包括利益	57	99

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,173	52,972
減価償却費	1,591	1,886
減損損失	2	2,654
のれん償却額	704	1,598
負ののれん発生益	－	△4,489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	6
受取利息及び受取配当金	△586	△616
支払利息	1,822	1,402
持分法による投資損益（△は益）	△227	△387
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67
固定資産処分損益（△は益）	△258	14
たな卸資産評価損	1,081	6
売上債権の増減額（△は増加）	△17,097	△22,852
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△4,101	△5,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,357	△8,981
仕入債務の増減額（△は減少）	31,020	8,297
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,197	△1,020
その他	△12,499	△5,642
小計	24,434	19,214
利息及び配当金の受取額	706	712
利息の支払額	△1,453	△1,145
法人税等の支払額	△3,777	△4,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,910	14,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,703	△12,266
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,766	47
投資有価証券の取得による支出	△180	△1,189
投資有価証券の売却による収入	5	106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △18,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 1,675
貸付けによる支出	△1,345	△2,750
貸付金の回収による収入	1,097	1,171
敷金及び保証金の差入による支出	△612	△884
敷金及び保証金の回収による収入	483	350
その他	△58	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,548	△31,845

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	※３ △17,392
長期借入れによる収入	9,196	52,668
長期借入金の返済による支出	△27,893	※３ △41,157
社債の発行による収入	10,000	10,000
リース債務の返済による支出	△291	△485
自己株式の償還による支出	△15,091	－
自己株式の取得による支出	△5	△7
配当金の支払額	△1,103	△3,006
非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
その他	△425	△607
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,617	8
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,197	△17,484
現金及び現金同等物の期首残高	137,689	133,563
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	43
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 129,491	※１ 116,122

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、総合地所株式会社及び同社子会社２社を、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を、株式取得により連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ25百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
提携住宅ローン利用顧客　 　1,177件	31,003百万円	提携住宅ローン利用顧客 　　  175件	5,011百万円
不動産等購入ローン利用顧客　　１件	8	不動産等購入ローン利用顧客　　７件	81
有料老人ホーム土地建物所有者　１件	515	有料老人ホーム土地建物所有者　１件	476
計	31,526		5,568

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	―――――	1,686百万円
支払手形	2,588

３　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン 契約の総額	63,000百万円	63,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	63,000	63,000

４　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	129,925百万円	123,469百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△7,000
担保差入定期預金	△202	△202
保険代理店口預金	△231	△145
現金及び現金同等物	129,491	116,122

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
のれん	919
流動負債	△40,441
固定負債	△10,675
同社株式の取得価額	10
同社の現金及び現金同等物	△1,685
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,675

株式の取得により新たに株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	37,905	百万円
固定資産	16,276
流動負債	△3,447
固定負債	△11,595
負ののれん	△4,073
非支配株主持分	△35
同社株式の取得価額	35,030
同社の現金及び現金同等物	△17,112
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	17,918

※３　当第３四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	902	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
第１回Ｂ種優先株式	201	33.45	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
－	合計	1,103	－	－	－	－

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,006	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	355,182	92,070	14,190	461,442	－	461,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	892	3,103	－	3,995	△3,995	－
計	356,074	95,173	14,190	465,437	△3,995	461,442
セグメント利益又は セグメント損失（△）	23,204	3,257	△435	26,026	△640	25,386

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去△52百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	413,161	123,757	13,151	550,069	－	550,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,265	3,434	－	7,699	△7,699	－
計	417,426	127,191	13,151	557,769	△7,699	550,069
セグメント利益	47,609	4,578	378	52,565	△1,017	51,548

（注）１　セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去△516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,130百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、54,048百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する技術研修センターの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,520百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

当第３四半期連結会計期間より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、4,073百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社４社

事業の内容　　　　　不動産分譲事業、不動産管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。

一方、ジョイント・コーポレ－ショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウムシリーズブランドを展開してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。

マンションに関連する様々な事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得をいたしました。

（3）企業結合日

平成27年12月17日（株式取得日）

平成27年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率                   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社である不二建設株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金預金	35,030百万円
取得原価	35,030

４．発生した負ののれんの金額、発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

4,073百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	56円24銭	134円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,999	40,309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	91	－
優先株式に係る償還差額	(注)1　　　　　　　 (91)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,908	40,309
普通株式の期中平均株式数（千株）	300,616	300,609
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	91	－
優先株式に係る償還差額	(注)1　　　　　　　 (91)	(－)
普通株式増加数（千株）	8,781	－
第１回Ｂ種優先株式	(8,781)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．当社定款の定めに基づき平成26年７月14日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208235537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。