Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO　元榮　太一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木二丁目４番５号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　杉山　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木二丁目４番５号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　杉山　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3100960270弁護士ドットコム株式会社Bengo4.com,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31009-0002016-02-10E31009-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31009-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

累計期間 | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 461,225 | 777,591 | 690,281 |
| 経常利益 | (千円) | 85,706 | 218,419 | 156,729 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,402 | 133,869 | 112,609 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 322,386 | 417,440 | 417,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

7,063,400 | 普通株式

7,231,400 | 普通株式

7,231,400 |
| 純資産額 | (千円) | 638,855 | 1,015,040 | 881,170 |
| 総資産額 | (千円) | 747,514 | 1,191,114 | 1,027,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.98 | 18.51 | 16.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 8.69 | 17.86 | 15.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 85.2 | 85.7 |

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.00	7.48

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、第10期第３四半期累計期間、第10期、および第11期第３四半期累計期間は無配のため記載しておりません。

５．当社は、平成26年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第３四半期累計期間および第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は新規上場日からの平均株価を期中平均株価ととみなして算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などによる、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れによる影響などのリスクを抱えており、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成26年末時点で10,018万人（前年比0.3%減）、人口普及率は82.8%（前年比増減なし）、と高い水準を維持しております。また、平成27年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億5,945万回線（前期比0.8％増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成26年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第２四半期（９月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成27年12月における月間訪問者数は674万人（前年同月比7.5％増）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末時点の「弁護士ドットコム」の会員登録弁護士数が9,282人（前年同月比20.6％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が2,103人（前年同月比48.1％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が67,234人（前年同月比61.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は777百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益218百万円（前年同期比155.3％増）、経常利益218百万円（前年同期比154.8％増）、四半期純利益133百万円（前年同期比121.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は1,191百万円となり、前事業年度末と比較して163百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金および敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,058百万円となり、前事業年度末と比較して106百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比96百万円増加)、および売掛金が増加(前事業年度比９百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は、129百万円となり、前事業年度末と比較して58百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比18百万円増加)、および敷金及び保証金が増加（前事業年度比41百万円増加）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は、176百万円となり、前事業年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは主に未払費用が増加(前事業年度比15百万円増加)、預り金が増加(前事業年度比５百万円増加)、および未払法人税等が増加(前事業年度比７百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、1,015百万円となり、前事業年度末と比較して133百万円の増加となりました。これは四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前事業年度比133百万円増加)したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は777百万円（前年同期比68.6％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス511百万円（前年同期比98.3％増）、有料会員サービス151百万円（前年同期比55.9％増）、税理士マーケティング支援サービス56百万円（前年同期比27.3％増）、広告その他サービス58百万円（前年同期比5.9％減）であります。

(売上総利益)

売上原価は、88百万円（前年同期比109.9％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は689百万円（前年同期比64.4％増）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、470百万円（前年同期比41.1％増）となりました。これは主に、人件費、業務委託費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は218百万円（前年同期比155.3％増）となりました。

(経常利益)

経常利益は、218百万円（前年同期比154.8％増）となりました。

(四半期当期純利益)

法人税等は、77百万円（前年同期比209.6％増）となりました。この結果、四半期純利益は133百万円（前年同期比121.6％増）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,231,400	7,231,400	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	7,231,400	7,231,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	7,231,400	―	417,440	―	383,134

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,229,900	72,299	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,500	―	―
発行済株式総数	普通株式  7,231,400	―	―
総株主の議決権	―	72,299	―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
取締役	―	内田　陽介	昭和52年２月28日	平成12年４月 平成12年11月 平成15年11月 平成16年６月     平成18年６月 平成18年12月   平成25年７月 平成26年12月   平成27年10月	三菱商事株式会社入社 株式会社アイシーピー入社 株式会社カカクコム入社 有限会社コアプライス（現：株式会社カカクコム・インシュアランス）取締役就任 株式会社カカクコム取締役就任 フォートラベル株式会社取締役就任 オフィス内田代表就任（現任） 株式会社みんなのウェディング代表取締役兼CEO就任 当社取締役就任（現任）	(注)２	―	平成27年10月９日

（注）１．取締役内田陽介は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性―名（役員のうち女性の比率―％） 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								807,132	903,612
		売掛金								130,121	139,211
		貯蔵品								1	1
		前払費用								12,330	12,244
		繰延税金資産								5,412	7,699
		その他								28	―
		貸倒引当金								△3,120	△4,285
		流動資産合計								951,905	1,058,484
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							8,046	5,214
			工具、器具及び備品（純額）							13,136	11,721
			建設仮勘定							307	―
			有形固定資産合計							21,490	16,935
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,687	49,316
			ソフトウエア仮勘定							1,592	2,601
			特許権							―	13
			商標権							334	304
			無形固定資産合計							32,613	52,236
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							14,981	56,505
			長期前払費用							662	639
			繰延税金資産							1,519	3,078
			投資その他の資産合計							17,163	60,224
		固定資産合計								71,268	129,396
	繰延資産
		株式交付費								4,621	3,234
		繰延資産合計								4,621	3,234
	資産合計									1,027,795	1,191,114
負債の部
	流動負債
		未払金								34,087	33,617
		未払費用								25,490	40,840
		未払法人税等								53,006	60,836
		未払消費税等								24,709	24,437
		前受金								5,329	6,929
		預り金								3,992	9,406
		その他								7	7
		流動負債合計								146,624	176,074
	負債合計									146,624	176,074

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								417,440	417,440
		資本剰余金								383,134	383,134
		利益剰余金								80,595	214,464
		株主資本合計								881,170	1,015,040
	純資産合計									881,170	1,015,040
負債純資産合計										1,027,795	1,191,114

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										461,225	777,591
売上原価										42,077	88,335
売上総利益										419,147	689,255
販売費及び一般管理費										333,392	470,301
営業利益										85,755	218,954
営業外収益
	受取利息									12	291
	違約金収入									220	60
	雑収入									1	500
	営業外収益合計									234	851
営業外費用
	株式交付費									283	1,387
	営業外費用合計									283	1,387
経常利益										85,706	218,419
特別損失
	固定資産除却損									177	―
	本社移転費用									―	6,767
	特別損失合計									177	6,767
税引前四半期純利益										85,528	211,651
法人税、住民税及び事業税										25,125	81,629
法人税等調整額										―	△3,846
法人税等合計										25,125	77,782
四半期純利益										60,402	133,869

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	8,048千円	16,920千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	８円98銭	18円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	60,402	133,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	60,402	133,869
普通株式の期中平均株式数(株)	6,721,654	7,231,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円69銭	17円86銭
（計算上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	226,562	262,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  当社は、平成26年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。