NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210132603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-02-10 E02579-000 2015-12-31 E02579-000 2015-10-01 2015-12-31 E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 E02579-000 2014-12-31 E02579-000 2014-10-01 2014-12-31 E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 E02579-000 2015-03-31 E02579-000 2014-04-01 2015-03-31 E02579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210132603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	(百万円)	74,428	69,089	100,968
経常利益	(百万円)	1,074	1,174	1,823
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,038	519	1,387
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,154	605	1,782
純資産額	(百万円)	10,048	10,961	10,679
総資産額	(百万円)	46,031	46,944	43,277
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	39.28	19.76	52.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.1	22.7	23.9

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 10月１日 至　平成26年 12月31日	自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.72	6.78

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210132603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が進み、また、企業の設備投資も緩やかに回復したものの、中国や新興国の経済減速による景気の下振れリスクがあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力強化、財務体質改善等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は690億89百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は11億62百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は11億74百万円（前年同期比9.3％増）となりました。前期では船舶事故に伴う受取保険金７億82百万円を特別利益として計上しましたが、当第３四半期は特別利益の計上は無く、特別損失に港湾荷役作業により発生した事故に対する損害賠償金３億15百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億19百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連のレーザ加工機の受注・販売が引き続き好調であり、ＦＡ機器製品の販売も堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は165億18百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は７億57百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、産業機械において包装ライン等の工業機械関連設備の納入が順調に推移しました。農業施設において前年同期を下回ったため、前年同期比では減収となりましたが、セグメント損失は大幅に縮小しました。

以上の結果、売上高は38億61百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失２億10百万円（前年同期はセグメント損失３億８百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材関連事業では、民間物件向けの建築資材の受渡しが好調に推移しましたが、公共工事の減少等により生コンの取扱いが落ち込みました。

燃料関連事業では、ガソリン等の販売数量は順調に推移したものの、価格競争が厳しく、収益面において苦戦が続きました。

以上の結果、売上高は321億14百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材やセメントの取扱いは依然として低調であったものの、木材や一般貨物の取扱いが順調に推移しました。

以上の結果、売上高は125億93百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は３億68百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車等の受渡しは堅調だったものの、利益率の高い物件の取扱いが減少したため、前年同期比では減益となりました。

以上の結果、売上高は40億２百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は469億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億67百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億75百万円、受取手形及び売掛金の増加23億９百万円であります。

負債は359億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億85百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加36億36百万円、未払法人税等の減少５億８百万円であります。

純資産は109億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億81百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、22.7％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関し、予てより、公正取引委員会の調査を受けておりましたが、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年２月10日付で同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社といたしましては、これらの事態を厳粛かつ深刻に受け止め、既に入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定、社員向け研修の強化など再発防止に向けてコンプライアンス体制の一層の強化に努めているところであります。

(４)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210132603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	26,628,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	─	26,628	─	2,354	─	619

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式      54,000	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式  26,493,000	26,493	─
単元未満株式	普通株式      81,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,493	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式327株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船 三丁目３番８号	54,000	―	54,000	0.20
計	―	54,000	―	54,000	0.20

（注） 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が386,000株あります。これは、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,296	7,171
受取手形及び売掛金	20,683	※３ 22,992
商品及び製品	639	714
原材料及び貯蔵品	31	27
その他	1,444	1,910
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	29,080	32,801
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,740
その他（純額）	3,714	3,565
有形固定資産合計	9,455	9,306
無形固定資産	89	115
投資その他の資産
その他	4,660	4,729
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	4,651	4,721
固定資産合計	14,196	14,142
資産合計	43,277	46,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,694	※３ 24,331
短期借入金	2,200	1,800
1年内返済予定の長期借入金	1,948	1,954
未払法人税等	511	2
賞与引当金	357	75
その他	1,452	1,779
流動負債合計	27,163	29,943
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,738	2,330
役員退職慰労引当金	100	17
特別修繕引当金	46	47
退職給付に係る負債	1,002	1,016
損害賠償引当金	－	315
その他	2,347	2,113
固定負債合計	5,434	6,040
負債合計	32,598	35,983
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,322	1,288
利益剰余金	6,154	6,489
自己株式	△20	△119
株主資本合計	9,811	10,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351	420
繰延ヘッジ損益	1	△0
退職給付に係る調整累計額	198	217
その他の包括利益累計額合計	552	638
非支配株主持分	315	310
純資産合計	10,679	10,961
負債純資産合計	43,277	46,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 74,428	※ 69,089
売上原価	68,119	62,623
売上総利益	6,308	6,466
販売費及び一般管理費	5,244	5,304
営業利益	1,063	1,162
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	29	37
受取賃貸料	50	51
持分法による投資利益	9	18
その他	29	22
営業外収益合計	132	140
営業外費用
支払利息	84	85
その他	36	41
営業外費用合計	121	127
経常利益	1,074	1,174
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	3	－
受取保険金	782	－
特別利益合計	790	－
特別損失
固定資産処分損	3	－
課徴金	12	27
損害賠償金	43	315
特別損失合計	60	342
税金等調整前四半期純利益	1,804	832
法人税、住民税及び事業税	609	232
法人税等調整額	93	81
法人税等合計	702	313
四半期純利益	1,101	518
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	63	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,038	519

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,101	518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	70
繰延ヘッジ損益	2	△2
退職給付に係る調整額	32	18
その他の包括利益合計	52	86
四半期包括利益	1,154	605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,087	605
非支配株主に係る四半期包括利益	66	△0

【注記事項】

【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
売却件数（12件）	37百万円	売却件数（４件）	18百万円

なお、上記の保証については、販売機械が実質的な担保になっております。

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	82百万円	－百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	949百万円
支払手形	－	1,296

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	345百万円	427百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成26年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	184	7	平成26年３月31日	平成26年６月10日

（注）平成26年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めて　おりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めて　おりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	15,521	4,364	37,171	13,224	4,145	74,428	－	74,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	474	3	－	478	△478	－
計	15,521	4,364	37,645	13,227	4,145	74,906	△478	74,428
セグメント利益又はセグメント損失(△)	746	△308	290	248	221	1,197	△134	1,063

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△142百万円、セグメント間取引消去額８百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,518	3,861	32,114	12,593	4,002	69,089	－	69,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	383	4	21	413	△413	－
計	16,518	3,867	32,497	12,597	4,023	69,503	△413	69,089
セグメント利益又はセグメント損失(△)	757	△210	237	368	148	1,301	△139	1,162

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	39円28銭	19円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,038	519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,038	519
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,428	26,318

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間146千株、当第３四半期連結累計期間255千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210132603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。