K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210151245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  遠藤  裕之
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長  長尾　則広
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)226－2794
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　長尾　則広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03128-000 2016-02-10 E03128-000 2015-12-31 E03128-000 2015-10-01 2015-12-31 E03128-000 2015-04-01 2015-12-31 E03128-000 2014-12-31 E03128-000 2014-10-01 2014-12-31 E03128-000 2014-04-01 2014-12-31 E03128-000 2015-03-31 E03128-000 2014-04-01 2015-03-31 E03128-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210151245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	482,647	487,681	637,194
経常利益	(百万円)	18,425	20,388	25,849
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	11,656	12,165	15,030
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,950	11,801	15,550
純資産額	(百万円)	170,069	181,784	171,176
総資産額	(百万円)	418,901	398,650	391,560
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	223.40	242.63	291.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	218.14	206.20	274.84
自己資本比率	(％)	40.3	45.3	43.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△10,080	32,285	△432
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△16,065	△12,568	△20,527
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	45,163	△29,652	31,672
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	29,801	11,634	21,495

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	79.21	110.64

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社池田は株式交換により当社の完全子会社となった後、当社の連結子会社である株式会社デンコードーに吸収合併されたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である一般社団法人まごころ修理サービスが清算結了したことにより、当第３四半期連結累計期間末現在、当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社で構成されているほか、フランチャイズ契約加盟店があります。

 第３四半期報告書_20160210151245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ケーズモバイルシステムの株式を既存株主から追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続くなか、政府が更なる経済重視の姿勢を見せる一方、米国の金融政策の正常化、海外情勢の不安、原油安や新興国の景気下振れ等、日本の景気に影響を及ぼす要素が残る状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、国内の家電商品に対する消費者マインドは良化の兆しが見られなかったことに加え、暖冬の影響もあり、全体として低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、企業として社会的責任を誠実に果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店24店を開設し、直営店11店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当社ＦＣ会社の株式会社池田を平成27年７月31日付で株式交換により当社の完全子会社とした後、平成27年８月１日付で当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併したことにより、ＦＣ店７店が直営店に移管されました。

	法人名	出 店	退 店
直営店	(株)ケーズホールディングス （出店７店　退店２店）	茨城県：波崎店 東京都：東久留米店 千葉県：千葉古市場店 埼玉県：羽生店 山梨県：甲府店、山梨店 栃木県：佐野店	茨城県：波崎店 栃木県：佐野パワフル館
(株)ギガス （出店４店　退店３店）	愛知県：津島店、名古屋南店 三重県：桑名店、尾鷲店	愛知県：津島店、笠寺店 三重県：鈴鹿店
(株)関西ケーズデンキ （出店２店）	福井県：小浜店 奈良県：大和郡山店
(株)ビッグ・エス （出店３店　退店２店）	香川県：土庄店 　　　　イオンタウン宇多津店 愛媛県：四国中央店	香川県：丸亀店 愛媛県：伊予三島店
(株)北越ケーズ （出店２店　退店２店）	石川県：フェアモール松任店 新潟県：長岡西店	石川県：松任店 新潟県：長岡古正寺店
(株)九州ケーズデンキ （出店４店）	佐賀県：鳥栖店 鹿児島県：南さつま店、伊佐店 熊本県：天草店
(株)デンコードー （出店２店　退店２店）	福島県：白河店 青森県：三沢店	福島県：白河店 青森県：三沢店
合計		24店	11店

これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は461店（直営店457店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店等があります）。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,876億81百万円（前年同期比101.0%）、売上総利益は1,258億32百万円（前年同期比105.5%）となりました。売上高につきましては消費税増税の影響が一巡したことにより、受注売上は前年同期を超えたものの、消費税増税前の駆込み需要により前年同期に持ち越された受注残高の影響がなくなったことや、平成26年４月のウィンドウズＸＰサポート終了に伴う買い換え需要の反動減や平成27年７月からのウィンドウズ10の無償提供によりパソコンが前年同期を大きく下回りました。また、暖冬の影響による石油・電気暖房関連商品の販売の低迷や、平成26年６月末に関係会社２社を連結対象から除外した影響もあり、全体として前年同期をわずかに上回る結果となりました。その様な中でも、４Ｋを中心にテレビは好調に推移し、安心・安全・健康志向により調理家電や理美容・健康器具等の家庭電化商品は堅調に推移いたしました。また、暖冬の影響はあったもののエアコンにつきましても堅調に推移いたしました。

売上総利益につきましては、テレビの大画面・高画質商品への買い換えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫や洗濯機をはじめとする家庭電化商品やエアコン等の高付加価値商品が販売されたことにより前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,102億９百万円（前年同期比103.5%）となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃および減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は156億23百万円（前年同期比121.8%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などの計上により61億80百万円（前年同期比88.9%）となり、営業外費用は閉鎖店舗関連費用等の増加により14億15百万円（前年同期比105.0%）となりました。

以上の結果、経常利益は203億88百万円（前年同期比110.7%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益４億48百万円や、株式交換により当社の持分法適用関連会社でありました株式会社池田を当社の完全子会社にしたことによる段階取得に係る差益69百万円を計上したこと等により５億92百万円（前年同期比84.7%）となりました。また、特別損失は、減損損失11億99百万円、および持分法適用関連会社であった株式会社ワンダーコーポレーションの株式を売却したことに伴い関係会社株式売却損10億98百万円を計上したこと等により24億79百万円（前年同期比287.4%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は185億１百万円（前年同期比101.3%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は63億19百万円（前年同期比104.8%）、法人税等調整額が12百万円となったことから法人税等合計は63億31百万円（前年同期比95.8%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は121億70百万円（前年同期比104.4%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億65百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、四半期包括利益は118億１百万円（前年同期比98.8%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比70億90百万円増加して3,986億50百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が12億４百万円増加して1,746億19百万円に、また固定資産が58億86百万円増加して2,240億31百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が98億61百万円減少しましたが、新規出店および初売り商材の確保等により商品が86億53百万円増加し、また受取手形及び売掛金が26億33百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が43億54百万円減少した一方、店舗の新設等により有形固定資産が62億93百万円、長期貸付金が11億24百万円、および敷金及び保証金が13億11百万円など増加したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比35億16百万円減少して2,168億66百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が11億42百万円減少して1,403億98百万円に、また固定負債が23億74百万円減少して764億68百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、買掛金が216億66百万円増加したものの、短期借入金が200億87百万円、前受金が27億88百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が10億56百万円、リース債務（固定負債）が25億21百万円増加した一方、長期借入金が47億87百万円、およびその他の固定負債が９億86百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が84億18百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が19億99百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比106億７百万円増加して1,817億84百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は45.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比98億61百万円減少して116億34百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、322億85百万円の収入（前年同期は100億80百万円の支出）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益185億１百万円、減価償却費105億85百万円、および仕入債務の増加額214億78百万円などで資金を得る一方、売上債権が25億25百万円増加し前受金が28億８百万円減少したこと、また新規出店や初売り商材等でたな卸資産が増加したことにより77億57百万円減少し、更に法人税等の支払額72億63百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、125億68百万円の支出（前年同期は160億65百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出137億35百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、296億52百万円の支出（前年同期は451億63百万円の収入）となりました。

主な要因は、自己株式処分による収入22億６百万円などにより資金を得た一方、短期借入金の純減額182億42百万円、長期借入金の返済による支出86億74百万円、および配当金の支払額37億54百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210151245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	61,026,739	61,026,739	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	61,026,739	61,026,739	―	―

（注）  提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	61,026	－	12,987	－	47,783

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    10,693,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式       153,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    49,990,300	499,903	―
単元未満株式	普通株式       190,339	―	―
発行済株式総数	61,026,739	―	―
総株主の議決権	―	499,903	―

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株、相互保有株式80株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	10,693,000	－	10,693,000	17.5
（相互保有株式） 株式会社関西ケーズデンキ	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	105,300	－	105,300	0.2
（相互保有株式） 株式会社デンコードー	宮城県名取市 上余田字千刈田308番地	46,900	－	46,900	0.1
（相互保有株式） 株式会社北越ケーズ	新潟県新潟市中央区 女池八丁目16番17号	900	－	900	0.0
計	－	10,846,100	－	10,846,100	17.8

（注）株式会社関西ケーズデンキ、株式会社デンコードー及び株式会社北越ケーズは平成27年11月９日に相互保有株式である当社株式を全数処分したことにより、当第３四半期連結会計期間末における相互保有株式はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,495	11,634
受取手形及び売掛金	21,790	24,424
商品	121,177	129,830
貯蔵品	118	98
繰延税金資産	2,312	1,562
その他	6,519	7,067
流動資産合計	173,414	174,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,699	101,933
土地	21,531	21,538
リース資産（純額）	15,218	17,197
建設仮勘定	1,683	2,644
その他（純額）	4,587	4,700
有形固定資産合計	141,720	148,014
無形固定資産
のれん	44	146
リース資産	1,344	1,289
その他	1,274	1,449
無形固定資産合計	2,664	2,885
投資その他の資産
投資有価証券	7,084	2,730
長期貸付金	20,831	21,955
敷金及び保証金	28,379	29,690
繰延税金資産	10,130	11,082
その他	7,482	7,781
貸倒引当金	△147	△108
投資その他の資産合計	73,760	73,132
固定資産合計	218,145	224,031
資産合計	391,560	398,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,818	64,484
短期借入金	70,961	50,873
リース債務	1,941	2,131
未払法人税等	2,950	2,336
前受金	4,762	1,973
賞与引当金	3,348	1,751
その他	14,757	16,847
流動負債合計	141,540	140,398
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,141	30,119
長期借入金	13,125	8,338
リース債務	17,472	19,993
商品保証引当金	6,759	7,815
資産除去債務	2,566	2,671
長期預り金	4,446	4,186
その他	4,331	3,344
固定負債合計	78,843	76,468
負債合計	220,383	216,866
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	46,440	47,008
利益剰余金	138,247	146,665
自己株式	△29,145	△27,145
株主資本合計	168,529	179,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,347	978
その他の包括利益累計額合計	1,347	978
新株予約権	1,131	1,289
非支配株主持分	168	－
純資産合計	171,176	181,784
負債純資産合計	391,560	398,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	482,647	487,681
売上原価	363,378	361,849
売上総利益	119,268	125,832
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,243	10,317
商品保証引当金繰入額	2,795	3,363
給料及び手当	30,074	30,612
賞与引当金繰入額	1,685	1,751
退職給付費用	801	813
役員退職慰労引当金繰入額	30	－
消耗品費	2,249	2,346
減価償却費	9,553	10,277
地代家賃	17,582	18,268
租税公課	2,594	2,726
のれん償却額	24	36
その他	28,811	29,693
販売費及び一般管理費合計	106,446	110,209
営業利益	12,822	15,623
営業外収益
仕入割引	4,902	3,594
その他	2,047	2,585
営業外収益合計	6,950	6,180
営業外費用
支払利息	582	536
閉鎖店舗関連費用	545	587
その他	219	290
営業外費用合計	1,347	1,415
経常利益	18,425	20,388
特別利益
固定資産売却益	1	448
段階取得に係る差益	－	69
新株予約権戻入益	42	30
収用補償金	－	13
退職給付制度改定益	625	－
その他	29	30
特別利益合計	699	592
特別損失
減損損失	694	1,199
関係会社株式売却損	9	1,098
その他	157	181
特別損失合計	862	2,479
税金等調整前四半期純利益	18,261	18,501
法人税、住民税及び事業税	6,026	6,319
法人税等調整額	583	12
法人税等合計	6,609	6,331
四半期純利益	11,651	12,170
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,656	12,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	11,651	12,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	△368
退職給付に係る調整額	93	－
その他の包括利益合計	298	△368
四半期包括利益	11,950	11,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,954	11,796
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,261	18,501
減価償却費	9,813	10,585
減損損失	694	1,199
関係会社株式売却損益（△は益）	5	1,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,627	△1,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,746	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	452	997
受取利息及び受取配当金	△494	△621
支払利息	582	536
売上債権の増減額（△は増加）	6,396	△2,525
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,245	△7,757
仕入債務の増減額（△は減少）	9,394	21,478
前受金の増減額（△は減少）	△11,033	△2,808
その他	△897	606
小計	6,556	39,687
保険金の受取額	－	141
利息及び配当金の受取額	121	235
利息の支払額	△579	△515
法人税等の支払額	△16,178	△7,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,080	32,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,278	△13,735
有形固定資産の売却による収入	34	1,308
投資有価証券の取得による支出	△145	△6
投資有価証券の売却による収入	787	1,396
関係会社株式の売却による収入	－	1,363
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	360	－
貸付けによる支出	△1,607	△2,761
貸付金の回収による収入	1,498	1,565
敷金及び保証金の差入による支出	△1,513	△2,620
敷金及び保証金の回収による収入	1,005	1,253
その他	△206	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,065	△12,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35,420	△18,242
長期借入れによる収入	－	600
長期借入金の返済による支出	△9,628	△8,674
新株予約権付社債の発行による収入	30,150	－
自己株式の取得による支出	△6,419	△4
自己株式の処分による収入	1,033	2,206
配当金の支払額	△3,926	△3,754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△166
その他	△1,465	△1,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,163	△29,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,018	△9,934
現金及び現金同等物の期首残高	10,782	21,495
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	※２ 73
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,801	※１ 11,634

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった一般社団法人まごころ修理サービスは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更が、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社池田は株式交換により当社の完全子会社となった後、当社の連結子会社である株式会社デンコードーに吸収合併されたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当該持分法適用の範囲の変更が、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が５百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
株式会社池田	1,177百万円	￣
（期限  平成40年２月）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	29,801百万円	11,634百万円
現金及び現金同等物	29,801	11,634

※２  株式交換後、連結子会社の株式会社デンコードーと合併した株式会社池田より引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産	1,186百万円
固定資産	1,009
資産合計	2,196
流動負債	1,025
固定負債	946
負債合計	1,971

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物73百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,088	40	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,841	35	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づく、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式は64億16百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において265億４百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,743	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,013	40	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 株式交換

当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。

(3) 子会社株式の追加取得

当社は、当第３四半期連結会計期間において、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、連結子会社であります株式会社ケーズモバイルシステムの非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が４百万円増加しております。

(4) 子会社が所有する親会社株式の処分

連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）153,180株を処分しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が８億６百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は△271億45百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当時企業の名称及びその事業の内容

企業の名称    株式会社ケーズモバイルシステム

事業の内容    家庭用電気製品（携帯電話）小売業

（2）企業結合日

平成27年12月15日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得を行っております。

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　　　　　現金及び預金	162百万円
取得原価	162

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	223円40銭	242円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,656	12,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,656	12,165
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,175	50,139
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	218円14銭	206円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△14
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））                      （注）	(△0)	(△14)
普通株式増加数（千株）	1,256	8,789
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第15回ストック・オプション（第12回新株予約権） 平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,893個（989,300株）を発行しております。	第16回ストック・オプション（第13回新株予約権） 平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,994個（999,400株）を発行しております。

（注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

１．企業結合の概要

当社は、平成28年1月18日開催の取締役会において、次のとおり当社子会社である株式会社ケーズモバイルシステムと（以下、「ケーズモバイルシステム」という）株式会社マックスブロードバンド（以下、「マックスブロードバンド」という）が合併し、存続会社の商号を変更することにつきまして決議いたしました。

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続企業）

名称　　　　　　株式会社ケーズモバイルシステム

事業の内容　　　家庭用電気製品（携帯電話）小売業

被結合企業（消滅企業）

名称　　　　　　株式会社マックスブロードバンド

事業の内容　　　取次業

（２）企業結合日

平成28年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

ケーズモバイルシステムを存続会社、マックスブロードバンドを消滅会社とする吸収合併であります。また、ケーズモバイルシステムにおいては会社法第796条第2項に基づく簡易合併の手続きにより、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。

（４）結合後の企業の名称

株式会社ケーズソリューションシステムズ（当社連結子会社）

存続会社である株式会社ケーズモバイルシステムは、「株式会社ケーズソリューションシステムズ」へ商号変更いたします。

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、固定通信事業及び移動体通信事業を一体化することにより経営資源を集中し、グループ経営の効率化及び合理化により、ネットワーク環境サポート事業の推進を図ることを目的としております。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

(1) 中間配当

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,013百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
音響商品	14,018	99.5
映像商品
テレビ	35,352	115.2
ブルーレイ・ＤＶＤ	12,126	101.7
その他	8,322	98.4
小計	55,801	109.3
情報機器
パソコン・情報機器	30,620	75.7
パソコン周辺機器	31,597	97.2
携帯電話	40,438	105.3
その他	27,754	102.2
小計	130,410	94.1
家庭電化商品
冷蔵庫	45,774	99.9
洗濯機	32,988	106.1
クリーナー	19,112	106.8
調理家電	33,226	109.7
理美容・健康器具	21,897	109.0
その他	20,429	101.8
小計	173,428	104.9
季節商品
エアコン	63,029	106.3
その他	19,370	97.6
小計	82,400	104.1
その他	31,622	91.5
合計	487,681	101.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第３四半期報告書_20160210151245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。