Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0424691270玉井商船株式会社TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruewat2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04246-0002016-02-10E04246-0002014-04-012014-12-31E04246-0002014-04-012015-03-31E04246-0002015-04-012015-12-31E04246-0002014-12-31E04246-0002015-03-31E04246-0002015-12-31E04246-0002014-10-012014-12-31E04246-0002015-10-012015-12-31E04246-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMemberE04246-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMemberE04246-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMemberE04246-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMemberE04246-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMemberE04246-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMemberE04246-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04246-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04246-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04246-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第106期 第３四半期 連結累計期間 |
第107期 第３四半期 連結累計期間 |
第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 5,837,122 | 4,388,264 | 7,210,354 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 278,232 | △34,670 | 270,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 816,870 | △48,840 | 873,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 885,757 | △43,596 | 975,819 |
| 純資産額 | (千円) | 6,432,196 | 6,380,428 | 6,522,258 |
| 総資産額 | (千円) | 18,477,423 | 17,519,503 | 18,231,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 42.31 | △2.53 | 45.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 35.4 | 34.8 |
| 回次 | 第106期 第３四半期 連結会計期間 |
第107期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.17 | 2.35 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として勢いを欠く状態が続き、なかでも中国経済の停滞が世界経済に及ぼす影響が徐々にクローズアップされてきました。米国経済も力強さの継続性に多少の陰りが生じましたが、年末に0.25％の米国主要政策金利の利上げが実施されるなか、欧州の経済は欧州中央銀行による量的緩和等があったものの景気回復の速度は鈍ってきています。一方わが国の経済も、上記の新興国経済の不安による影響もあり、回復基調ではあるものの前期よりもさらに緩やかになりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、過去のマーケット好況時に大量に発注され2008年以降相次いで竣工した大量のバルカーにより生じた船腹過剰状態の改善が未だ十分に進まず、さらに昨年も船舶の竣工量が多く、同時に米国の利上げに伴う中国を含む新興国経済の不調による世界の貿易量増加の停滞の影響を受け、全船型で想定を下回り、1985年にBDIが始まって以来最低の水準となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努めると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め成果を挙げましたが、バンカー価格の低下と円安による採算の押し上げ効果を上回るマーケットの不調、さらには天候の変化によるオペレーションリスク等により、予算を下回る運航も発生しました。
当社グループ全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ、為替差益の減少、平成31年第１四半期竣工予定の撒積運搬船の取得のため８月に契約したコミット型シンジケート・ローンに係る支払手数料の増加、固定資産売却益の減少などにより大幅な利益減となりました。
この結果、営業収益は4,388百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,448百万円、24.8％減）、営業利益は130百万円（同△178百万円、57.8％減）、経常損失は34百万円（前第３四半期連結累計期間278百万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前第３四半期連結累計期間816百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、3,613百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,440百万円、28.5％減）となりました。営業利益は、入渠に伴い船費の増加があった一方、燃料油価格の下落や航海数の減少等で運航費が大幅に減少し、営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少が大きく、463百万円（同△196百万円、29.8％減）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量が減少したことで664百万円（対前第３四半期連結累計期間比△10百万円、1.5％減）となりました。営業利益面では、タンカー船の臨時の入渠等で船費が増加し、8百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間6百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、110百万円(対前第３四半期連結累計期間比２百万円、2.0％増）、営業利益は、26百万円（同△０百万円、2.8％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（350百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、17,519百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより598百万円減少し、固定資産が主に建設仮勘定の増加があったものの、船舶の償却などにより113百万円減少したことによるものです。負債は11,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金、短期借入金の増加などにより155百万円増加したものの、固定負債が長期借入金の減少などにより725百万円減少したことによるものです。
純資産は、剰余金の配当96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失などによる株主資本の減少145百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、6,380百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,400,000 |
| 計 | 70,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数(株) （平成28年２月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,320,000 | 19,320,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,320,000 | 19,320,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年12月31日 | ― | 19,320 | ― | 702,000 | ― | 114 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 13,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,269,000 | 19,269 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,000 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,269 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 玉井商船株式会社 |
東京都港区芝浦3-2-16 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 海運業収益 | 5,729,060 | 4,278,072 | |||||||||
| 海運業費用 | 5,057,430 | 3,818,817 | |||||||||
| 海運業利益 | 671,629 | 459,254 | |||||||||
| その他事業収益 | 108,061 | 110,192 | |||||||||
| その他事業費用 | 33,473 | 39,276 | |||||||||
| その他事業利益 | 74,588 | 70,916 | |||||||||
| 営業総利益 | 746,218 | 530,170 | |||||||||
| 一般管理費 | 436,730 | 399,451 | |||||||||
| 営業利益 | 309,487 | 130,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 368 | 1,292 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,015 | 24,584 | |||||||||
| 為替差益 | 93,744 | 9,393 | |||||||||
| その他営業外収益 | 7,762 | 931 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,890 | 36,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133,986 | 121,058 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,685 | 73,611 | |||||||||
| その他営業外費用 | 10,473 | 6,921 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151,145 | 201,591 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 278,232 | △34,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,001,152 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,001,152 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 24,295 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 24,295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,279,385 | △58,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,890 | 103,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 265,262 | △115,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 457,153 | △12,620 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 822,232 | △46,345 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,361 | 2,494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 816,870 | △48,840 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 822,232 | △46,345 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,525 | 2,748 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,525 | 2,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 885,757 | △43,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 876,377 | △43,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,380 | 345 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,181,748 | 1,591,930 | |||||||||
| 海運業未収金 | 210,654 | 195,349 | |||||||||
| 貯蔵品 | 269,044 | 204,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,698 | 9,811 | |||||||||
| その他流動資産 | 246,667 | 336,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,936,813 | 2,338,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 13,555,224 | 12,769,746 | |||||||||
| 建物（純額） | 300,186 | 287,631 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 11,464 | 7,731 | |||||||||
| 土地 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 585,000 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 12,038 | 15,240 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,047,590 | 13,834,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,840 | 2,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 822,251 | 803,988 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38,896 | 42,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301,700 | 402,360 | |||||||||
| その他長期資産 | 81,186 | 95,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,244,034 | 1,345,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,294,465 | 15,181,425 | |||||||||
| 資産合計 | 18,231,278 | 17,519,503 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 267,302 | 217,873 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,031,934 | 1,065,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,715 | 21,226 | |||||||||
| 前受金 | 283,706 | 508,329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,482 | 7,754 | |||||||||
| その他流動負債 | 111,416 | 109,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,894,558 | 2,049,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,387,050 | 7,671,599 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,094,201 | 1,060,600 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 105,982 | 157,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,468 | 33,608 | |||||||||
| 長期未払金 | 70,000 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,504 | 12,661 | |||||||||
| その他固定負債 | 114,254 | 114,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,814,461 | 9,089,203 | |||||||||
| 負債合計 | 11,709,020 | 11,139,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 280,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,136,996 | 4,991,613 | |||||||||
| 自己株式 | △1,392 | △1,603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,117,872 | 5,972,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228,563 | 233,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,563 | 233,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,822 | 174,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,522,258 | 6,380,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,231,278 | 17,519,503 |
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| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 780,327千円 | 810,902千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 57,925 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 96,542 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 5,053,938 | 675,122 | 108,061 | 5,837,122 | ― | 5,837,122 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,053,938 | 675,122 | 108,061 | 5,837,122 | ― | 5,837,122 |
| セグメント利益 | 659,465 | 6,059 | 27,188 | 692,713 | △383,225 | 309,487 |
(注）1 セグメント利益の調整額△383,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,613,080 | 664,991 | 110,192 | 4,388,264 | ― | 4,388,264 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,613,080 | 664,991 | 110,192 | 4,388,264 | ― | 4,388,264 |
| セグメント利益又は損失（△） | 463,176 | △8,299 | 26,426 | 481,303 | △350,584 | 130,719 |
(注）1 セグメント利益の調整額△350,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
42円31銭 | △2円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 816,870 | △48,840 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 816,870 | △48,840 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,308,515 | 19,307,594 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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