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KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 内 弘 幸
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0078140970高圧ガス工業株式会社KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00781-0002016-02-10E00781-0002014-04-012014-12-31E00781-0002014-04-012015-03-31E00781-0002015-04-012015-12-31E00781-0002014-12-31E00781-0002015-03-31E00781-0002015-12-31E00781-0002014-10-012014-12-31E00781-0002015-10-012015-12-31E00781-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE00781-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00781-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00781-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00781-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0189747502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第3四半期

連結累計期間 | 第83期

第3四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 58,030,139 | 56,834,894 | 77,722,593 |
| 経常利益 | (千円) | 3,648,563 | 3,774,294 | 4,762,764 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,220,731 | 2,279,270 | 2,810,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,610,953 | 1,518,360 | 5,421,203 |
| 純資産額 | (千円) | 45,729,616 | 48,271,146 | 47,533,520 |
| 総資産額 | (千円) | 75,031,226 | 76,654,380 | 77,197,466 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 40.20 | 41.27 | 50.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 61.8 | 60.4 |

回次 第82期

第3四半期

連結会計期間
第83期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.49 14.95

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。

4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0189747502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向の継続、米国及び欧州の景気回復を背景に、企業収益や雇用の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の成長鈍化などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は568億34百万円(前年同期比2.0%減少)、営業利益は33億20百万円(前年同期比6.1%増加)、経常利益は37億74百万円(前年同期比3.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億79百万円(前年同期比2.6%増加)となりました。

当第3四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ガス事業

『溶解アセチレン』は、造船業界向けに需要が回復したものの、建設、橋梁など工事向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『その他工業ガス等』は、炭酸、特殊ガスが新規需要先の獲得により増加しましたが、窒素、アルゴンの需要が減少し、また、LPガス等の石油系ガスが販売数量が増加したものの輸入価格の大幅な下落に伴い減少し、売上高は前年同期を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備機械関係や配管工事の受注増に伴い、売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、消火設備装置向けの需要が回復し、また、半導体向け特殊容器の需要増により、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は426億1百万円(前年同期比2.4%減少)、営業収入は1億81百万円(前年同期比8.6%減少)、営業利益は31億40百万円(前年同期比2.0%減少)となりました。

② 化成品事業

『接着剤』は、ペガールが住宅設備関係向け需要減により木工用が減少したものの、塗料用が新規需要先獲得により増加し、シアノン、ペガロックの海外向けが、円安の影響、高機能品の市場開拓により増加し、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

『塗料』は、一昨年の消費税駆け込み需要の影響、天候不順による工事の減少があったものの、下期には回復し、建築用塗料は前年同期並みで推移しました。また、エアゾールの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は134億62百万円(前年同期比0.3%減少)、営業収入は8百万円(前年同期比14.0%減少)、営業利益は8億89百万円(前年同期比32.1%増加)となりました。

③ その他事業

その他事業は、LSIカードが車両関係向けに減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は7億70百万円(前年同期比10.6%減少)、営業利益は1億8百万円(前年同期比27.3%増加)となりました。

(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)

(単位:百万円) 

事業区分 売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%)
ガス事業 42,601 97.6 181 91.4 3,140 98.0
化成品事業 13,462 99.7 8 86.0 889 132.1
その他事業 770 89.4 108 127.3
合計 56,834 98.0 190 91.1 4,138 104.3

(注)各事業別営業利益合計41億38百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」33億20百万円の差額8億18百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は2億44百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,577,526 55,577,526 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

1,000株で

あります。
55,577,526 55,577,526

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
55,577,526 2,885,009 2,738,251

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年9月30日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

360,000
(相互保有株式)

普通株式

8,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

54,673,000
54,673
単元未満株式 普通株式

536,526
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 55,577,526
総株主の議決権 54,673

(注) 1「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己株式                 612株

相互保有株式   名岐溶材㈱       599株(こうあつ共栄会名義) ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

高圧ガス工業株式会社
大阪市北区中崎西2丁目4-12 360,000 360,000 0.64
(相互保有株式)

名岐溶材株式会社
岐阜市手力町1-4 1,000 7,000 8,000 0.01
361,000 7,000 368,000 0.66

(注)1 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,839,863 15,625,710
受取手形及び売掛金 22,580,815 ※1 21,644,258
電子記録債権 1,017,600 ※1 1,467,419
商品及び製品 2,471,556 2,482,040
仕掛品 399,257 432,796
原材料及び貯蔵品 1,059,678 1,165,553
繰延税金資産 717,840 517,259
その他 339,654 383,133
貸倒引当金 △114,988 △119,567
流動資産合計 43,311,278 43,598,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,503,522 5,703,198
機械装置及び運搬具(純額) 2,582,192 2,951,601
土地 12,519,894 12,605,403
建設仮勘定 609,589 268,137
その他(純額) 915,488 898,724
有形固定資産合計 22,130,687 22,427,064
無形固定資産
のれん 28,110 6,936
その他 399,629 360,483
無形固定資産合計 427,739 367,419
投資その他の資産
投資有価証券 10,516,718 9,383,361
繰延税金資産 9,728 19,700
退職給付に係る資産 100,909 178,842
その他 771,342 764,164
貸倒引当金 △70,937 △84,776
投資その他の資産合計 11,327,761 10,261,291
固定資産合計 33,886,188 33,055,775
資産合計 77,197,466 76,654,380
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,645,285 ※1 10,976,281
電子記録債務 5,958,131 ※1 6,027,238
短期借入金 2,526,000 2,626,000
1年内返済予定の長期借入金 133,872 2,123,786
未払法人税等 891,828 301,184
賞与引当金 1,114,779 580,564
その他 2,793,927 ※1 2,490,320
流動負債合計 24,063,824 25,125,374
固定負債
長期借入金 3,090,278 1,061,176
繰延税金負債 1,729,633 1,333,692
退職給付に係る負債 75,995
役員退職慰労引当金 43,495 32,720
その他 736,715 754,274
固定負債合計 5,600,122 3,257,859
負債合計 29,663,946 28,383,234
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,776,978 2,777,159
利益剰余金 37,325,841 38,832,052
自己株式 △189,290 △194,203
株主資本合計 42,798,539 44,300,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,819,398 3,037,544
為替換算調整勘定 66,809 43,517
退職給付に係る調整累計額 △28,080 △10,412
その他の包括利益累計額合計 3,858,127 3,070,649
非支配株主持分 876,853 900,478
純資産合計 47,533,520 48,271,146
負債純資産合計 77,197,466 76,654,380

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 58,030,139 56,834,894
売上原価 42,591,355 41,056,603
売上総利益 15,438,784 15,778,291
営業収入 208,735 190,222
営業総利益 15,647,519 15,968,514
販売費及び一般管理費 12,519,426 12,648,404
営業利益 3,128,092 3,320,109
営業外収益
受取利息 2,902 2,608
受取配当金 137,043 160,500
受取手数料 100,345 106,295
その他 416,634 346,667
営業外収益合計 656,925 616,072
営業外費用
支払利息 46,106 44,947
設備撤去費 19,968 44,210
その他 70,380 72,729
営業外費用合計 136,454 161,887
経常利益 3,648,563 3,774,294
特別利益
負ののれん発生益 6,339
特別利益合計 6,339
特別損失
投資有価証券評価損 27,683
ゴルフ会員権評価損 1,250
厚生年金基金脱退損失 104,458
その他 224
特別損失合計 27,907 105,708
税金等調整前四半期純利益 3,626,996 3,668,586
法人税、住民税及び事業税 1,198,822 1,160,198
法人税等調整額 162,206 187,221
法人税等合計 1,361,029 1,347,419
四半期純利益 2,265,967 2,321,166
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,235 41,896
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220,731 2,279,270

0104035_honbun_0189747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 2,265,967 2,321,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,371,036 △797,787
為替換算調整勘定 △28,038 △23,291
退職給付に係る調整額 1,988 18,272
その他の包括利益合計 1,344,986 △802,806
四半期包括利益 3,610,953 1,518,360
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,541,941 1,491,803
非支配株主に係る四半期包括利益 69,011 26,556

0104100_honbun_0189747502801.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 -千円 1,036,685千円
電子記録債権 -千円 59,559千円
支払手形 -千円 567,426千円
電子記録債務 -千円 1,152,142千円
設備支払手形 -千円 26,847千円
営業外電子記録債務 -千円 48,515千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

 (自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

減価償却費                     1,259,282千円              1,326,482千円

のれん償却額                     21,174千円                 21,174千円 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 386,635 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金
平成26年11月14日

取締役会
普通株式 386,589 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 386,540 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 386,518 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 43,651,849 13,515,677 862,611 58,030,139 58,030,139
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 198,702 10,033 208,735 208,735
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
43,850,551 13,525,711 862,611 58,238,874 58,238,874
セグメント利益 3,207,474 672,878 85,054 3,965,408 △837,315 3,128,092

(注) 1 セグメント利益の調整額△837,315千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 42,601,880 13,462,328 770,686 56,834,894 56,834,894
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 181,599 8,622 190,222 190,222
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
42,783,479 13,470,951 770,686 57,025,117 △818,191 53,705,008
セグメント利益 3,140,809 889,214 108,276 4,138,300 △818,191 3,320,109

(注) 1 セグメント利益の調整額△818,191千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 40円20銭 41円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,220,731 2,279,270
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
2,220,731 2,279,270
普通株式の期中平均株式数(株) 55,229,595 55,216,423

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(中間配当)

平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。

1 中間配当金の総額                   386,518千円

2 1株当たり中間配当金                7円

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成27年12月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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