TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	田岡化学工業株式会社
【英訳名】	TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長  佐藤  良
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
【電話番号】	06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】	事業支援室部長  勝本  泰仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
【電話番号】	06(6394)1221代表
【事務連絡者氏名】	事業支援室部長  勝本  泰仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0081041130田岡化学工業株式会社TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00810-0002016-02-10E00810-0002014-04-012014-12-31E00810-0002014-04-012015-03-31E00810-0002015-04-012015-12-31E00810-0002014-12-31E00810-0002015-03-31E00810-0002015-12-31E00810-0002014-10-012014-12-31E00810-0002015-10-012015-12-31E00810-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00810-000:ChemistryReportableSegmentsMemberE00810-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00810-000:ChemistryReportableSegmentsMemberE00810-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00810-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00810-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00810-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00810-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00810-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,426,928	15,441,724	19,779,802
経常利益	（千円）	754,706	1,257,097	1,007,272
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	251,969	806,754	323,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	289,434	845,110	313,978
純資産額	（千円）	6,419,735	7,159,400	6,444,051
総資産額	（千円）	18,382,449	18,272,380	17,856,267
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	17.56	56.23	22.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	39.2	36.1

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.16	27.83

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第115期第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は第115期より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第115期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について組み替えて記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は154億41百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて10億14百万円の増収となりました。損益面におきましては、営業利益は12億47百万円（前年同四半期比５億14百万円増）、経常利益は12億57百万円（同５億２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６百万円（同５億54百万円増）となりました。

[セグメント別の売上高の概況]

区    分		前年同四半期		当第３四半期 連結累計期間		増  減
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
		百万円	％	百万円	％	百万円	％
精密化学品部門	6,217	43.1	7,598	49.2	1,381	22.2
機能材部門	2,608	18.1	2,551	16.5	△56	△2.2
機能樹脂部門	1,428	9.9	1,439	9.3	11	0.8
化成品部門	3,880	26.9	3,544	23.0	△336	△8.7
	化学工業セグメント	14,134	98.0	15,134	98.0	999	7.1
	その他	292	2.0	307	2.0	14	5.1
合    計		14,426	100.0	15,441	100.0	1,014	7.0

＜化学工業セグメント＞

当セグメントの売上高は、151億34百万円となり、前年同四半期と比べて９億99百万円の増収となりました。

(精密化学品部門)

医薬中間体や樹脂原料の出荷数量が増加したため、売上高は75億98百万円となり、前年同四半期と比べて13億81百万円の増収となりました。

(機能材部門)

ゴム薬品の出荷数量が増加したものの、接着剤の出荷数量が減少したため、売上高は25億51百万円となり、前年同四半期と比べて56百万円の減収となりました。

(機能樹脂部門)

加工樹脂の出荷数量が減少したものの、ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は14億39百万円となり、前年同四半期と比べて11百万円の増収となりました。

(化成品部門)

可塑剤は原料価格の下落に伴う販売価格の修正を行ったことや、その他化成品の出荷数量の減少により、売上高は35億44百万円となり、前年同四半期と比べて３億36百万円の減収となりました。

＜その他＞

化学分析受託事業の売上高は、土壌調査が減少したものの作業環境測定や構造解析が増加したため、３億７百万円となり、前年同四半期と比べて14百万円の増収となりました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて7.5％増加し、105億10百万円となりました。これは、主として期末日が銀行休業日であった影響により受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて3.9％減少し、77億62百万円となりました。これは、主として老朽化更新等による設備投資額を、減価償却費等による減少が上回ったことによるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は182億72百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億16百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて0.8％減少し、79億７百万円となりました。これは、主として期末日が銀行休業日であった影響により支払手形及び買掛金は増加したものの、短期借入金が返済により減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて6.8％減少し、32億５百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済による減少等によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.6％減少し、111億12百万円となりました。

（純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて11.1％増加し、71億59百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加によるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億８百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,440,000	14,440,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	14,440,000	14,440,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	－	14,440	－	1,572,000	－	1,008,755

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	93,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,238,000	14,238	－
単元未満株式	普通株式	109,000	－	－
発行済株式総数		14,440,000	－	－
総株主の議決権	－		14,238	－

(注)  １「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式880株が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)
（自己保有株式）
田岡化学工業株式会社	大阪市淀川区西三国 四丁目２番11号	93,000	－	93,000	0.64
計	－	93,000	－	93,000	0.64

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								285,223	218,492
		受取手形及び売掛金								4,928,176	※１ 5,515,947
		商品及び製品								2,889,687	2,802,530
		仕掛品								73,745	19,748
		原材料及び貯蔵品								1,230,391	1,578,542
		その他								372,267	374,812
		貸倒引当金								△40	△25
		流動資産合計								9,779,451	10,510,046
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,142,953	7,173,643
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,826,841	△4,920,298
				建物及び構築物（純額）						2,316,111	2,253,344
			機械装置及び運搬具							18,962,678	19,137,972
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△15,606,447	△16,096,816
				機械装置及び運搬具（純額）						3,356,231	3,041,155
			その他							3,004,627	3,071,148
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,308,665	△1,366,650
				その他（純額）						1,695,961	1,704,497
			有形固定資産合計							7,368,304	6,998,997
		無形固定資産								44,783	45,772
		投資その他の資産
			その他							664,427	718,263
			貸倒引当金							△700	△700
			投資その他の資産合計							663,727	717,563
		固定資産合計								8,076,815	7,762,333
	資産合計									17,856,267	18,272,380

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,811,786	※１ 4,141,922
		短期借入金								1,687,759	1,560,000
		1年内返済予定の長期借入金								460,000	410,000
		未払法人税等								172,931	369,115
		賞与引当金								363,669	183,365
		その他								1,475,809	※１ 1,243,218
		流動負債合計								7,971,956	7,907,622
	固定負債
		長期借入金								1,310,000	995,000
		退職給付に係る負債								1,919,146	1,996,838
		その他								211,112	213,519
		固定負債合計								3,440,259	3,205,358
	負債合計									11,412,215	11,112,980
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,572,000	1,572,000
		資本剰余金								1,008,755	1,008,755
		利益剰余金								3,907,019	4,584,653
		自己株式								△24,463	△25,104
		株主資本合計								6,463,311	7,140,304
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								31,154	32,519
		為替換算調整勘定								28,875	29,543
		退職給付に係る調整累計額								△79,290	△42,967
		その他の包括利益累計額合計								△19,260	19,095
	純資産合計									6,444,051	7,159,400
負債純資産合計										17,856,267	18,272,380

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										14,426,928	15,441,724
売上原価										11,707,193	12,196,548
売上総利益										2,719,734	3,245,176
販売費及び一般管理費										1,986,822	1,997,822
営業利益										732,912	1,247,353
営業外収益
	受取利息									99	264
	受取配当金									5,395	7,551
	不用品処分益									6,577	9,361
	その他									28,403	10,653
	営業外収益合計									40,474	27,830
営業外費用
	支払利息									18,164	15,887
	その他									516	2,198
	営業外費用合計									18,680	18,086
経常利益										754,706	1,257,097
特別損失
	固定資産除却損									11,251	12,871
	減損損失									－	※１ 41,630
	事業構造改善費用									※２ 359,756	－
	特別損失合計									371,008	54,502
税金等調整前四半期純利益										383,698	1,202,595
法人税、住民税及び事業税										59,295	444,293
法人税等調整額										72,433	△48,453
法人税等合計										131,728	395,840
四半期純利益										251,969	806,754
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										251,969	806,754

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										251,969	806,754
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,352	1,365
	為替換算調整勘定									28,269	667
	退職給付に係る調整額									7,843	36,323
	その他の包括利益合計									37,465	38,355
四半期包括利益										289,434	845,110
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									289,434	845,110
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。 (追加情報)

(表示方法の変更)

前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、主に研究開発活動成果である技術供与の対価としての重要性が高まったため、前連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」61,529千円は、「売上高」として組み替えて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形及び売掛金	－千円	639,089千円
支払手形及び買掛金	－千円	344,415千円
その他（流動負債）	－千円	41,269千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
淀川工場	染料製造設備	機械装置及び運搬具	41,630千円

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、合成染料の販売減少に伴い淀川工場の染料製造設備の稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,630千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、将来のキャッシュフローが見込まれず、売却の可能性も低いことから備忘価額により評価しております。 ※２  事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
棚卸資産廃棄損および処分費用見込額  356,583千円 事業構造改善のための設備転換費用      3,173千円	－千円                                          －千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	811,328千円	780,962千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,052	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	43,047	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　##### 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,736	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	57,384	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
化学工業
売上高
外部顧客への売上高	14,134,481	292,446	14,426,928	－	14,426,928
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	42,766	42,766	△42,766	－
計	14,134,481	335,212	14,469,694	△42,766	14,426,928
セグメント利益	720,635	12,205	732,840	72	732,912

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

２  セグメント利益の調整額72千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」は前連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の「化学工業セグメント」の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益」は61,529千円増加しております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
化学工業
売上高
外部顧客への売上高	15,134,475	307,249	15,441,724	－	15,441,724
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	48,493	48,493	△48,493	－
計	15,134,475	355,743	15,490,218	△48,493	15,441,724
セグメント利益	1,219,279	28,037	1,247,316	36	1,247,353

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。

２  セグメント利益の調整額36千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。

３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化学工業」セグメントにおいて、合成染料の販売減少に伴い淀川工場の染料製造設備の稼働状況が低下し遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,630千円）として特別損失に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17円56銭	56円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	251,969	806,754
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	251,969	806,754
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,349	14,346

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第116期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①  配当金の総額	57,384千円
②  １株当たりの金額	４円
③  支払請求権の効力発生日および支払開始日	平成27年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。