AIR WATER INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自 平成27年10月１日  至 平成27年12月31日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　豊 田　昌 洋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西一丁目２番地
【電話番号】	(011)212局2821番
【事務連絡者氏名】	経理部札幌　部長　笹 原  敦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号　本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　豊 永　昭 弘
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0079240880エア・ウォーター株式会社AIR WATER INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00792-0002016-02-10E00792-0002014-04-012014-12-31E00792-0002014-04-012015-03-31E00792-0002015-04-012015-12-31E00792-0002014-12-31E00792-0002015-03-31E00792-0002015-12-31E00792-0002014-10-012014-12-31E00792-0002015-10-012015-12-31E00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00792-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00792-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年 ４月１日

至  平成26年 12月31日 | 自  平成27年 ４月１日

至  平成27年 12月31日 | 自  平成26年 ４月１日

至  平成27年 ３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 489,234 | 491,125 | 660,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,872 | 27,217 | 38,159 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,813 | 18,561 | 20,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,955 | 17,842 | 29,745 |
| 純資産額 | (百万円) | 235,898 | 257,890 | 240,154 |
| 総資産額 | (百万円) | 548,571 | 578,514 | 547,642 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 91.00 | 94.69 | 105.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.80 | 94.47 | 105.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 41.0 | 41.3 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.09	30.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（増加）

株式取得及び重要性の増加によるもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	川崎化成工業㈱	ケミカル関連事業
	カワカ産業㈱	ケミカル関連事業
	ラドセーフテクニカルサービス㈱	医療関連事業
	㈱九州屋	農業・食品関連事業
	愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司	その他の事業

（減少）

連結子会社との合併により減少したもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	紀州エア・ウォーター㈱	産業ガス関連事業 　医療関連事業
	日本ファインガス㈱	産業ガス関連事業
	阿部電材㈱	産業ガス関連事業
	浦島海苔㈱	その他の事業

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、中国やアジア経済の減速感が強まるなかで、国内製造業の生産活動にも弱さが目立つところとなりました。また、国内の景気回復のバロメーターとも言える製造業の設備投資は、先送りする動きがみられるなど内需の盛り上がりにも精彩を欠き、国内景気の方向性が定まらない状況が続きました。

こうしたなか、産業ガス関連事業は、主要顧客である鉄鋼の減産影響をうけ、ガス供給数量の回復に遅れが出たものの、徹底した新規顧客開拓やガス価格適正化の取り組みを重ね、全社業績を牽引するところとなりました。医療関連事業は、新製品を投入し事業改革に注力してきた在宅医療に成果が現れるなど、５つの事業の柱の強化が着実に進捗いたしました。エネルギー関連事業は事業環境の厳しさを、各種施策を通じ増量増客に徹することで補い成長へと結びつけました。農業・食品関連事業は、全国規模の青果小売チェーンをグループに迎え、生産分野から小売まで一貫したバリューチェーン構築を推進しております。また、海水事業、物流事業をはじめとする、ねずみの集団を担う事業群も総じて堅調に推移いたしました。

一方、ケミカル関連事業は、原油価格下落に伴う市況悪化影響が想定を遥かに超え、極めて厳しい状況となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,911億２千５百万円（前年同期比100.4％）、営業利益は266億２千８百万円（同107.1％）、経常利益は272億１千７百万円（同101.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億６千１百万円（同104.2％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

産業ガス関連事業は、化学、造船、電子部品などにおいて堅調な生産活動が続きましたが、最大顧客である鉄鋼や、産業の裾野が広い自動車などにおいては、本格回復に遅れが見られました。こうした顧客ごとの操業度の濃淡により、産業ガス供給は想定していたほどの数量回復が望めませんでした。一方で、景気回復を牽引していた設備投資に先送りする動きが現れましたが、国内顧客の限られた設備投資機会を的確に捉え、新たな顧客獲得に努めました。

産業ガス製造コストの約６割を占める電気料金の値上がりは、燃料費調整が下落傾向にあるものの、本年度は北海道、関西での値上げ影響が続いており、引き続きガス価格の適正化に努めてまいりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,441億８千万円（前年同期比96.7％）、経常利益は102億３千２百万円（同112.9％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

ケミカル関連事業は、コールケミカルにおいて、原油価格急落に伴い基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が低下し、さらにタール蒸留事業が、世界的な需要悪化と市況の低迷を受けたことにより想定以上に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、川崎化成工業を連結の範囲に含めております。

以上の結果、当セグメントの売上高は712億１千２百万円（前年同期比92.3％）、経常利益は２億７千３百万円（同15.8％）となりました。

＜医療関連事業＞

医療関連事業は、医療用酸素が新規病院の獲得等による増販施策により着実に数量が増加いたしました。病院設備工事は、高度医療分野に焦点を合わせた取り組みに注力いたしました。医療サービスは、受託滅菌の新規受注の獲得に努めるとともに業務の構造改革に引き続き取り組んでおります。医療機器は、新生児・小児用の人工呼吸器が伸長し堅調に推移いたしました。在宅医療は、2015年１月に投入した在宅酸素濃縮器の新製品効果によりレンタル数が増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は869億６千１百万円（前年同期比104.1％）、経常利益は48億４百万円（同108.6％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

エネルギー関連事業は、ＬＰガスは原油価格の下落が続き、在庫評価に影響が残ったものの、工業用など大口顧客に向けては、燃料転換推進による新規大口顧客の獲得、民生用顧客に向けては、ハイブリッド給湯暖房の拡販に加えて、ＬＰガス使用量に応じたＷＡＯＮポイントの付与を開始するなどサービスの向上を図り新規顧客の獲得に努めました。灯油は、需要期に入っても高温影響が続きましたが、ＬＰガスとの付帯販売による増客、灯油仕入調達の工夫ときめ細かな販売管理により総じて堅調に推移いたしました。このように同事業は、事業環境の変化や気候影響を特長ある施策の推進により数量増加で補うなど、変化に強い事業体質へと転換を図っております。

以上の結果、当セグメントの売上高は328億１千４百万円（前年同期比88.8％）、経常利益は18億２千９百万円（同105.9％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産・加工事業は青果流通が南瓜、人参、大根等の出荷において好調に推移し、加工事業は原料確保による数量増加と加工生産の効率化により順調に推移いたしました。

また第２四半期連結会計期間より、青果小売業の九州屋がグループに加わったことにより、栽培から調達、加工、販売までのバリューチェーンがより充実いたしました。

一方、ハム・デリカ・冷凍食品ならびに飲料事業は、円安による為替影響や原材料のコスト上昇など、市場環境に逆風が残るなか拡販に努めました。

以上の結果、当セグメントの売上高は699億９千５百万円（前年同期比125.0％）、経常利益は27億３千万円（同132.1％）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業のうち海水事業は、塩事業が、暖冬の影響により道路融雪用塩の販売が減少いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアならびにヒーター用マグネシアの販売が増加し順調に推移いたしました。

物流事業は、食品物流や農産物・飼料向けの荷扱量等が増加したことに加え、軽油値下がりによる好影響により順調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は859億６千１百万円（前年同期比99.3％）、経常利益は61億８千７百万円（同104.1％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて308億７千１百万円増加し、5,785億１千４百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて131億３千５百万円増加し、3,206億２千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げや非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べて177億３千５百万円増加し、2,578億９千万円となりました。

なお、１株当り純資産は前連結会計年度の1,155.80円から1,209.40円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の41.3％から41.0％になりました。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億９千１百万円であります。

(4)主要な設備

第１四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

川崎化成工業㈱

平成27年６月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
川崎工場 (神奈川県川崎市)	ケミカル関連	生産設備 研究設備他	66,997 （12,174）	5,856 （1,468）	1,681 （25）	1,473	19	189	9,221	199

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　（　）内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地1,468百万円（12,174㎡）及び建物25百万円であります。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	198,705,057	198,705,057	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	198,705,057	198,705,057	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	198,705	―	32,263	―	33,741

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  2,604,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式  　133,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 194,263,000	194,262	―
単元未満株式	普通株式 1,705,057	―	―
発行済株式総数	198,705,057	―	―
総株主の議決権	―	194,262	―

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に当社が所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,000株（議決権29個）及び913株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式390株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式336株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式914株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式750株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) エア・ウォーター株式会社	札幌市中央区北３条西 １丁目２番地	2,604,000	―	2,604,000	1.31
(相互保有株式) 株式会社ガスネット	堺市堺区高須町 ２丁２番２号	73,000	―	73,000	0.04
(相互保有株式) 森脇産業株式会社	滋賀県長浜市 新庄馬場町315	10,000	24,000	34,000	0.02
(相互保有株式) 狭山運輸株式会社	大阪狭山市茱萸木５丁目636	―	26,000	26,000	0.01
計	―	2,687,000	50,000	2,737,000	1.38

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に当社が所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区 南船場２丁目12番８号

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,506	25,190
		受取手形及び売掛金								141,020	※２ 148,961
		商品及び製品								23,214	26,153
		仕掛品								6,784	8,627
		原材料及び貯蔵品								9,159	11,544
		その他								22,601	22,363
		貸倒引当金								△1,922	△1,271
		流動資産合計								225,364	241,569
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							49,064	52,021
			機械装置及び運搬具（純額）							61,728	62,903
			土地							55,503	62,498
			その他（純額）							41,971	43,508
			有形固定資産合計							208,269	220,931
		無形固定資産
			のれん							13,965	15,062
			その他							4,895	6,193
			無形固定資産合計							18,861	21,256
		投資その他の資産
			投資有価証券							68,343	67,400
			その他							27,507	27,978
			貸倒引当金							△703	△622
			投資その他の資産合計							95,147	94,756
		固定資産合計								322,277	336,944
	資産合計									547,642	578,514

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								91,443	※２ 95,395
		短期借入金								44,542	47,014
		1年内償還予定の社債								10,019	-
		未払法人税等								5,146	3,619
		その他の引当金								1,576	1,343
		その他								35,467	※２ 35,637
		流動負債合計								188,196	183,010
	固定負債
		社債								-	10,000
		長期借入金								81,676	88,372
		その他の引当金								1,537	1,768
		退職給付に係る負債								6,322	7,074
		その他								29,756	30,398
		固定負債合計								119,291	137,613
	負債合計									307,488	320,623
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,263	32,263
		資本剰余金								34,461	33,904
		利益剰余金								159,868	172,698
		自己株式								△2,931	△2,719
		株主資本合計								223,662	236,147
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,470	7,802
		繰延ヘッジ損益								△207	△190
		土地再評価差額金								△8,645	△8,641
		為替換算調整勘定								584	697
		退職給付に係る調整累計額								1,509	1,344
		その他の包括利益累計額合計								2,712	1,013
	新株予約権									387	419
	非支配株主持分									13,392	20,310
	純資産合計									240,154	257,890
負債純資産合計										547,642	578,514

0104020_honbun_0761747502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										489,234	491,125
売上原価										397,293	390,250
売上総利益										91,941	100,875
販売費及び一般管理費										67,085	74,247
営業利益										24,855	26,628
営業外収益
	受取利息									129	119
	受取配当金									845	1,030
	受取賃貸料									581	753
	持分法による投資利益									970	-
	その他									1,658	1,435
	営業外収益合計									4,186	3,339
営業外費用
	支払利息									1,104	1,050
	設備賃貸費用									710	784
	持分法による投資損失									-	433
	その他									355	480
	営業外費用合計									2,170	2,749
経常利益										26,872	27,217
特別利益
	固定資産売却益									115	123
	課徴金返還額									※１ 2,911	-
	受取補償金									※２ 1,228	-
	負ののれん発生益									113	2,863
	その他									166	151
	特別利益合計									4,535	3,137
特別損失
	固定資産除売却損									535	707
	環境対策引当金繰入額									※３ 1,226	-
	その他									42	487
	特別損失合計									1,804	1,194
税金等調整前四半期純利益										29,603	29,160
法人税等										10,058	9,449
四半期純利益										19,544	19,710
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,731	1,149
親会社株主に帰属する四半期純利益										17,813	18,561

0104035_honbun_0761747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										19,544	19,710
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,982	△1,595
	繰延ヘッジ損益									123	△11
	為替換算調整勘定									31	△56
	退職給付に係る調整額									243	△167
	持分法適用会社に対する持分相当額									29	△38
	その他の包括利益合計									3,410	△1,868
四半期包括利益										22,955	17,842
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,118	16,701
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,836	1,141

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、川崎化成工業㈱及びカワカ産業㈱は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、紀州エア・ウォーター㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 第１四半期連結会計期間より、浦島海苔㈱は連結子会社である㈱日本海水と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間より、ラドセーフテクニカルサービス㈱及び㈱九州屋は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、日本ファインガス㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間より、阿部電材㈱は連結子会社である井上喜㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。なお、合併に伴い、存続会社である井上喜㈱を、エア・ウォーター・マテリアル㈱へ商号を変更しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
㈱シーケム	―百万円	3,063百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED	2,876百万円	2,847百万円
苫小牧共同酸素㈱	2,252百万円	2,144百万円
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD.	376百万円	369百万円
愛沃特気体（蘇州）有限公司	387百万円	367百万円
上海援維汽車配件有限公司	418百万円	336百万円
㈱明野九州屋ファーム	―百万円	271百万円
上海愛沃特国際貿易有限公司	193百万円	183百万円
従業員(財形住宅融資)	151百万円	121百万円
その他	111百万円	129百万円
計	6,768百万円	9,833百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	2,421百万円
支払手形	―百万円	1,970百万円
設備支払手形 （流動負債の「その他」）	―百万円	82百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　課徴金返還額

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

当社は、独占禁止法違反行為に関し公正取引委員会より平成23年５月26日に課徴金納付命令を受けました。

当社は、課徴金を納付したうえで、課徴金納付命令を不服として、公正取引委員会に平成23年7月22日付で審判請求を行ったものの、平成25年11月19日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。これに対して、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたところ、当社勝訴の判決が確定し、平成26年10月14日付で公正取引委員会において課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決がなされました。その結果、平成26年10月15日付で、納付済み課徴金の一部の支払いを受け、特別利益に計上しております。

なお、還付加算金に相当する額391百万円については、「営業外収益 その他」に含めております。 ※２　受取補償金

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

平成23年３月に発生した東日本大震災に対応する、受取補償金であります。　　　※３　環境対策引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

当社が保有する土地の環境整備にかかる支出見込額であります。　　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　 至　平成27年12月31日）
減価償却費	18,745百万円	19,824百万円
のれんの償却額	1,547百万円	1,706百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,549	13	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,941	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	149,089	77,144	83,542	36,941	55,977	86,538	489,234	―	489,234
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,229	51	259	1,637	553	15,390	20,121	△20,121	―
計	151,318	77,195	83,802	38,578	56,530	101,928	509,355	△20,121	489,234
セグメント利益	9,066	1,729	4,424	1,726	2,067	5,941	24,955	1,917	26,872

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	144,180	71,212	86,961	32,814	69,995	85,961	491,125	―	491,125
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,226	45	268	2,128	348	14,503	19,521	△19,521	―
計	146,406	71,257	87,230	34,943	70,344	100,464	510,647	△19,521	491,125
セグメント利益	10,232	273	4,804	1,829	2,730	6,187	26,057	1,159	27,217

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	91円00銭	94円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	17,813	18,561
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	17,813	18,561
普通株式の期中平均株式数(千株)	195,749	196,028
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円80銭	94円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	433	458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

(1)当社は、平成27年11月10日開催の取締役会において、第16期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    2,745百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成27年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。