Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3101228830株式会社大冷DAIREI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31012-0002016-02-10E31012-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期累計期間 | 第45期
第３四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,055,035 | 21,453,177 | 27,172,247 |
| 経常利益 | (千円) | 1,288,599 | 1,007,960 | 1,517,491 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 899,569 | 671,242 | 1,029,137 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 5,850,014 | 6,318,513 | 5,980,624 |
| 総資産額 | (千円) | 9,882,828 | 10,250,544 | 9,323,697 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 168.33 | 111.72 | 186.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 61.6 | 64.1 |
| 回次 | 第44期 第３四半期会計期間 |
第45期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.18 | 44.23 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢などが改善し、緩やかな回復基調が見られました。一方で、暖冬の影響で冬場の消費に力強さがみられず、原油価格の下落もあり景気の先行きが不透明な状況にあります。
国内食品業界におきましても、円安による原料価格の高止まりや、低価格化による販売競争、冬場の天候不順により厳しい環境が続いております。
このような状況のもと当社は、原料値上げなどによる原価上昇に見合った販売価格の改定交渉を完了させるとともに、新規得意先の開拓を進めるなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、シェア確保のための売上値引きもあり売上高10,131,401千円（前年同期比2.0％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売が引き続き好調に推移したことにより売上高2,128,681千円（前年同期比7.0％増）、その他事業におきましては、魚フライなどの販売が引き続き好調に推移したことにより売上高9,193,094千円（前年同期比5.3％増）となりました。これにより当期の売上高は21,453,177千円（前年同期比1.9％増）となりました。
損益面につきましては、運賃等の経費削減に引き続き取り組んでまいりましたが、シェア確保のための売上値引きなどにより、営業利益は1,000,155千円（前年同期比22.7％減）、経常利益は1,007,960千円（前年同期比21.8％減）、四半期純利益は671,242千円（前年同期比25.4％減）となりました。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は926,846千円増加し、10,250,544千円となりました。これは主に現金及び預金が975,159千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,217,435千円、商品が614,253千円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債合計は588,956千円増加し、3,932,030千円となりました。これは主に未払法人税等が209,627千円減少した一方で、買掛金が823,489千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は337,889千円増加し、6,318,513千円となりました。これは主に配当金の支払を330,456千円行った一方で、四半期純利益を671,242千円計上したことにより利益剰余金が340,785千円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,007,700 |
60,077 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,077 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,867,759 | 892,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,457,725 | 5,675,160 | |||||||||
| 商品 | 1,803,268 | 2,417,521 | |||||||||
| その他 | 241,226 | 324,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,494 | △1,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,366,484 | 9,308,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 679,681 | 684,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,007 | 48,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 230,588 | 217,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,064 | △8,815 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,524 | 208,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 957,213 | 941,722 | |||||||||
| 資産合計 | 9,323,697 | 10,250,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,142,873 | 2,966,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290,475 | 80,847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,874 | 13,685 | |||||||||
| その他 | 507,828 | 504,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,969,051 | 3,565,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 204,132 | 213,044 | |||||||||
| その他 | 169,889 | 153,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 374,021 | 366,790 | |||||||||
| 負債合計 | 3,343,073 | 3,932,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,379,017 | 3,719,803 | |||||||||
| 自己株式 | － | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,975,794 | 6,316,532 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,829 | 1,981 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,829 | 1,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,980,624 | 6,318,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,323,697 | 10,250,544 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,055,035 | 21,453,177 | |||||||||
| 売上原価 | 17,363,920 | 18,077,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,691,114 | 3,375,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,397,201 | 2,375,028 | |||||||||
| 営業利益 | 1,293,913 | 1,000,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 6,732 | 6,732 | |||||||||
| 為替差益 | 2,609 | 96 | |||||||||
| その他 | 3,442 | 4,896 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,784 | 11,724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,104 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 7,801 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,260 | 1,629 | |||||||||
| その他 | 4,932 | 2,290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,098 | 3,920 | |||||||||
| 経常利益 | 1,288,599 | 1,007,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 88,054 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 840 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,202 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88,895 | 6,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 152 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 152 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,377,494 | 1,014,010 | |||||||||
| 法人税等 | 477,925 | 342,768 | |||||||||
| 四半期純利益 | 899,569 | 671,242 |
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| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 71,017千円 | 23,204千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 265,415 | 100.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成26年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資による払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ582,750千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,909,825千円、資本剰余金が686,951千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,456 | 55.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 168円33銭 | 111円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 899,569 | 671,242 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 899,569 | 671,242 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,343,936 | 6,008,285 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0298247502801.htm
該当事項はありません。
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