LINKBAL INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	ＬＩＮＫＢＡＬ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部　本部長　金田　好生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部　本部長　金田　好生
【縦覧に供する場所】	株式会社リンクバル大阪支店 (大阪府大阪市北区曾根崎二丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3144860460株式会社リンクバルLinkbal Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE31448-0002016-02-10E31448-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31448-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第１四半期

累計期間 | 第５期

第１四半期

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 426,163 | 481,518 | 1,722,031 |
| 経常利益 | (千円) | 128,642 | 56,967 | 282,898 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 79,416 | 32,437 | 156,460 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 5,000 | 281,000 | 281,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,250,000 | 3,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 232,997 | 894,477 | 862,040 |
| 総資産額 | (千円) | 480,957 | 1,183,622 | 1,225,392 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | 26.47 | 9.98 | 50.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 75.6 | 70.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成27年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国を中心とした新興諸国経済の減速感が強まり、原油価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなどにより、内外経済は先行き不透明感が強まる状況下で推移しました。

このような状況の下、当社は、「街コンジャパン」サイト上に「ハロウィン」、「紅葉」、「クリスマス」、「年末カウントダウン」といったテーマを取り入れたイベントを多数掲載いたしました。中でもハロウィンイベントは、日本でも若者を中心に盛り上がりを見せており、年々規模も認知度も高まり、イベントとして恒例化してきております。また、この時期は例年クリスマスに向けてユーザーの動きが活発になることもあり、当社が主催するイベント、他社が主催するイベントとともに「街コンジャパン」サイトへのイベント掲載数が増加いたしました。参加条件を特定の年齢層に限定したイベント、同じ趣味嗜好に限定したイベント、その他季節感あふれるイベント等、ユーザーニーズにあった内容のイベントを掲載することにより、イベントへの参加者数は順調に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高は481,518千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。損益面では、事業拡大のための人員増加による人件費の増加や採用教育費の増加、売上拡大のための広告宣伝費の増加など販売費及び一般管理費が増加しました。しかし、当初予定していた人件費や採用教育費の一部が未消化となったことから、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が441,678千円（前年同四半期比47.4％増）となった結果、営業利益は39,840千円（前年同四半期比68.5％減）となりました。経常利益は、保険解約返戻金17,010千円を計上したこと等により56,967千円（前年同四半期比55.7％減）、四半期純利益は32,437千円（前年同四半期比59.2％減）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当第１四半期累計期間においては、「街コンジャパン」サイトへの訪問者数は順調に増加いたしました。 当社が主催するイベントにおいては、季節感あふれるイベントに加え、人気が高まっているクラフトビールをテーマにしたイベントや、同じ趣味を持つ人たちのイベントとして好評であるアニメをテーマにしたイベントも開催いたしました。特に、クラフトビールをテーマにしたイベントは、ビールを味わうイベントである「ビアフェス」とビールも男女の出会いも楽しめるイベントである「ビアコン」の双方を開催し、参加者数が１日で1,200名を超えるなど大変盛況となりました。また、アニメ好きが集まる「アニ☆コン」も東京、大阪、名古屋、福岡、徳島で開催し、当四半期の参加者数合計が2,000名を超えるなど大変盛況となりました。当社以外の主催者が開催するイベントにおいては、新規のイベント主催者の開拓に注力いたしました。その結果、「街コンジャパン」サイトへの掲載企業数が増加いたしました。また、12月は「クリスマスパーティ」、「年末カウントダウンパーティ」の掲載数が大きく増加し、イベント参加者数の増加に寄与いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は475,425千円となりました。なお、売上の内訳は、当社が主催する街コンイベントによる売上高が339,722千円、他社が主催する街コンイベントによる売上高が124,956千円、当社が主催する街バルイベントによる売上高が10,550千円、他社が主催する街バルイベントによる売上高が195千円となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「恋学」サイトでは、新たなニュースメディアとの提携が進み、12月のクリスマスシーズにあわせユーザー流入数が好調に推移しました。また、サイト内の広告枠を増加させ販促活動を強化した結果、女性向け広告販売が好調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は6,093千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,183,622千円となり、前事業年度末に比べ41,770千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が27,863千円、未収入金が14,199千円減少したことによるものであります。　

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は289,144千円となり、前事業年度末に比べ74,207千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加が8,856千円、賞与引当金の増加が13,918千円あったものの、前受金の減少が21,199千円、預り金の減少が12,643千円、未払法人税の減少が55,289千円、未払消費税等の減少が13,900千円あったことによるものであります。　

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は894,477千円となり、前事業年度末に比べ32,437千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,250,000	3,250,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	3,250,000	―	281,000	―	276,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,249,400	32,494	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　600	―	―
発行済株式総数	3,250,000	―	―
総株主の議決権	―	32,494	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

				平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								929,745	901,881
		売掛金								10,013	7,129
		未収入金								83,856	69,656
		その他								18,716	18,808
		貸倒引当金								△938	―
		流動資産合計								1,041,393	997,476
	固定資産
		有形固定資産								77,218	76,871
		無形固定資産								10,459	10,680
		投資その他の資産								96,320	98,592
		固定資産合計								183,998	186,145
	資産合計									1,225,392	1,183,622
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,511	12,604
		未払金								77,806	86,662
		未払法人税等								83,786	28,496
		未払消費税等								28,802	14,902
		前受金								36,612	15,412
		預り金								42,959	30,316
		賞与引当金								9,782	23,700
		その他								50,381	50,314
		流動負債合計								335,642	262,409
	固定負債
		資産除去債務								22,193	22,238
		その他								5,516	4,496
		固定負債合計								27,709	26,734
	負債合計									363,351	289,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								281,000	281,000
		資本剰余金								276,000	276,000
		利益剰余金								305,040	337,477
		株主資本合計								862,040	894,477
	純資産合計									862,040	894,477
負債純資産合計										1,225,392	1,183,622

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										426,163	481,518
売上原価										115,802	159,773
売上総利益										310,361	321,745
販売費及び一般管理費										183,926	281,904
営業利益										126,434	39,840
営業外収益
	受取利息									17	25
	保険解約返戻金									2,190	17,010
	その他									―	91
	営業外収益合計									2,207	17,127
経常利益										128,642	56,967
税引前四半期純利益										128,642	56,967
法人税、住民税及び事業税										49,695	26,755
法人税等調整額										△470	△2,225
法人税等合計										49,225	24,530
四半期純利益										79,416	32,437

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	910千円	3,993千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	26円47銭	9円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	79,416	32,437
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	79,416	32,437
普通株式の期中平均株式数(株)	3,000,000	3,250,000

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。