ASTERIA Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210104051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	インフォテリア株式会社
【英訳名】	Infoteria Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　平野　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1250
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1650
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　齊藤　裕久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05699 38530 インフォテリア株式会社 Infoteria Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05699-000 2016-02-10 E05699-000 2015-12-31 E05699-000 2015-10-01 2015-12-31 E05699-000 2015-04-01 2015-12-31 E05699-000 2014-12-31 E05699-000 2014-10-01 2014-12-31 E05699-000 2014-04-01 2014-12-31 E05699-000 2015-03-31 E05699-000 2014-04-01 2015-03-31 E05699-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210104051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	1,054,812	1,124,190	1,451,462
経常利益	（千円）	56,933	134,694	35,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	487	9,139	△75,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△10,217	19,653	△22,227
純資産額	（千円）	2,697,492	2,664,780	2,689,673
総資産額	（千円）	3,172,895	3,390,760	3,464,300
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	0.03	0.62	△5.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.03	－	－
自己資本比率	（％）	85.0	78.6	77.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	28,602	145,022	13,140
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	29,659	△313,332	△587,941
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	706,610	△94,056	981,540
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,350,612	1,752,655	2,025,351

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.75	△1.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。また、第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210104051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,124,190千円（前年同期比6.6％増）営業利益は163,919千円（前年同期比207.5％増）、経常利益は134,694千円（前年同期比136.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,139千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益487千円）となりました。

1.1 背景となる経済環境

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、消費で弱い動きがみられるものの、総じて緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、長期的な円安が続く中にあり、日本円ベースにおける数値改善は決して楽観できるものではない状況です。

そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）市場においては、回復の遅れが懸念されております。また、インターネットに接続する機器におけるスマートデバイス（※）の割合が47%強まで増加したり、企業情報基盤としてクラウド（※）の採用が54%強まで増加する（いずれも出典は平成27年度版「情報通信白書」）など、ソフトウェアを稼働させるプラットフォームにおける変化と企業投資のシフトが継続しています。

1.2 当社の取り組み

このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場でも大きな成長を目指しています。日本国内においては、当第３四半期連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上を伸ばすことに尽力するとともに、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を展開しました。国外においては、中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しており、当第３四半期連結累計期間においては前年同期に比べ大幅な収支改善を実現しています。

その結果、当第３四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上高	前年同期	前年同期比
427,602千円	426,868千円	100.2％
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第３四半期連結累計期間においては、ASTERIAとクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」を開始し、パートナー企業によって開発されたASTERIAアダプタの提供が拡大しております。平成27年12月には国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術を有するフィンテック企業テックビューロ株式会社との事業提携を発表いたしました。この事業提携では、フィンテックの中核として注目を浴びているブロックチェーン技術に当社のASTERIA WARPのデータ連携機能を組み合わせることで、金融機関におけるIT革命の実現に貢献していくことを目指しています。 また、ASTERIAの導入事例として平成27年9月までの公開事例に加えて、(一財)東京保健会 病体生理研究所様、医療分野の市場調査会社 株式会社アンテリオ様、環境試験器製造メーカーのエスペック株式会社様の事例を新規公開するなど導入企業数は順調に増加しています。平成27年12月末における累計導入社数は5,305社となり、国内市場における9年連続シェアNo.1も獲得いたしました。 ※シェア出典：テクノ・システム・リサーチ社「2015年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」 このような活動の結果、ライセンス売上高は、前年同期比で100.2%となりました。
サポート	売上高	前年同期	前年同期比
514,517千円	488,809千円	105.3％
定性的情報
サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売り上げも存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。 このような活動の結果、サポート売上高は前年同期比で105.3%となりました。

サービス	売上高	前年同期	前年同期比
182,071千円	139,134千円	130.9％
定性的情報
サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の３つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 当期より、メール・電話を中心とした営業活動「インサイド・セールス」を開始していますが、当四半期におきましてはその活動を更に充実させチャットによる導入相談にも対応するサービスを開始するなど、販促活動をより一層強化しています。また、「Handbook」のデザイン、使いやすさ等が評価され「2015年度グッドデザイン賞」を受賞するとともに、市場調査レポートにおいても4年連続シェアNo.1を獲得いたしました。 ※シェア出典：ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014／2015」モバイルコンテンツ管理市場：ベンダー別売上金額シェア （2012～2015年度予測） 「Handbook」の導入事例として、皇學館大学様、日本リハビリテーション専門学校様、ネッツトヨタ富山株式会社様の事例を新たに公開いたしました。 このような活動の結果、平成27年12月末における「Handbook」の累計契約件数は971件となりました。 「Handbook」のSaaS（※）サービス売上高は前年同期比129.4%となり、ネットサービス全体の売上高も前年同期比で131.7%と伸張しました。 「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているもので、前年同期比では113.3%と伸張しました。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する平成26年12月に開始したサービスです。売上は月額課金でまだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。 これらの活動の結果、サービス売上高は、前年同期比130.9%と伸張しました。

合 計	売上高	前年同期	前年同期比
1,124,190千円	1,054,812千円	106.6%

＜※用語解説＞

・クラウド＝〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

・スマートデバイス＝〔Smart Device〕スマートフォンや、タブレット端末など、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。無線LANや電話回線等を通じてインターネットに接続できる機能を持つ。

・ＳａａＳ＝〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインターネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,752,655千円（前年同期2,350,612千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は145,022千円（前年同期は28,602千円の獲得）となりました。主に市場販売目的のソフトウェアの増加60,821千円及び法人税等の支払額115,580千円による減少要因に対し、売上債権の減少37,701千円、前受金の増加76,537千円、減価償却費80,434千円及び税金等調整前四半期純利益82,781千円による増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は313,332千円（前年同期は29,659千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による300,000千円の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は94,056千円（前年同期は706,610千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払い44,058千円及び長期借入金の返済49,998千円によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、108,358千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,600,000
計	44,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,403,165	15,403,165	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	15,403,165	15,403,165	－	－

（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,403,165	－	1,138,466	－	1,049,061

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　554,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,847,900	148,479	－
単元未満株式	普通株式　　　1,165	－	－
発行済株式総数	15,403,165	－	－
総株主の議決権	－	148,479	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
インフォテリア株式会社	東京都品川区大井一丁  目47番１号	554,100	－	554,100	3.60
計	－	554,100	－	554,100	3.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,525,351	2,552,655
売掛金	174,317	125,769
原材料	420	427
繰延税金資産	6,894	3,855
その他	27,176	18,198
流動資産合計	2,734,160	2,700,906
固定資産
有形固定資産
建物	27,510	27,510
減価償却累計額	△21,744	△22,205
建物（純額）	5,765	5,305
工具、器具及び備品	42,403	35,765
減価償却累計額	△36,954	△31,400
工具、器具及び備品（純額）	5,449	4,364
有形固定資産合計	11,215	9,669
無形固定資産
商標権	4,243	3,931
ソフトウエア	162,420	124,377
ソフトウエア仮勘定	-	23,727
その他	42	42
無形固定資産合計	166,705	152,078
投資その他の資産
投資有価証券	244,734	244,064
関係会社株式	160,667	144,092
敷金及び保証金	52,967	53,728
保険積立金	89,886	98,759
その他	3,962	3,962
貸倒引当金	-	△16,500
投資その他の資産合計	552,218	528,106
固定資産合計	730,139	689,853
資産合計	3,464,300	3,390,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,987	17,894
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	66,664	66,664
未払金	46,858	60,721
未払法人税等	65,522	21,683
未払消費税等	47,331	17,049
前受金	265,828	333,451
その他	26,416	11,956
流動負債合計	639,608	629,421
固定負債
長期借入金	133,336	83,338
繰延税金負債	1,682	13,220
固定負債合計	135,018	96,558
負債合計	774,626	725,979
純資産の部
株主資本
資本金	1,138,466	1,138,466
資本剰余金	1,092,169	1,092,169
利益剰余金	426,091	390,683
自己株式	△66,229	△66,229
株主資本合計	2,590,498	2,555,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,961	30,473
為替換算調整勘定	93,213	79,216
その他の包括利益累計額合計	99,175	109,690
純資産合計	2,689,673	2,664,780
負債純資産合計	3,464,300	3,390,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,054,812	1,124,190
売上原価	181,379	169,552
売上総利益	873,433	954,638
販売費及び一般管理費	820,124	790,718
営業利益	53,308	163,919
営業外収益
受取利息	2,117	1,429
受取配当金	5,803	2,408
為替差益	11,961	－
その他	792	953
営業外収益合計	20,675	4,791
営業外費用
支払利息	92	1,293
為替差損	－	10,215
株式交付費	14,899	－
持分法による投資損失	－	12,678
和解金	－	7,024
その他	2,059	2,805
営業外費用合計	17,051	34,016
経常利益	56,933	134,694
特別利益
投資有価証券売却益	53,087	－
新株予約権戻入益	24,104	－
特別利益合計	77,191	－
特別損失
固定資産除却損	205	－
関係会社株式評価損	42,750	－
投資有価証券評価損	－	35,412
貸倒引当金繰入額	－	16,500
特別損失合計	42,955	51,912
税金等調整前四半期純利益	91,169	82,781
法人税、住民税及び事業税	77,007	70,737
法人税等調整額	13,675	2,905
法人税等合計	90,682	73,642
四半期純利益	487	9,139
親会社株主に帰属する四半期純利益	487	9,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	487	9,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,322	24,512
為替換算調整勘定	13,617	△10,741
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,255
その他の包括利益合計	△10,705	10,514
四半期包括利益	△10,217	19,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,217	19,653

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	91,169	82,781
減価償却費	85,973	80,434
のれん償却額	11,908	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	16,500
株式報酬費用	2,257	－
受取利息及び受取配当金	△7,920	△3,837
支払利息	92	1,293
為替差損益（△は益）	△425	504
持分法による投資損益（△は益）	－	12,678
投資有価証券評価損益（△は益）	－	35,412
株式交付費	14,899	－
新株予約権戻入益	△24,104	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,087	－
関係会社株式評価損	42,750	－
固定資産除却損	205	－
貸倒損失	－	1,991
売上債権の増減額（△は増加）	19,850	37,701
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10	△6
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△672	429
市場販売目的のソフトウェアの増減額（△は増加）	△58,570	△60,821
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,840	8,341
前受金の増減額（△は減少）	63,005	76,537
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,269	△29,135
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△12,708	△5,465
その他	59	1,067
小計	174,100	256,406
利息及び配当金の受取額	6,299	5,459
利息の支払額	△92	△1,262
法人税等の支払額	△151,705	△115,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,602	145,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△1,611	△1,035
無形固定資産の取得による支出	△794	△2,540
投資有価証券の取得による支出	△35,238	－
投資有価証券の売却による収入	129,735	－
関係会社株式の取得による支出	△52,085	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△10,346	△9,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,659	△313,332

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	△49,998
自己株式の取得による支出	△26	－
株式の発行による収入	789,141	－
配当金の支払額	△32,505	△44,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	706,610	△94,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,624	△4,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	777,496	△266,822
現金及び現金同等物の期首残高	1,573,116	2,019,477
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,350,612	※ 1,752,655

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,350,612千円	2,552,655千円
預金期間が３ヶ月を超える預金	―	△800,000
現金及び現金同等物	2,350,612	1,752,655

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	32,468	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	44,546	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育な

らびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	0円03銭	0円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	487	9,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	487	9,139
普通株式の期中平均株式数（株）	14,691,501	14,848,968
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円03銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	124,835	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210104051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。