Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸和運輸機関 |
| 【英訳名】 | MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和佐見 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統括本部長兼総務本部長 河田 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3044390900株式会社丸和運輸機関MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE30443-0002016-02-10E30443-0002014-04-012014-12-31E30443-0002014-04-012015-03-31E30443-0002015-04-012015-12-31E30443-0002014-12-31E30443-0002015-03-31E30443-0002015-12-31E30443-0002014-10-012014-12-31E30443-0002015-10-012015-12-31E30443-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE30443-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE30443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 40,972,939 | 45,282,052 | 54,033,916 |
| 経常利益 | (千円) | 2,553,932 | 3,368,396 | 3,064,181 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,428,415 | 2,344,093 | 1,779,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,427,839 | 2,492,676 | 1,900,580 |
| 純資産額 | (千円) | 12,333,536 | 15,708,145 | 13,954,025 |
| 総資産額 | (千円) | 33,228,629 | 35,323,305 | 34,476,456 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 96.04 | 146.38 | 119.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.42 | 145.54 | 118.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 44.5 | 40.5 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.09 | 67.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、平成26年４月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第42期第３四半期連結会計期間末日及び第42期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和策に伴う円安の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を中心とした新興国の景気減速に伴う輸出の減少懸念や円安による物価の上昇懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界においては、景気回復に伴う物量拡大への期待感が高まる中、燃料調達価格の低下の影響もあり、業界全体として回復の兆しを見せ始めました。一方で、車両及び人材の不足を背景とした物流コストの上昇などの課題を抱えた環境下にあります。
この様な環境のもと当社グループは、食品スーパーマーケットにおける３ＰＬ事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と掲げ、新規取引先の開発に努めてまいりました。また、既存事業におきましては、従業員による改善・提案活動及びＱＣ活動を強化し、センター運営並びに輸配送の効率化を図ってまいりました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を展開し、輸配送パートナー企業との連携強化に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は452億82百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は33億44百万円（同38.0％増）、経常利益は33億68百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億44百万円（同64.1％増）の増収増益となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
物流事業におきましては、当社の最重要分野として位置付けている低温食品物流において「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく営業活動により、３拠点の物流センターが稼働するなど、新たな取引先となるスーパーマーケットの物流業務を獲得いたしました。また、主要取引先である医薬・医療物流において、ドラッグストアをはじめとする既存取引先を中心に、訪日外国人観光客によるインバウンド消費を背景とした物量の増加や、拡大しているインターネット通販に対応する物流体制を構築したことが寄与いたしました。
利益面では、営業収益の増加と燃料調達価格の下落に加え、現場作業及び輸配送の品質向上と業務効率化を目的に、積極的に改善活動を推進してまいりました。
以上の結果、物流事業における売上高は446億42百万円（前年同四半期比11.4％増）の増収、セグメント利益(営業利益)は31億83百万円（同45.2％増）の増益となりました。
② その他
文書保管事業におきましては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からの案件受託が堅調に推移しました。しかし、前年度において経済統計調査に関する大型案件を短期受託していたことにより、売上高は６億39百万円（前年同四半期比27.9％減）の減収、セグメント利益(営業利益)は１億24百万円（同45.5％減）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、353億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加いたしました。流動資産は164億22百万円となり18百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が23億円減少し、受取手形及び売掛金が22億41百万円増加したことであります。また、固定資産は189億円となり、８億65百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が２億73百万円、建設仮勘定が６億23百万円増加したことであります。
負債につきましては、196億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円減少いたしました。流動負債は120億71百万円となり、１億71百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が８億13百万円増加し、短期借入金が２億円、賞与引当金が２億87百万円減少したことであります。また、固定負債は75億43百万円となり、10億79百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が８億28百万円、リース債務が２億57百万円減少したことであります。
純資産につきましては、157億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が15億75百万円増加したことであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資総額 （千円） |
資金調達 方法 |
完了年月 |
| 提出会社 | 秩父セキュリティ （埼玉県秩父市） |
その他 | 文書保管倉庫 | 387,500 | 増資資金 (注)２ |
平成27年６月 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当該増資資金は、平成26年４月７日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)によって調達した資金であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注）平成27年８月19日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,037,440 | 16,037,840 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,037,440 | 16,037,840 | － | － |
（注）１．当社株式は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより普通株式数が8,016,420株増加し、平成27年10月１日現在の発行済株式総数は16,032,840株となりました。
２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が400株増加しております。
３．提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
４．当社株式は平成27年４月10日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日 （注）１ |
8,016,420 | 16,032,840 | － | 2,647,564 | － | 2,161,986 |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）２ |
4,600 | 16,037,440 | 1,244 | 2,648,808 | 1,244 | 2,163,230 |
（注）１．当社株式は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ108千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,034,700 |
160,347 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,740 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 16,037,440 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 160,347 | － |
（注）当社株式は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,723,690 | 7,423,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,917,324 | 8,159,057 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,400 | 31,330 | |||||||||
| その他 | 776,019 | 814,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,009 | △5,563 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,441,426 | 16,422,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,379,358 | 6,652,628 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,297 | 82,258 | |||||||||
| 土地 | 5,896,226 | 5,888,993 | |||||||||
| その他（純額） | 2,516,359 | 2,974,728 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,883,242 | 15,598,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | 731,453 | 715,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,448,120 | 2,626,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,785 | △39,769 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,420,334 | 2,586,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,035,030 | 18,900,574 | |||||||||
| 資産合計 | 34,476,456 | 35,323,305 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,042,947 | 4,856,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,468,789 | 2,371,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 586,233 | 571,375 | |||||||||
| 賞与引当金 | 511,287 | 224,050 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 5,600 | 700 | |||||||||
| その他 | 3,284,529 | 3,247,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,899,386 | 12,071,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,889,053 | 4,060,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 714,484 | 675,017 | |||||||||
| 資産除去債務 | 201,663 | 231,571 | |||||||||
| その他 | 2,817,843 | 2,576,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,623,044 | 7,543,920 | |||||||||
| 負債合計 | 20,522,431 | 19,615,159 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,633,715 | 2,648,808 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,148,137 | 2,163,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,093,972 | 10,669,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,875,824 | 15,481,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,657 | 343,328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,456 | △116,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,201 | 226,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,954,025 | 15,708,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,476,456 | 35,323,305 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,972,939 | 45,282,052 | |||||||||
| 売上原価 | 36,231,580 | 39,561,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,741,358 | 5,720,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,317,608 | 2,376,691 | |||||||||
| 営業利益 | 2,423,750 | 3,344,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,877 | 2,333 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,861 | 20,016 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 142,856 | － | |||||||||
| その他 | 91,761 | 88,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265,358 | 111,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103,412 | 72,484 | |||||||||
| その他 | 31,764 | 14,300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135,176 | 86,784 | |||||||||
| 経常利益 | 2,553,932 | 3,368,396 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 19,213 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 19,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 15,280 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15,280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,553,932 | 3,372,329 | |||||||||
| 法人税等 | 1,125,516 | 1,028,236 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,428,415 | 2,344,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,428,415 | 2,344,093 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,428,415 | 2,344,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,952 | 126,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,377 | 21,912 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △575 | 148,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,427,839 | 2,492,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,427,839 | 2,492,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主から非支配株主への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,269 | 千円 | 10,126 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 914,843千円 | 875,774千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 313,066 | 100.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 242,492 | 65.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式分割については加味しておりません。
２．平成26年11月６日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行600,000株（発行価格3,400円、引受価格3,145円、資本組入額1,572.50円）により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ943,500千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,736千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,059,840千円、資本剰余金が1,574,262千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 259,701 | 32.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 509,042 | 63.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式分割については加味しておりません。
２．平成27年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場の記念配当５円を含んでおります。また、平成27年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当25円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注）３ |
|
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 40,085,326 | 887,612 | 40,972,939 | － | 40,972,939 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
84,706 | 279,024 | 363,731 | △363,731 | － |
| 計 | 40,170,033 | 1,166,637 | 41,336,671 | △363,731 | 40,972,939 |
| セグメント利益 | 2,192,903 | 229,329 | 2,422,232 | 1,517 | 2,423,750 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ |
合計 | 調整額 (注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注）３ |
|
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 44,642,417 | 639,634 | 45,282,052 | － | 45,282,052 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
85,969 | 289,311 | 375,280 | △375,280 | － |
| 計 | 44,728,387 | 928,946 | 45,657,333 | △375,280 | 45,282,052 |
| セグメント利益 | 3,183,671 | 124,955 | 3,308,627 | 35,501 | 3,344,128 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 96円04銭 | 146円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,428,415 | 2,344,093 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,428,415 | 2,344,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,872,832 | 16,013,949 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 95円42銭 | 145円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 97,207 | 92,757 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社株式は、平成26年４月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第43期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 509,042千円
② １株当たりの金額 63円50銭（うち記念配当25円00銭）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式分割については加味しておりません。
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該当事項はありません。
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