KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210090223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社 （旧会社名　カッパ・クリエイトホールディングス株式会社）
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD． （旧英訳名　KAPPA・CREATE HOLDINGS CO., LTD．）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成27年６月19日開催の第37回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-03-01 2014-11-30 2015-03-31 1 false false false E03236-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2016-02-10 E03236-000 2015-12-31 E03236-000 2015-10-01 2015-12-31 E03236-000 2015-04-01 2015-12-31 E03236-000 2014-11-30 E03236-000 2014-09-01 2014-11-30 E03236-000 2014-03-01 2014-11-30 E03236-000 2015-03-31 E03236-000 2014-03-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210090223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年３月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	60,707,399	61,769,552	87,643,315
経常利益	（千円）	627,095	1,908,795	807,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,572,218	2,061,927	△13,455,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,477,597	1,905,652	△13,379,491
純資産額	（千円）	14,922,954	14,387,555	12,073,700
総資産額	（千円）	46,919,826	34,086,242	35,140,415
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△39.26	42.47	△316.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	42.44	－
自己資本比率	（％）	31.7	42.0	33.4

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.74	21.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期及び第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

５．当社は平成26年５月28日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第37期は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ケ月決算となっております。

６．第37期の決算期の変更により、前第３四半期連結会計期間は平成26年９月１日から平成26年11月30日まで、前第３四半期連結累計期間は平成26年３月１日から平成26年11月30日まで、当第３四半期連結会計期間は平成27年10月１日から平成27年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年12月31日までとなっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（回転寿司事業）

連結子会社であったカッパ・クリエイト株式会社は、平成27年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。

（デリカ事業）

連結子会社であったカッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、平成27年10月１日付で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社（現社名：株式会社ジャパンフレッシュ）を存続会社とする吸収合併を行い、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは解散いたしました。

この結果、平成27年12月31日現在、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20160210090223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらす原材料や輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まり、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。

外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。

また、人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております。

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は617億69百万円、営業利益は17億25百万円、経常利益は19億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億61百万円となりました。

※当社は平成27年３月期より決算期を２月末日から３月31日に変更しております。これに伴い、当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）と比較対象となる前第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日）の期間が異なることから、前年同四半期比較については、記載しておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりま

したカッパ・クリエイト・サプライ株式会社（現社名：株式会社ジャパンフレッシュ）の事業を「デリカ事業」

セグメントの区分に変更しております。

〈回転寿司事業〉

国内寿司事業におきましては、引き続き商品力の強化に取り組んでまいりました。

「ネタ力全開!!」というフレーズでお客様へ商品力の訴求を行い、高品質でお値打ち感のあるメニューをご提供してまいりました。

サービス面では、かっぱ寿司全店において、クレジットカード・電子マネーのご利用を可能とし、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。また、12月に株主優待制度を従来の「株主優待御食事券」から「ポイントカード制」に移行し、コロワイドグループとの相互利用も可能となり、ご利用可能な店舗を拡大しました。

店舗面では、すべての商品をご注文いただいてからお作りしてお届けするフルオーダータイプへの改装を11店舗、看板を中心としたイメージ刷新のための改装を17店舗行いました。

また、フルオーダータイプの新規店舗を平成27年12月、東松山と津藤方に２店舗出店いたしました。

新たな業態開発も推進し、駅前を中心とした立地へ出店し、回転レーンを外し全ての商品をご注文いただいてからお作りし、ベルトコンベアーでお届けすることで新鮮、出来たての商品をご提供させていただいております。販売価格は段階的に複数の価格帯を設け、従来の低価格業態では商品化が難しかった高原価の商品もリーズナブルな価格にてご提供させていただいております。こちらの業態の屋号を「鮨ノ場」とし、東京都の青山、原宿、浅草、渋谷に４店舗オープン致しました。今後は「かっぱ寿司」に続く事業の柱として、成長させてまいります。

海外寿司事業におきましては、現在、韓国にて６店舗を展開しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前年を上回る売上高を達成致しました。

第４四半期に向けては、お客様の入店状況に合わせた回転レーン上への十分な商品供給を行い、お客様にとって魅力あるレーンづくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い機会ロスの撲滅を目指してまいります。商品面におきましては、引き続き高品質でお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを生かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。また、２月の「恵方巻き」等のテイクアウト商品の販売強化を行ってまいります。販売促進においてはＴＶＣＭ等のマス媒体とＬＩＮＥ等ＳＮＳ関連の媒体を複合的に活用し、効率的な活動を行ってまいります。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は533億19百万円、営業利益は18億３百万円となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存顧客の販売強化に取り組んでおります。

以上の結果、デリカ事業の売上高は84億49百万円、営業損失は36百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は340億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億98百万円減少、投資有価証券が９億21百万円減少、敷金及び保証金が３億18百万円減少、売掛金が５億49百万円増加、繰延税金資産（流動資産）が３億32百万円増加、その他（流動資産）が７億60百万円増加したことによります。

負債の部は、196億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億68百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が16億70百万円減少、未払消費税等が７億89百万円減少、退職給付に係る負債が３億19百万円減少、リース債務（固定負債）が２億94百万円減少、短期借入金が１億50百万円減少、賞与引当金が１億41百万円減少したことによります。

純資産の部は、143億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億13百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億61百万円及び退職給付会計基準の変更影響額３億53百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210090223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成28年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年８月24日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年８月31日に普通株式5,615,822株を消却しております。これにより発行済株式数は49,414,578株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	－	49,414,578	－	9,800,000	－	2,500,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株式名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,209,200	492,092	－
単元未満株式	普通株式	5,378	－	－
発行済株式総数	49,414,578		－	－
総株主の議決権	－		492,092	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	200,000	－	200,000	0.40
計	－	200,000	－	200,000	0.40

なお、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式647,200株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210090223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、平成26年５月28日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は平成26年９月１日から平成26年11月30日まで、前第３四半期連結累計期間は平成26年３月１日から平成26年11月30日まで、当第３四半期連結会計期間は平成27年10月１日から平成27年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年12月31日までとなっております。また、前連結会計年度は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ケ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,643,308	5,045,025
売掛金	913,496	1,463,081
商品及び製品	764,152	504,135
原材料及び貯蔵品	381,589	353,354
繰延税金資産	222,581	554,622
未収消費税等	481,160	471,121
その他	1,235,491	1,995,618
貸倒引当金	△229	△229
流動資産合計	10,641,551	10,386,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,858,336	29,982,458
機械装置及び運搬具	4,284,637	4,490,023
工具、器具及び備品	3,888,335	4,100,016
土地	3,239,155	3,235,299
リース資産	4,767,661	2,571,870
建設仮勘定	58,369	75,047
減価償却累計額	△31,636,730	△29,939,948
有形固定資産合計	14,459,765	14,514,767
無形固定資産	171,454	204,883
投資その他の資産
投資有価証券	1,776,801	855,187
繰延税金資産	356,884	410,004
敷金及び保証金	7,103,912	6,785,880
その他	649,170	947,912
貸倒引当金	△19,124	△19,124
投資その他の資産合計	9,867,644	8,979,859
固定資産合計	24,498,864	23,699,510
資産合計	35,140,415	34,086,242

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,600,529	3,749,025
短期借入金	※ 702,440	※ 552,425
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,144,115	※ 2,147,052
未払金	1,224,860	1,413,172
未払費用	1,929,944	1,842,576
リース債務	999,652	876,485
未払法人税等	237,472	122,934
未払消費税等	1,508,826	719,748
賞与引当金	353,720	212,162
株主優待引当金	237,741	164,091
店舗閉鎖損失引当金	208,169	110,115
その他	370,883	342,052
流動負債合計	13,518,357	12,251,841
固定負債
長期借入金	※ 5,865,535	※ 4,195,464
長期預り保証金	147,053	150,757
リース債務	997,185	702,791
退職給付に係る負債	1,255,983	936,900
資産除去債務	1,149,871	1,216,135
繰延税金負債	6	62,965
その他	132,722	181,830
固定負債合計	9,548,357	7,446,846
負債合計	23,066,714	19,698,687
純資産の部
株主資本
資本金	13,949,555	9,800,000
資本剰余金	13,163,434	3,624,743
利益剰余金	△9,341,787	1,767,207
自己株式	△6,117,121	△785,474
株主資本合計	11,654,081	14,406,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193,867	△2,460
退職給付に係る調整累計額	△62,313	△39,888
為替換算調整勘定	△47,664	△50,128
その他の包括利益累計額合計	83,889	△92,476
新株予約権	63,558	57,138
非支配株主持分	272,171	16,417
純資産合計	12,073,700	14,387,555
負債純資産合計	35,140,415	34,086,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	60,707,399	61,769,552
売上原価	25,958,414	27,614,909
売上総利益	34,748,985	34,154,643
販売費及び一般管理費	34,279,944	32,429,064
営業利益	469,040	1,725,579
営業外収益
受取利息	53,501	48,511
受取配当金	28,229	36,850
受取家賃	284,441	249,554
為替差益	92,733	-
雑収入	212,057	264,143
営業外収益合計	670,964	599,060
営業外費用
支払利息	197,028	64,148
持分法による投資損失	6,736	-
賃貸収入原価	255,248	223,199
為替差損	-	42,907
雑損失	53,895	85,588
営業外費用合計	512,909	415,844
経常利益	627,095	1,908,795
特別利益
固定資産売却益	13,561	8,976
投資有価証券売却益	-	162,677
債務取崩益	-	64,067
その他	-	15,095
特別利益合計	13,561	250,818
特別損失
固定資産除却損	7,469	40,743
減損損失	1,837,535	-
店舗閉鎖損失	60,233	-
その他	-	19,714
特別損失合計	1,905,238	60,457
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,264,580	2,099,156
法人税、住民税及び事業税	165,125	238,044
法人税等調整額	89,174	△216,937
法人税等合計	254,299	21,106
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,518,879	2,078,049
非支配株主に帰属する四半期純利益	53,338	16,122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,572,218	2,061,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,518,879	2,078,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,346	△192,358
退職給付に係る調整額	-	22,425
為替換算調整勘定	△6,063	△2,464
その他の包括利益合計	41,282	△172,397
四半期包括利益	△1,477,597	1,905,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,530,292	1,888,364
非支配株主に係る四半期包括利益	52,695	17,287

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が３億53百万円減少し、利益剰余金が３億53百万円増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が２億64百万円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

（２）「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度742,639千円、当第３四半期連結会計期間697,176千円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　　前連結会計年度　　　　　　677千株、当第３四半期連結会計期間　636千株

期中平均株式数　　前第３四半期連結累計期間　736千株、当第３四半期連結累計期間　657千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

前連結会計年度に締結したシンジケートローン契約（前連結会計年度末残高4,000,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高3,400,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高702,440千円、当第３四半期連結会計期間末残高552,425千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,645,965千円	1,187,976千円
のれんの償却額	11,185	14,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（１）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会の決議により、平成27年８月31日付で、欠損填補のため資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,149,555千円、資本剰余金が4,544,303千円減少し、利益剰余金が8,693,858千円増加しております。

（２）自己株式の消却

当社は、平成27年８月24日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年８月31日に普通株式5,615,822株を消却しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,273,895千円減少しております。

（３）企業結合等による増加

当社の連結子会社であったカッパ・クリエイト・サプライ株式会社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であったＦ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年10月１日付で吸収合併を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が259,247千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	56,148,602	4,558,797	60,707,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,461,472	2,461,472
計	56,148,602	7,020,270	63,168,872
セグメント利益又は損失（△）	780,908	△327,722	453,185

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	453,185
セグメント間取引消去	15,855
四半期連結損益計算書の営業利益	469,040

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「回転寿司事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,837,535千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	回転寿司事業	デリカ事業
売上高
外部顧客への売上高	53,319,634	8,449,918	61,769,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	291,391	291,391
計	53,319,634	8,741,309	62,060,944
セグメント利益又は損失（△）	1,850,213	△175,965	1,674,247

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,674,247
セグメント間取引消去	51,331
四半期連結損益計算書の営業利益	1,725,579

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益又は損失を、経常利益又は経常損失から営業利益又は営業損失に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社（現社名：株式会社ジャパンフレッシュ）の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません 

【企業結合等関係】

（共通支配下の取引等）

１．カッパ・クリエイトホールディングス株式会社を存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併

当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、当社の100%出資の連結子会社であったカッパ・クリエイト株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト株式会社

事業の内容　　　　：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等

② 企業結合日

平成27年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、カッパ・クリエイト株式会社をを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

カッパ・クリエイト株式会社

企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス株式会社からカッパ・クリエイト株式会社に変更しております。

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

２．カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

当社の連結子会社であったカッパ・クリエイト・サプライ株式会社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であったＦ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ株式会社

事業の内容　　　　：デリカ事業

被結合企業の名称　：F．デリカッパ株式会社、株式会社ジャパンフレッシュ

事業の内容　　　　：デリカ事業

② 企業結合日

平成27年10月１日

③ 企業結合の法的形式

カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社ジャパンフレッシュ

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　　四半期純損失金額（△）	△39円26銭	42円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親　会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,572,218	2,061,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 　利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 　失金額（△）（千円）	△1,572,218	2,061,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,047	48,551
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	42円44銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	－	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間736千株、当第３四半期連結累計期間657千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210090223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。