Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210142211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐光　正義
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	経理部長　矢野　雅史
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00660-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalcareReportableSegmentsMember E00660-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalcareReportableSegmentsMember E00660-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2015-12-31 E00660-000 2015-10-01 2015-12-31 E00660-000 2015-04-01 2015-12-31 E00660-000 2014-12-31 E00660-000 2014-10-01 2014-12-31 E00660-000 2014-04-01 2014-12-31 E00660-000 2015-03-31 E00660-000 2014-04-01 2015-03-31 E00660-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210142211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	332,097	354,201	450,239
経常利益	（百万円）	12,407	14,006	21,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,391	5,993	13,209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,035	6,386	27,943
純資産額	（百万円）	152,797	171,608	164,495
総資産額	（百万円）	670,706	679,456	652,745
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	52.86	41.12	93.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	38.94	－
自己資本比率	（％）	21.3	23.5	23.7

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.15	12.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。

３．第104期、第104期 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

５．従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、第105期より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、第104期についても四捨五入に組替えて表示しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社（連結子会社）となりました。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

無印	前連結会計年度末における連結子会社	28社
○	平成27年４月１日に合併した連結子会社	１社

（注）　大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。 

 第３四半期報告書_20160210142211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績等の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済を始めとするアジア新興国経済に減速の動きが見られましたが、米国経済では雇用の回復が続き、消費も堅調に推移しました。国内経済は、企業収益や雇用情勢が持ち直しつつある一方で、消費の回復は鈍く、輸出も力強さを欠く等、景気の回復は緩やかなものとなりました。

このような状況の中で、当社グループは平成29年度を最終事業年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）達成に向け、洋紙事業の構造転換と徹底したコスト削減、板紙・段ボール事業の強化及び当社グループの成長分野であるホーム＆パーソナルケア事業の拡大に取り組み、収益力向上及び財務体質の改善に取り組んでいます。

当事業年度の取り組みについては、洋紙事業では、塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフト、平判比率アップ等市場動向に対応した生産・販売品種へのシフトを進めています。板紙・段ボール事業では、いわき大王製紙の新マシン増設による安定供給体制の更なる強化及び大王パッケージの統合効果の発現による総合力の強化を進めています。

ホーム＆パーソナルケア事業の国内市場においては、衛生用紙では、平成27年９月に可児工場のティシュー生産設備の増設が完了し、ファーストブランドであるエリエールティシューや付加価値品の増産・拡販が順調に進んでいます。加工品では、平成27年春にリニューアルしたベビー用紙おむつ・軽失禁商品の拡販及び平成27年秋に上市したウェット新商品の販売が好調であることに加え、平成27年12月に新工場（福島県いわき市）が稼働しました。

海外市場においては、「大王（南通）生活用品有限公司」ではプレミアムゾーンでの販売拡大に向け、生産ラインを増設しました。「エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD」では、工場倉庫を増築し、物流費の削減に繋がっています。平成27年12月には「PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア」での生産を開始し、アジアを中心に更なる販路の拡大を図っています。また、韓国・中国を中心に大人用紙おむつ「アテント」の本格販売を開始し、日本同様、高齢化による市場拡大が見られる東アジアを中心に販路の拡大を継続的に進めています。

なお、当第３四半期連結会計期間において、減損損失897百万円、のれん償却額346百万円を特別損失に計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する連結四半期純利益は、前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

連結売上高		354,201	百万円	（前年同四半期比　 6.7％増）
連結営業利益		16,861	百万円	（前年同四半期比　 9.8％増）
連結経常利益		14,006	百万円	（前年同四半期比　12.9％増）
親会社株主に帰属する 連結四半期純利益		5,993	百万円	（前年同四半期比　18.9％減）

セグメントの状況は、次のとおりです。

なお、各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、第１四半期連結累計期間より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益についても、変更後の利益の算定方法により作成しています。

①紙・板紙

売上高		224,034	百万円	（前年同四半期比 　4.5％増）
セグメント利益		7,084	百万円	（前年同四半期比　 1.2％減）

新聞用紙の広告出稿量は前年を若干下回ったものの、頁数は横ばいとなりましたが、発行部数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

印刷用紙の国内需要は縮小しましたが、高付加価値品の拡販及び品種構成改善により、販売数量は前年同四半期を上回りました。また、販売金額についても販売数量増加及び前期の価格修正を推し進めたことで前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、通販や加工食品分野の堅調な需要及びいわき大王製紙の新マシン稼働により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

②ホーム＆パーソナルケア

売上高		119,283	百万円	（前年同四半期比　10.2％増）
セグメント利益		7,614	百万円	（前年同四半期比　13.8％増）

衛生用紙は、付加価値品への販売シフトによる国内市場の活性化に取り組んだことに加え、平成27年秋にリニューアルした主力商品「エリエールティシュー」が好調で、伸長に寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

大人用紙おむつは、夜用を中心とした高機能パッドの拡販に加え、リニューアルした「アテントうす型さらさらパンツ」が大きく寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

ベビー用紙おむつは、平成27年春の『肌へのやさしさ』に拘った全面リニューアルの効果と、適正価格での販売実現に取り組んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を大きく上回りました。

フェミニンケア用品は、夜用ナプキン「elis　朝まで超安心」を軸に店頭露出拡大と、主力商品「新・素肌感」の適正価格での販売実現への取り組みに加え、軽失禁商品「ナチュラ　さら肌さらり」の配荷拡大を進めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

ウェットワイプは、平成27年秋に発売した新商品トイレクリーナー「キレキラ！」の配荷及び販売が好調であったことから、販売数量・金額ともに前年同四半期を大きく上回りました。

海外事業は、ベビー用紙おむつを主力に、現地に拠点を有する韓国、中国、タイ、インドネシアが順調に推移したことにより、海外売上全体で販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。国別では、ロシアはルーブル安に伴う現地景気停滞の影響により、日本からの輸出販売は前年同四半期を下回りましたが、一方で韓国、台湾が前年同四半期を大きく上回るとともに、中国はパンツタイプやスーパープレミアムゾーンの「ＧＯＯ．Ｎ 天使シリーズ」が伸長しました。またタイ及び周辺国においてもエコノミーゾーンをターゲットにしたセカンドブランド「ＧＯＯ．Ｎ ＦＲＩＥＮＤ」が伸長しました。

③その他

売上高		10,884	百万円	（前年同四半期比  15.0％増）
セグメント利益		1,880	百万円	（前年同四半期比　66.1％増）

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、当期は売電、チップ販売の増加により、販売金額・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,711百万円増加し、679,456百万円となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行及び借入金の返済による現金及び預金の増加10,052百万円、受取手形及び売掛金の増加8,643百万円です。

また、負債は前連結会計年度末に比べ19,598百万円増加し、507,848百万円となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債30,143百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,113百万円増加し、171,608百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4,758百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント下落し、23.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,221百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種    類	発行可能株式総数（株）
---	---
普  通  株  式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	149,348,785	149,348,785	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	149,348,785	149,348,785	－	－

（注）平成27年９月１日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	149,349	－	39,707	－	38,694

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成27年12月31日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,187,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	145,088,500	1,450,885	同上
単元未満株式	普通株式	72,485	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	149,348,785		－	－
総株主の議決権	－		1,450,885	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

２．平成27年９月１日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

②【自己株式等】

(平成27年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	2,914,200	－	2,914,200	1.95
東京紙パルプ交易 株式会社	東京都中央区京橋 ３丁目14－６	721,300	－	721,300	0.48
赤平製紙株式会社	北海道赤平市共和町 199番地５	186,700	－	186,700	0.13
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台 ４丁目３番６号	82,800	－	82,800	0.06
ダイオーエンジニア リング株式会社	愛媛県四国中央市 寒川町4765－２	82,400	－	82,400	0.06
エリエールテクセル 株式会社	岐阜県可児市今東山 677－１	81,200	－	81,200	0.05
大王紙パルプ販売 株式会社	東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５	75,000	－	75,000	0.05
エリエール印刷株式会社	愛媛県四国中央市 川之江町4087－11	31,000	－	31,000	0.02
大成製紙株式会社	岡山県津山市川崎 200番地１	13,200	－	13,200	0.01
合計		4,187,800	－	4,187,800	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210142211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

（２）　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても四捨五入に組替えて表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,558	92,610
受取手形及び売掛金	91,209	99,852
たな卸資産	66,059	71,813
その他	12,671	11,827
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	252,490	276,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,666	66,168
機械装置及び運搬具（純額）	131,388	131,956
土地	75,513	75,079
その他（純額）	16,924	18,146
有形固定資産合計	287,491	291,349
無形固定資産
のれん	59,000	54,560
その他	3,676	3,594
無形固定資産合計	62,676	58,154
投資その他の資産	※３ 49,948	※３ 53,642
固定資産合計	400,115	403,145
繰延資産	140	211
資産合計	652,745	679,456

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,201	56,192
短期借入金	37,360	33,660
1年内返済予定の長期借入金	96,364	84,161
未払法人税等	1,320	2,243
引当金	4,422	2,373
その他	50,029	46,244
流動負債合計	237,696	224,873
固定負債
社債	10,320	310
転換社債型新株予約権付社債	－	30,143
長期借入金	207,550	217,984
長期設備関係未払金	4,865	4,349
退職給付に係る負債	18,125	18,500
役員退職慰労引当金	367	274
環境対策引当金	5	3
関係会社事業損失引当金	243	248
その他	9,079	11,164
固定負債合計	250,554	282,975
負債合計	488,250	507,848
純資産の部
株主資本
資本金	39,707	39,707
資本剰余金	39,586	39,922
利益剰余金	70,412	75,170
自己株式	△2,896	△2,907
株主資本合計	146,809	151,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,603	11,633
為替換算調整勘定	△1,867	△2,815
退職給付に係る調整累計額	△1,093	△765
その他の包括利益累計額合計	7,643	8,053
非支配株主持分	10,043	11,663
純資産合計	164,495	171,608
負債純資産合計	652,745	679,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	332,097	354,201
売上原価	254,732	270,465
売上総利益	77,365	83,736
販売費及び一般管理費	62,014	66,875
営業利益	15,351	16,861
営業外収益
受取利息	144	106
受取配当金	509	700
受取保険金	－	382
その他	2,387	1,881
営業外収益合計	3,040	3,069
営業外費用
支払利息	4,478	3,611
その他	1,506	2,313
営業外費用合計	5,984	5,924
経常利益	12,407	14,006
特別利益
固定資産売却益	337	75
受取保険金	93	71
その他	66	0
特別利益合計	496	146
特別損失
固定資産除売却損	648	610
投資有価証券評価損	16	1
減損損失	233	916
災害による損失	71	111
のれん償却額	－	※ 346
退職給付費用	－	289
その他	21	122
特別損失合計	989	2,395
税金等調整前四半期純利益	11,914	11,757
法人税、住民税及び事業税	1,817	2,646
法人税等調整額	2,378	2,804
法人税等合計	4,195	5,450
四半期純利益	7,719	6,307
非支配株主に帰属する四半期純利益	328	314
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,391	5,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,719	6,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,456	1,002
為替換算調整勘定	1,547	△1,250
退職給付に係る調整額	313	327
その他の包括利益合計	8,316	79
四半期包括利益	16,035	6,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,591	6,142
非支配株主に係る四半期包括利益	444	244

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社（連結子会社）となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は29社となりました。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期純利益が164百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が336百万円増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
大津紙運輸㈱	52百万円	大津紙運輸㈱	38百万円
その他	53	その他	54
計	105百万円	計	92百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	279　百万円	－　百万円
受取手形裏書譲渡高	827	775

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	1,226　百万円	1,200　百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	20,071	百万円	20,040	百万円
のれんの償却額	3,395		3,741
負ののれんの償却額	55		55

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	568	4.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	586	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月17日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,342百万円増加し、同日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,999百万円増加しています。

また、平成26年７月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ951百万円増加しています。

これらの結果、第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,292百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が39,707百万円、資本剰余金が39,586百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	659	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	586	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	214,422	108,207	322,629	9,468	332,097	－	332,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,847	1,301	13,148	39,902	53,050	△53,050	－
計	226,269	109,508	335,777	49,370	385,147	△53,050	332,097
セグメント利益	7,172	6,688	13,860	1,132	14,992	359	15,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	224,034	119,283	343,317	10,884	354,201	－	354,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,864	1,571	15,435	42,300	57,735	△57,735	－
計	237,898	120,854	358,752	53,184	411,936	△57,735	354,201
セグメント利益	7,084	7,614	14,698	1,880	16,578	283	16,861

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、第１四半期連結累計期間より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	52円86銭	41円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,391	5,993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,391	5,993
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,834	145,733
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	38円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△5
普通株式増加数（千株）	－	8,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、財務体質の改善のため、保有する投資有価証券の一部を平成28年１月に売却しました。これに伴い、平成28年３月期第４四半期連結会計期間において、上記に係る投資有価証券売却益3,728百万円を特別利益に計上します。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 …………………………586百万円

②１株当たりの金額  ………………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160210142211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。