SWCC Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209145455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月10日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期(自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　相　原　雅　憲
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	(03)5404-6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	(03)5404-6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-02-10 E01336-000 2015-12-31 E01336-000 2015-10-01 2015-12-31 E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 E01336-000 2014-12-31 E01336-000 2014-10-01 2014-12-31 E01336-000 2014-04-01 2014-12-31 E01336-000 2015-03-31 E01336-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209145455

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第３四半期 連結累計期間	第120期 第３四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	132,826	127,758	181,693
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△113	△1,509	384
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△563	△2,001	228
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	149	△1,847	3,213
純資産額	（百万円）	33,865	35,066	36,921
総資産額	（百万円）	141,012	133,665	138,023
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△1.83	△6.50	0.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.8	26.0	26.5

回次		第119期 第３四半期 連結会計期間	第120期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	1.26	△0.77

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

４　第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　第119期第３四半期連結累計期間、第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、連結子会社の㈱エクシム(電力システム事業に区分）は、平成27年10月1日付で連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併された。 

 第３四半期報告書_20160209145455

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向がみられたが、資源価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の景気が減速しており、国内景気の下振れが懸念される状況で推移した。

電線業界においては、建設・電販向け需要は前年同期並みで推移し、電力向けで持ち直しがみられたが、電気機械向けや自動車向けが減少したことから、全体としては前年同期対比で減少となった。

このような環境下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は1,277億58百万円（前年同四半期対比3.8％減）となった。損益面では、営業損失は1億36百万円（前年同四半期は3億32百万円の営業利益）、経常損失は15億9百万円(前年同四半期は1億13百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億1百万円（前年同四半期は5億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

なお、第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

(電線線材事業)

建設・電販向け電線の需要は前年同期並みで推移したが、線材の需要が減少したことから、売上高は609億4百万円（前年同四半期対比6.7％減）、営業利益は7億12百万円（前年同四半期対比0.8％減）となった。

(電力システム事業)

海外向けの出荷は低調だったが、電力会社等の需要が緩やかに回復してきたことにより、売上高は165億86百万円（前年同四半期対比3.2％増）、営業損失は7億円（前年同四半期は8億32百万円の営業損失）となった。

(巻線事業)

国内では電力会社向け小型トランス用巻線や自動車用電装品向け巻線の需要が堅調に推移したが、中国現地法人では依然として厳しい状況にあることから、売上高は167億22百万円（前年同四半期対比0.8％増）、営業損失は78百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

国内の通信ケーブルについては道路関連等の分野で需要が回復し、光ファイバの輸出も増加したことから、売上高は156億16百万円（前年同四半期対比0.7％増）、営業利益は1億61百万円（前年同四半期対比358.4％増）となった。

(デバイス事業）

新興国経済の景気減速により複写機用ローラ等の精密デバイスやワイヤハーネスの需要が減少し、建築用免震装置の需要も低迷した影響で、売上高は163億72百万円（前年同四半期対比8.5％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は7億35百万円の営業利益）となった。

(その他)

売上高は15億56百万円（前年同四半期対比6.9％増）、営業損失は3億33百万円（前年同四半期は2億87百万円の営業損失）となった。

（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,336億65百万円(前連結会計年度末総資産1,380億23百万円)で、主に現金及び預金および受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より43億57百万円減少している。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は985億99百万円(前連結会計年度末負債合計1,011億1百万円)で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より25億2百万円減少している。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は350億66百万円（前連結会計年度末純資産369億21百万円）で、前連結会計年度末より18億55百万円減少している。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8億4百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	308,268,611	308,268,611	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　1,000株
計	308,268,611	308,268,611	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	308,268	－	24,221	－	5,530

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式               128,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式 （その他）	普通株式           307,689,000	307,689	同上
単元未満株式	普通株式               451,611	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	308,268,611	－	－
総株主の議決権	－	307,689	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式865株が含まれている。 

②　【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都港区虎ノ門四丁目 3番1号	128,000	－	128,000	0.0
昭和電線ホールディングス㈱
計	－	128,000	－	128,000	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。    

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,096	5,647
受取手形及び売掛金	45,525	※３ 43,798
たな卸資産	21,986	22,273
その他	4,581	4,227
貸倒引当金	△63	△46
流動資産合計	80,126	75,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,188	10,335
機械装置及び運搬具（純額）	7,883	7,587
土地	23,993	23,991
その他（純額）	2,837	2,781
有形固定資産合計	44,903	44,696
無形固定資産	1,973	1,795
投資その他の資産
投資有価証券	7,359	7,622
退職給付に係る資産	2,416	2,487
その他	1,470	1,316
貸倒引当金	△227	△151
投資その他の資産合計	11,019	11,274
固定資産合計	57,896	57,765
資産合計	138,023	133,665
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,388	※３ 21,590
短期借入金	39,915	41,463
未払法人税等	306	183
工事損失引当金	137	31
事業構造改善引当金	32	21
その他	11,963	10,781
流動負債合計	75,743	74,072
固定負債
長期借入金	17,234	16,779
役員退職慰労引当金	107	99
退職給付に係る負債	537	547
その他	7,478	7,099
固定負債合計	25,358	24,526
負債合計	101,101	98,599

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,914	5,531
利益剰余金	△395	△2,018
自己株式	△15	△15
株主資本合計	29,726	27,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	715
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	5,346	5,346
為替換算調整勘定	2,463	2,334
退職給付に係る調整累計額	△1,610	△1,374
その他の包括利益累計額合計	6,890	7,021
非支配株主持分	305	326
純資産合計	36,921	35,066
負債純資産合計	138,023	133,665

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	132,826	127,758
売上原価	119,805	115,175
売上総利益	13,020	12,583
販売費及び一般管理費	12,688	12,720
営業利益又は営業損失（△）	332	△136
営業外収益
受取利息	33	50
受取配当金	144	24
為替差益	309	－
受取補償金	295	－
その他	188	99
営業外収益合計	970	174
営業外費用
支払利息	796	732
持分法による投資損失	144	177
為替差損	－	140
その他	475	497
営業外費用合計	1,416	1,547
経常損失（△）	△113	△1,509
特別利益
国庫補助金	－	70
持分変動利益	－	30
その他	529	12
特別利益合計	529	112
特別損失
減損損失	－	207
製品補償損失	427	－
その他	26	2
特別損失合計	454	209
税金等調整前四半期純損失（△）	△38	△1,606
法人税等	546	369
四半期純損失（△）	△585	△1,976
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22	25
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△563	△2,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△585	△1,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	22
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	52	△42
退職給付に係る調整額	480	236
持分法適用会社に対する持分相当額	80	△88
その他の包括利益合計	735	128
四半期包括利益	149	△1,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169	△1,870
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	22

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

連結子会社であった㈱エクシムは、平成27年10月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併されている。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	5百万円	4百万円

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	1,662百万円	1,725百万円
受取手形裏書譲渡高	162	82

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	764百万円
支払手形	－	1,755

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	2,500百万円	2,711百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

平成26年６月25日開催の当社第118期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金514百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金514百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が514百万円減少し、利益剰余金が514百万円増加した。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	65,302	16,072	16,592	15,508	17,894	1,456	132,826	－	132,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,905	70	492	597	139	7,846	25,051	△25,051	－
計	81,208	16,142	17,084	16,106	18,034	9,302	157,878	△25,051	132,826
セグメント利益又は損失（△）	718	△832	△53	35	735	△287	316	16	332

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額16百万円には、未実現利益の調整額22百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	60,904	16,586	16,722	15,616	16,372	1,556	127,758	－	127,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,401	45	929	595	247	7,605	23,824	△23,824	－
計	75,305	16,631	17,652	16,212	16,619	9,162	151,582	△23,824	127,758
セグメント利益又は損失（△）	712	△700	△78	161	△35	△333	△273	137	△136

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額137百万円には、未実現利益の調整額112百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電線線材事業」、「デバイス事業」および「その他」において、固定資産の減損損失をしている。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電線線材事業」で87百万円、「デバイス事業」で76百万円、「その他」で44百万円である。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社であった㈱エクシムを平成27年10月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱が吸収合併したことに伴い、従来、「電力システム事業」に含めていた配電機器、母線、架空送電線を、当第３四半期連結累計期間より「電線線材事業」に含めている。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間における数値の組替えを行っている。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業の名称　　：昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　　：電線・ケーブル、光ファイバケーブル等の製造販売

被結合企業の名称　：㈱エクシム

事業の内容　　　　：電線・ケーブルの製造販売

②企業結合日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社、㈱エクシムを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤その他の取引の概要に関する事項

電力会社の設備投資抑制により厳しい事業環境が継続するなか、電力小売自由化、発送電分離、首都圏再開発、アジアにおける電力インフラ需要増など市場の変化に迅速に対応するため、本合併により効率的組織への転換を図ることを目的としている。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理している。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円83銭	△6円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△563	△2,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△563	△2,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,147	308,140

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。 

(重要な後発事象)

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。    

 第３四半期報告書_20160209145455

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。