Quarterly Report • Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5608―7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松 野 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション大阪支社 (大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号) 株式会社小森コーポレーション名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0166763490株式会社小森コーポレーションKOMORI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01667-0002016-02-10E01667-0002014-04-012014-12-31E01667-0002014-04-012015-03-31E01667-0002015-04-012015-12-31E01667-0002014-12-31E01667-0002015-03-31E01667-0002015-12-31E01667-0002014-10-012014-12-31E01667-0002015-10-012015-12-31E01667-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMemberE01667-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01667-000:JapanReportableSegmentsMemberE01667-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01667-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01667-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01667-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01667-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01667-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01667-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01667-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01667-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01667-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01667-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01667-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0204547502801.htm
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結累計期間 |
第70期 第３四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 64,488 | 68,234 | 91,259 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,458 | 5,201 | 7,841 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 5,423 | 5,839 | 7,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,268 | 6,006 | 10,633 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,764 | 138,646 | 135,128 |
| 総資産額 | （百万円） | 182,684 | 188,636 | 184,622 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 87.53 | 94.23 | 122.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 73.5 | 73.2 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.53 | 32.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．第69期第３四半期連結累計期間及び第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜日本＞
東海ホールディングス株式会社は、東海商事株式会社及び東海精機株式会社の100％出資の親会社でありましたが、東海商事株式会社を吸収合併存続会社、東海ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成27年４月１日付で連結の範囲から除外しております。また、同日に東海商事株式会社は株式会社セリアコーポレーションに、東海精機株式会社は株式会社セリアエンジニアリングにそれぞれ商号変更をしております。
＜北米＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜欧州＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したシンガポールの現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、及びマレーシアの現地法人コモリ マレーシア Sdn. Bhd. を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0204547502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.8％増加の68,234百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 (26.4.1～26.12.31) |
当第３四半期 連結累計期間 (27.4.1～27.12.31) |
増減率（％） | ||
| 売上高 | 64,488 | 68,234 | 5.8％ | |
| 内訳 | 日本 | 23,834 | 28,439 | 19.3％ |
| 北米 | 7,857 | 9,569 | 21.8％ | |
| 欧州 | 11,807 | 12,503 | 5.9％ | |
| 中華圏 | 11,293 | 10,482 | △7.2％ | |
| その他地域 | 9,695 | 7,239 | △25.3％ |
日本経済は、日銀の金融緩和継続や円安を背景に企業業績や雇用情勢等に改善傾向が見られ総じて緩やかな回復基調を維持しましたが、景気の先行きは中国及び新興国の景気減速感が強まり不透明な状況となっています。印刷産業においては、印刷会社は収益力強化のため印刷工程全体の効率化を模索しており、省エネルギー化・自動化が進んだ印刷関連設備への関心が年々高まっています。そのような中で、３月から公募された政府の省エネルギー設備導入補助金は印刷会社の設備投資意欲を大いに刺激しました。また、９月には国内最大の国際総合印刷機材展IGAS2015が東京で開催され、56,533名が来場しました。当社は「OPEN NEW PAGES（さぁ、新しいページを開きましょう!!）」をテーマに、オフセット印刷機・デジタル印刷機・POD機・後加工機などの「ハード商品群」と、それらを統合管理する「ソフト商品群」、及び品質・生産性を支える「K-Supply商品（印刷資材）」を出展し、印刷の新たな可能性を切り開く多彩なビジネスソリューションの提案を行いました。政府の補助金を活用する積極的な営業活動を行った結果、受注は好調に推移し、結果として売上高は前年同四半期比19.3％増加の28,439百万円となりました。
北米経済は、ドル高や新興国景気の減速を背景に輸出の伸び悩みが長期化しているものの、雇用環境が改善し個人消費の拡大や住宅市場の持ち直しがみられるなど、家計部門の堅調さを背景に景気回復が持続しています。印刷需要も回復基調にあり多色刷・多機能の高生産性印刷機への更新需要は堅調さを維持しております。印刷会社の中には大型設備投資の決定にやや慎重な姿勢が見られたものの印刷機械の商談を活発に展開した結果、売上高は前年同四半期比21.8％増加の9,569百万円となりました。
欧州経済は、中国をはじめとした新興国や資源国の景気減速の影響を受けて輸出が伸び悩んでいるものの、ドイツ・イギリスなど主要国の良好な雇用状況を背景に個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が持続しています。印刷業界はイギリスが好調さを持続し、フランス・イタリアなど南欧は老朽化した印刷設備の更新需要が底堅く回復の兆しが見えてきております。オランダ ユトレヒト市にある欧州統括会社内に印刷技術教育とトレーニング兼ショウルーム対応として設置している小森グラフィックセンター（KGC）ヨーロッパをリニューアルし、機能を強化してお客様にアピールしてまいりました。また、市場での高評価が定着した環境配慮型のH-UVシステム（UVランプと高感度インキを用いたUV速乾システム）搭載機やパッケージ用印刷機を軸に販促活動に注力してまいりました。その結果、売上高は前年同四半期比5.9％増加の12,503百万円となりました。
中国経済は、資源国向け輸出の減少や、雇用所得環境の悪化に伴う個人消費の増勢鈍化などにより減速基調が継続しています。また、金融機関の融資姿勢が慎重になってきていることから民間投資の増勢鈍化が続いています。印刷会社の設備投資についてもファイナンス審査が継続して厳格化しており新規投資が低調になっております。平成27年4月に広東省東莞市において大規模な印刷機材展であるPRINT CHINA 2015が開催され、当社は中国・アジア市場をターゲットに開発したコンパクト設計機リスロンA37のグレードアップ機としてリスロンG37を出品し、受注活動を開始いたしましたが、経済環境悪化の影響を受けて売上高は前年同四半期比7.2％減少の10,482百万円となりました。
その他の地域は、新興国の通貨安、中国経済成長の減速及び資源価格の下落等の影響を受け景気の低迷が継続しています。アジア圏の印刷産業は景気変動の影響を受けながらも、中間所得層の拡大に伴い印刷需要は着実に増加しています。９月に東京で開催された展示会IGAS 2015にはインド、アセアン諸国からも多数のお客様が来場し多くの有力な引き合いが寄せられました。受注高は前年同四半期並みを維持したものの、売上高は昨年あった証券印刷機の大型売上げの反動で減少し前年同四半期比25.3％減少の7,239百万円となりました。
費用面では、売上原価率が64.9％と前年同四半期比 1.0ポイントの改善いたしました。販売費及び一般管理費率は、主に人件費と広告宣伝費を中心に、前年同四半期比0.1ポイント増加し、28.3％となりました。以上の結果、営業損益は、前第３四半期が3,778百万円の営業利益であったのに比べ、当第３四半期は4,667百万円の営業利益となりました。経常損益は、前第３四半期が1,289百万円の為替差益であったのに比べ、当第３四半期では15百万円の為替差損となりましたが、受取遅延損害金242百万円の営業外収益を計上し5,201百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、米国販売子会社において、繰延税金資産の回収可能性が高まりこれを資産計上したことにより税負担が軽減されたこと等から、前第３四半期に比べ415百万円増加し、当第３四半期では5,839百万円の純利益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン、インド等）と中南米等が含まれております。
上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は43,251百万円（前年同四半期比1,561百万円の増加、3.7％の増加）となり、セグメント利益は4,633百万円（前年同四半期は4,234百万円の利益）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は9,569百万円（前年同四半期比1,711百万円の増加、21.8％の増加）となり、セグメント利益は67百万円（前年同四半期は165百万円の利益）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は12,503百万円（前年同四半期比696百万円の増加、5.9％の増加）となり、セグメント利益は498百万円（前年同四半期は595百万円の利益）となりました。
「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、合計としての売上高は2,909百万円（前年同四半期比223百万円の減少、7.1％の減少）となり、セグメント損失は210百万円（前年同四半期は184百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,014百万円増加（2.2％増）し188,636百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加5,101百万円、投資その他資産の増加2,771百万円、有形固定資産の増加797百万円等であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少2,602百万円、有価証券の減少1,293百万円、現金及び預金の減少1,109百万円であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ497百万円増加（1.0％増）し49,990百万円となりました。負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加1,478百万円、電子記録債務の増加911百万円等であり、主な減少要因は、流動負債その他の減少851百万円、その他の引当金の減少790百万円、退職給付に係る負債の減少282百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,517百万円増加（2.6％増）し、138,646百万円となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加3,336百万円等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.2％から0.3ポイント増加し73.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
２．会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．基本方針の実現にも資するものと考えております。
（１）当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は大正12年の創業以来、90年に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の3つの項目を推進しております。
① 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
② 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
③ ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。
（２）中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために「第Ⅳ期中期経営計画」を平成25年４月にスタートさせました。本中期経営計画は以下の通り「事業構造変革」と「業態変革」の２つの大きな柱を掲げ、それぞれの取組みを推進していくことで、更なる企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
「事業構造変革」
印刷産業は、長期に亘る景気減速とITの普及の影響を受け、当社顧客である印刷会社の経営が悪化、事業所数等も減少し、印刷機械の設備投資は減少しています。この規模が減少し、需要が限られた非常に厳しい市場環境の中で、当社を含む各メーカーは厳しい競争を強いられています。
「事業構造変革」とは、需要が低減する中、オフセット印刷機単一事業から、オフセット印刷機事業を中核とした複合事業構造企業への転換であり、その転換の主軸は新規事業の推進にあります。
具体的に推進する新規事業は「海外証券印刷機事業」、「デジタル印刷機事業」、「PE（プリンテッド・エレクトロニクス）事業」であります。
これら新規事業については早期収益化実現に向け、注力してまいります。
「業態変革」
「業態変革」とは顧客視点でオフセット印刷機事業を深化させ、事業を拡大させることです。その中核となるのが「PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業」であります。この事業では、①顧客の利便性を考えたワンストップショッピング、②顧客視点でのサービス提供、③効果的な情報伝達と的確な提案等、顧客の要望を効果的に実現し、パートナーとしての役割を果たすことで、収益源の拡大を目指してまいります。
以上のような取組みが、業績の黒字定着化とともに更なる企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上につながるものと確信しております。
（３）コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社はすべてのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
当社では、「経営の透明性の確保」「経営の意思決定の迅速化」「コンプライアンスの確保」並びに「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その体制を一層強化し、取締役の経営責任を明確にすることと、より一層の経営の透明性を強化することを目的として、当社では、既に取締役の任期を２年から１年に短縮、社外取締役を１名から２名に増員する等の施策を実施しております。
また、当事業年度におきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程改正に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施するべく、体制整備等の対応を進めております。その現況を記載したコーポレートガバナンスに関する報告書を、11月20日に提出いたしました。
今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
３． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年４月26日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、本株主総会において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成28年６月に開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.co.jp/hp/）に掲載しております。
４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
③株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を ２年から１年に短縮しており、スローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
最大紙サイズ585×750mmに対応する最新鋭のデジタル印刷機として「Impremia IS29(29インチ枚葉インクジェットデジタルプリンティングシステム)」を開発しました。UVインクジェット技術により、特別な用紙やプリコートを不要とすることが出来ました。通常のオフセット印刷用紙がそのまま使用出来る幅広い用紙適性、0.06～0.6mm（片面時）に対応する紙厚適性及び速乾・両面ワンパス印刷により、多品種・小ロット・短納期を実現します。また、オフセットと同様な高い表裏見当精度により、オフセットに迫る安定した高印刷品質を実現し、商業印刷はもとよりパッケージ印刷にも威力を発揮します。９月に東京ビッグサイトで開催された「IGAS2015」に出展し、多くのお客様より高い評価を頂きました。
リスロンGシリーズの性能を継承しながら、先進の卓越したテクノロジーとノウハウを結集した世界最先端の機種として「リスロン GX40」を開発しました。厚紙を含めた18,000回転/時間での安定した印刷を可能にするとともに、自動ノンストップシステムや制御システム、各種自動装置により、高速連続稼動の実現とジョブ切り替え効率の向上を行いました。多彩な要求に応える高付加価値印刷対応の特殊機械構成をラインナップしており、高級商業印刷・出版印刷はもとより、その印刷品質と生産性の高さにより多彩な要求のあるパッケージ印刷に威力を発揮します。また、環境に優しい省エネ・省スペース・省排熱も実現しました。
自動化システムでは、色調管理装置PDC-SXの新たな機能として、パッケージ印刷向けの品質安定・生産性向上に役立つ新機能を開発しました。色合わせが難しかった特色でも色彩値を用いて正確にフィードバックできる色補正機能や、打ち抜き工程に連携できるように紙位置に対して絵柄を合わせる印刷位置合わせ機能を搭載しております。更にはイメージセンサーにより印刷物全体を取り込み、PDFなどの刷版データと本機出力を比較するPDF照合装置を新たに開発しました。これにより、調整刷りの段階で版キズや文字欠けなども確認でき、不正紙の流出を防止することが出来ます。
また、不良紙の管理のためのシステムとして、インクジェット式ナンバーリングシステムを開発しました。フィーダーボード上で１枚毎にシリアルナンバーを印字し、印刷物の品質管理を行います。
印刷資材においては、当社独自開発のH-UVシステムに使用するH-UVインキの品質改善（タック、濃度、流動性など）に取組み、硬化性・品質・汎用性・経済性をハイレベルに兼ね備えたH-UV機に最適なインキである「KG-911」を開発しました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,642百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,292,340 | 68,292,340 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 68,292,340 | 68,292,340 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 68,292,340 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在での株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,327,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,930,900 | 619,309 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,040 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,292,340 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 619,309 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都墨田区吾妻橋 | ||||
| ㈱小森コーポレーション | ３丁目11番１号 | 6,327,400 | － | 6,327,400 | 9.27 |
| 計 | － | 6,327,400 | － | 6,327,400 | 9.27 |
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 兼 常務執行役員 (つくばプラント長 兼 DPS技術生産本部長 兼 小森グラフィック・テクノロジー・センター管掌) |
取締役 兼 常務執行役員 (つくばプラント長 兼 小森グラフィック・テクノロジー・センター管掌 兼 ㈱小森マシナリー出向(代表取締役)) |
斎藤 一徳 | 平成27年10月16日 |
| 取締役 兼 執行役員 (営業統括本部長 兼 DPS営業推進本部長) |
取締役 兼 執行役員 (営業統括本部長) |
梶田 英治 | 平成27年10月16日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,306 | 43,196 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,968 | ※３ 19,365 | |||||||||
| 有価証券 | 21,288 | 19,995 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,918 | 18,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,397 | 9,778 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,209 | 7,894 | |||||||||
| その他 | 9,280 | 9,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △175 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,186 | 128,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 18,392 | 18,375 | |||||||||
| その他（純額） | 15,595 | 16,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,987 | 34,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,004 | 3,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 19,444 | ※２ 22,215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,436 | 60,284 | |||||||||
| 資産合計 | 184,622 | 188,636 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,420 | ※３ 13,898 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,794 | ※３ 6,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 211 | 42 | |||||||||
| 未払法人税等 | 460 | 482 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 479 | 509 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,162 | 1,372 | |||||||||
| その他 | 13,331 | ※３ 12,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,860 | 35,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 49 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,090 | 1,807 | |||||||||
| 引当金 | 159 | 224 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 2,436 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,633 | 14,500 | |||||||||
| 負債合計 | 49,493 | 49,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,797 | 37,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,685 | 65,022 | |||||||||
| 自己株式 | △4,954 | △4,956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 132,242 | 135,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,447 | 3,525 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 404 | 334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △966 | △806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,886 | 3,053 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,128 | 138,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,622 | 188,636 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 64,488 | 68,234 | |||||||||
| 売上原価 | 42,514 | 44,301 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 17 | 14 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,990 | 23,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,211 | 19,280 | |||||||||
| 営業利益 | 3,778 | 4,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 176 | 194 | |||||||||
| 為替差益 | 1,289 | － | |||||||||
| 受取遅延損害金 | － | 242 | |||||||||
| その他 | 371 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,930 | 838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15 | |||||||||
| 損害賠償金 | 80 | 62 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 93 | |||||||||
| その他 | 96 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 250 | 304 | |||||||||
| 経常利益 | 5,458 | 5,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,458 | 5,183 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 709 | 822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △675 | △1,478 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34 | △655 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,423 | 5,838 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,423 | 5,839 |
0104035_honbun_0204547502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,423 | 5,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 734 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 965 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 144 | 159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,844 | 167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,268 | 6,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,268 | 6,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △1 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したシンガポールの現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、及びマレーシアの現地法人コモリ マレーシア Sdn．Bhd．を連結の範囲に含めております。 また、東海ホールディングス株式会社は、東海商事株式会社を吸収合併存続会社、東海ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成27年４月１日付で連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 | ||||
| 白山印刷㈱ 他国内顧客 81件 |
2,542 | 百万円 | ㈱精真社 他国内顧客 71件 |
2,086 | 百万円 |
| V-TAB VIMMERBY AB 他海外顧客 52件 |
1,485 | 百万円 | V-TAB VIMMERBY AB 他海外顧客 36件 |
1,080 | 百万円 |
| 計 | 4,027 | 百万円 | 3,166 | 百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 6,686千米ドル (803百万円) | 3,734千米ドル (450百万円) | ||
| 5,144千ユーロ (670百万円) | 4,697千ユーロ (618百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 99 | 百万円 | 97 | 百万円 |
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 580百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 138百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 429百万円 |
| 営業外電子記録債務 | ―百万円 | 0百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,366 | 百万円 | 1,476 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 65 | 百万円 | 135 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 619 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,689 | 7,857 | 11,807 | 61,354 | 3,133 | 64,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,055 | 30 | 2,065 | 16,151 | 230 | 16,382 |
| 計 | 55,745 | 7,887 | 13,872 | 77,506 | 3,364 | 80,870 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,234 | 165 | 595 | 4,994 | △184 | 4,809 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,994 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △184 |
| 棚卸資産の調整額 | △1,010 |
| セグメント間取引消去 | 45 |
| のれんの償却額 | △65 |
| その他の調整額 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,778 |
（のれんの金額の重要な変動）
東海ホールディング株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、「日本」セグメントにおいてのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において912百万円であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」セグメントで300百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,251 | 9,569 | 12,503 | 65,324 | 2,909 | 68,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,251 | 27 | 863 | 15,142 | 904 | 16,046 |
| 計 | 57,502 | 9,597 | 13,366 | 80,466 | 3,814 | 84,280 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,633 | 67 | 498 | 5,199 | △210 | 4,989 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部及び東南アジア地区の一部を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 5,199 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △210 |
| 棚卸資産の調整額 | △257 |
| セグメント間取引消去 | 70 |
| のれんの償却額 | △135 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,667 |
前連結会計年度にコモリ・サウスイースト・アジア・プライベート・リミテッドの92.5%の株式を取得し。第１四半期連結会計期間より連結子会社とした事に伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において364百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 87.53円 | 94.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,423 | 5,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,423 | 5,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,966 | 61,964 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第70期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,239百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
0201010_honbun_0204547502801.htm
該当事項はありません。
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