The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　北　村　清　士
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　矢　吹　光　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号 株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　渡　部　　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店  (東京都中央区京橋一丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0355083460株式会社東邦銀行The Toho Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03550-0002016-02-10E03550-0002014-04-012014-12-31E03550-0002014-04-012015-03-31E03550-0002015-04-012015-12-31E03550-0002014-12-31E03550-0002015-03-31E03550-0002015-12-31E03550-0002014-10-012014-12-31E03550-0002015-10-012015-12-31E03550-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMemberE03550-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03550-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03550-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年４月１日

至平成26年12月31日) | (自平成27年４月１日

至平成27年12月31日) | (自平成26年４月１日

至平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 46,949 | 52,443 | 64,516 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 11,531 | 12,370 | 17,001 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 7,343 | 15,609 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,921 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 19,010 | 13,986 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 20,428 |
| 純資産額 | 百万円 | 184,872 | 198,167 | 186,290 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,198,174 | 5,766,043 | 5,873,339 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 29.14 | 62.09 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 39.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 3.55 | 3.43 | 3.17 |
| 信託財産額 | 百万円 | 8 | 4 | 7 |

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
		(自平成26年10月１日 至平成26年12月31日)	(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	8.90	10.44

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の連結子会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当行は、平成27年４月１日付及び平成27年６月１日付で前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し、当該５社を当行グループが議決権の100％を所有する連結子会社（セグメント区分「その他」）といたしました。

また、平成27年８月28日付で当行100％出資による「とうほう証券株式会社」（セグメント区分「その他」）を設立いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の末日では、当行グループは、当行、連結子会社７社により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連

結子会社）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。

福島県内経済につきましては、公共投資の増加や雇用・所得情勢の改善が続く下で、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかに回復しております。

金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利が低位で推移するなか、民間銀行の貸出は運転資金や企業買収関連を中心に、前年比でプラスの状況で推移しております。

日経平均株価の当期末終値は１万９千円台前半となりました。

（事業の経過）

このような環境のもと、当行は目指すべき銀行像である「大きく・強く・たくましく」の実現に向けて、平成27年度から３か年の中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」～裾野を広く・山を高く～ に取組んでおります。中期経営計画では「ふくしまの“復興から成長”への貢献」「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業体質の確立」を基本方針に掲げ、平成27年度は計画達成に向けた基礎づくりの１年として、全行一体となって各種施策への取組みを進めております。

当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。

福島県の復興と地域経済の成長を着実なものとするため、事業を営むお客さまのライフステージに応じた経営支援や地方創生などに積極的に取組んでまいりました。

事業を営むお客さまの事業承継サポートの強化に向け、東北の地域金融機関で初めて、りそな銀行と提携し、同行の信託商品「自社株承継信託」の取扱を開始したほか、経営に関するお客さまの課題解決の支援体制強化を目的に、一般社団法人福島県中小企業診断協会との業務提携を締結しました。また、お客さまの海外への事業展開、販路拡大支援を目的に「とうほう海外事業個別相談会」「インターネットから始める海外市場開拓セミナー」を開催しました。さらには、成長が見込まれる分野への支援として、再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスに対するシンジケートローン組成などに積極的に取組みました。

地方創生への取組みとして、「とうほう・地方創生結婚応援プロジェクト」を創設したほか、「東邦・空き家対策ローン」の取扱を開始するなど、少子高齢化問題を踏まえた地域や地方自治体の課題やニーズに対する取組みをいち早く進めてまいりました。

また、お客さまから選ばれる銀行を目指し、金融サービスの充実や店舗機能の強化などを実施してまいりました。

金融サービスの充実に向けた取組みとして、当行ホームページへ「年金見込額試算システム」機能を導入したほか、個人のお客さま向けフリーローン「ＴＯＨＯスマートネクスト」におけるＷＥＢ契約ローンの取扱を開始するなど、お客さまの利便性向上のための取組みを積極的に進めてまいりました。

加えて、店舗機能の強化として平成27年10月に、ローンプラザ会津支店と滝沢支店を統合し、ローンセンターを設置した滝沢支店を新築移転いたしました。統合後の「滝沢支店」は、総合受付や個室型コンサルティングブースなどが設置された、会津地区で初めての次世代型店舗であり、休日営業を実施するとともに、ほけんの相談窓口も併設し、お客さまの幅広いニーズにお応えできる体制を整備いたしました。

このほか、ＩＴ技術を駆使した新たな金融サービスである「Fintech」への対応として、個人向けの家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービス等を運営する株式会社マネー・フォワードと資本業務提携を締結いたしました。今後は両社の技術・アイディアといった経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発、両社が提供するサービス連携を進めていくなど、お客さまへの利便性提供、新たな金融サービスの提供に努めてまいります。

（業績）

損益状況につきましては、持分法適用の関連会社５社の連結子会社化に伴うその他業務収益の増加、預かり資産関連手数料を中心とした役務取引等収益の増加、及び有価証券関係収益の増加などから、経常収益は前年同期比54億94百万円増加の524億43百万円となりました。

一方、連結子会社化に伴うその他業務費用の増加及びのれんの一括償却などから、経常費用は前年同期比46億55百万円増加の400億73百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比８億39百万円増加の123億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の計上もあり、前年同期比82億66百万円増加の156億９百万円となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

○銀行業

経常収益は476億14百万円、セグメント利益は112億50百万円となりました。

○その他

持分法適用の関連会社５社の連結子会社化などにより、経常収益は70億50百万円、セグメント利益は19億19百万円となりました。

なお、前年同期との比較については、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントが銀行業のみでセグメント情報の記載を省略しているため行っておりません。

（主要勘定）

預金につきましては、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公金預金等の減少により、前年度末比2,164億円減少し、４兆9,411億円となりました。また、譲渡性預金を含む総預金も、同様に1,572億円減少し、５兆4,045億円となりました。

貸出金につきましては、復興関連等の資金需要に幅広くお応えするとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野に加え、起業・創業への支援を積極的に取り組みました結果、前年度末比2,136億円増加し、２兆8,804億円となりました。

有価証券につきましては、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めました結果、前年度末比759億円減少し、１兆6,308億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で282億39百万円、国際業務部門で13億88

百万円、全体で296億27百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で76億38百万円、国際業務部門で△18百万円、全体で76億20

百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	28,895	1,435	30,331
当第３四半期連結累計期間	28,239	1,388	29,627
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	30,668	1,592	107 32,154
当第３四半期連結累計期間	30,345	1,778	82 32,040
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,772	156	107 1,822
当第３四半期連結累計期間	2,106	389	82 2,412
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,161	6	6,167
当第３四半期連結累計期間	7,638	△18	7,620
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,017	37	10,054
当第３四半期連結累計期間	11,358	34	11,393
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,855	30	3,886
当第３四半期連結累計期間	3,720	53	3,773
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,050	281	1,331
当第３四半期連結累計期間	2,242	△46	2,195
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,399	328	1,727
当第３四半期連結累計期間	5,873	147	6,021
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	349	47	396
当第３四半期連結累計期間	3,630	194	3,825

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間４百万円、当第３四半期連結累計期間５百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が113億58百万円、国際業務部門が34百万円となり、合計で113億93百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が37億20百万円、国際業務部門が53百万円となり、合計で37億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	10,017	37	10,054
当第３四半期連結累計期間	11,358	34	11,393
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,565	―	1,565
当第３四半期連結累計期間	1,755	―	1,755
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,660	37	2,698
当第３四半期連結累計期間	2,681	34	2,716
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	140	―	140
当第３四半期連結累計期間	218	―	218
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	200	―	200
当第３四半期連結累計期間	204	―	204
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	56	―	56
当第３四半期連結累計期間	53	―	53
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	100	0	101
当第３四半期連結累計期間	625	0	625
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第３四半期連結累計期間	784	―	784
当第３四半期連結累計期間	774	―	774
うち保険関連業務	前第３四半期連結累計期間	2,159	―	2,159
当第３四半期連結累計期間	2,612	―	2,612
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,855	30	3,886
当第３四半期連結累計期間	3,720	53	3,773
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	419	30	450
当第３四半期連結累計期間	424	40	465

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,462,583	6,077	4,468,661
当第３四半期連結会計期間	4,935,845	5,307	4,941,152
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,183,904	―	3,183,904
当第３四半期連結会計期間	3,606,651	―	3,606,651
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,269,017	―	1,269,017
当第３四半期連結会計期間	1,321,212	―	1,321,212
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,661	6,077	15,739
当第３四半期連結会計期間	7,981	5,307	13,289
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	416,205	―	416,205
当第３四半期連結会計期間	463,390	―	463,390
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,878,788	6,077	4,884,866
当第３四半期連結会計期間	5,399,235	5,307	5,404,542

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,672,707	100.00	2,880,407	100.00
製造業	333,071	12.46	329,620	11.44
農業，林業	5,589	0.21	7,403	0.26
漁業	2,935	0.11	2,819	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	4,668	0.18	5,119	0.18
建設業	72,223	2.70	80,386	2.79
電気・ガス・熱供給・水道業	58,699	2.20	72,897	2.53
情報通信業	16,669	0.62	14,802	0.51
運輸業，郵便業	82,431	3.08	86,466	3.00
卸売業，小売業	233,638	8.74	217,646	7.56
金融業，保険業	156,744	5.86	152,566	5.30
不動産業，物品賃貸業	328,143	12.28	358,816	12.46
地方公共団体	537,719	20.12	593,660	20.61
個人	591,461	22.13	646,689	22.45
その他	248,711	9.31	311,511	10.81
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	2,672,707	―	2,880,407	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
現金預け金	7	100.00	4	100.00
合計	7	100.00	4	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	7	100.00	4	100.00
合計	7	100.00	4	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　　前連結会計年度 －百万円　当第３四半期連結会計期間 －百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ

ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末において計画中であった設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	セグメン トの名称	店舗名 その他	所在地	区分	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手 年月	完了予定 年月
総額	既支払額
当行	銀行業	郡山 営業部	福島県 郡山市	改修他	店舗	560	98	自己資金	平成27年８月	平成28年５月

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	252,500,000	252,500,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	252,500	―	23,519	―	13,653

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式    　433,000	―――	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　250,420,000	250,420	―
単元未満株式	普通株式　　1,647,000	―――	―
発行済株式総数	252,500,000	―――	―――
総株主の議決権	―――	250,420	―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式800株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	433,000	―	433,000	0.17
計	―――	433,000	―	433,000	0.17

(注)  株式名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日　至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,423,783	1,168,365
	コールローン及び買入手形									10,000	-
	買入金銭債権									10,459	14,463
	商品有価証券									309	247
	金銭の信託									12,199	12,170
	有価証券									1,706,866	1,630,876
	貸出金									※1 2,666,736	※1 2,880,407
	外国為替									2,221	1,879
	リース債権及びリース投資資産									-	7,984
	その他資産									8,772	14,215
	有形固定資産									36,395	39,874
	無形固定資産									2,128	1,950
	繰延税金資産									-	474
	支払承諾見返									8,981	9,721
	貸倒引当金									△15,516	△16,589
	資産の部合計									5,873,339	5,766,043
負債の部
	預金									5,157,587	4,941,152
	譲渡性預金									404,165	463,390
	コールマネー及び売渡手形									44,462	51,862
	債券貸借取引受入担保金									-	26,748
	借用金									37,500	35,900
	外国為替									151	91
	その他負債									21,149	26,147
	退職給付に係る負債									7,837	7,507
	役員退職慰労引当金									460	52
	睡眠預金払戻損失引当金									550	550
	偶発損失引当金									484	425
	ポイント引当金									90	116
	繰延税金負債									366	969
	再評価に係る繰延税金負債									3,259	3,239
	支払承諾									8,981	9,721
	負債の部合計									5,687,048	5,567,875
純資産の部
	資本金									23,519	23,519
	資本剰余金									13,653	13,653
	利益剰余金									123,276	136,786
	自己株式									△174	△142
	株主資本合計									160,275	173,816
	その他有価証券評価差額金									28,593	28,254
	繰延ヘッジ損益									△1,631	△2,949
	土地再評価差額金									821	780
	退職給付に係る調整累計額									△1,768	△1,733
	その他の包括利益累計額合計									26,015	24,351
	純資産の部合計									186,290	198,167
負債及び純資産の部合計										5,873,339	5,766,043

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										46,949	52,443
	資金運用収益									32,154	32,040
		（うち貸出金利息）								22,996	22,391
		（うち有価証券利息配当金）								8,606	8,776
	役務取引等収益									10,054	11,393
	その他業務収益									1,727	6,021
	その他経常収益									※1 3,013	※1 2,988
経常費用										35,418	40,073
	資金調達費用									1,826	2,418
		（うち預金利息）								1,162	1,190
	役務取引等費用									3,886	3,773
	その他業務費用									396	3,825
	営業経費									28,737	29,295
	その他経常費用									※2 571	※2 760
経常利益										11,531	12,370
特別利益										25	7,679
	固定資産処分益									―	6
	受取補償金									※3 25	※3 8
	段階取得に係る差益									―	1,630
	負ののれん発生益									―	6,033
特別損失										207	224
	固定資産処分損									179	211
	減損損失									26	13
	持分変動損失									1	―
税金等調整前四半期純利益										11,350	19,825
法人税、住民税及び事業税										3,254	2,951
法人税等調整額										752	1,265
法人税等合計										4,006	4,216
四半期純利益										7,343	15,609
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,343	15,609

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										7,343	15,609
その他の包括利益										11,667	△1,622
	その他有価証券評価差額金									13,100	△311
	繰延ヘッジ損益									△1,472	△1,318
	退職給付に係る調整額									31	34
	持分法適用会社に対する持分相当額									8	△27
四半期包括利益										19,010	13,986
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,010	13,986

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し子会社としたため、当該５社を連結の範囲に含めております。

また、中間連結会計期間より、平成27年８月28日に新たに設立した「とうほう証券株式会社」を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）のとおり、東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを持分法適用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用の関連会社はなくなりました。  

(会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。  （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当行は、当期よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。

具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は356百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。  （会計上の見積りの変更）

従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。　

当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は163百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。 

（追加情報）

役員退職慰労引当金

当行は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分335百万円については、各人の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。

なお、連結子会社においては、従来どおり、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額のうち、当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	1,857百万円	3,312百万円
延滞債権額	34,720百万円	32,370百万円
３ヵ月以上延滞債権額	409百万円	481百万円
貸出条件緩和債権額	675百万円	574百万円
合計額	37,662百万円	36,738百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸倒引当金戻入益	628百万円	293百万円
株式等売却益	1,173百万円	1,650百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却損	136百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,946百万円	1,737百万円
のれんの償却額	―百万円	495百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	945	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,071	4.25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,008	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦信用保証株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が前連結会計年度末比135億9百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,367億86百万円となっております。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の「その他」には、ソフトウェア開発業務等が含まれておりましたが、連結範囲の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の「その他」は帳票等の印刷・製本業務のみとなっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　

当第３四半期連結累計期間において、（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更に記載のとおり、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました５社を、また、平成27年８月28日に新たに設立した「とうほう証券株式会社」をそれぞれ連結の範囲（セグメント区分「その他」）に含めたことにより、当行グループの業績における「その他」の重要性が増したため、記載しております。

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,530	5,131	52,662	△218	52,443
セグメント間の内部経常収益	83	1,919	2,002	△2,002	－
計	47,614	7,050	54,664	△2,220	52,443
セグメント利益	11,250	1,919	13,169	△799	12,370

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△218百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△799百万円は、セグメント間取引消去△291百万円、のれんの一括償却△495百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（「企業結合会計基準」等の適用）

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用したことに伴い、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

「企業結合会計基準」等の適用については、経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益へ与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

当行は、当期よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。

具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は350百万円増加し、「その他」のセグメント利益が５百万円増加しております。

（耐用年数の見積りの変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適切に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は163百万円増加しております。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、従来持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、のれん 495百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第３四半期連結累計期間末における残高はありません。

（重要な負ののれん発生益）

上記５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益 6,033百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。   ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	28,431	47,112	18,680
債券	1,398,056	1,416,315	18,258
国債	746,655	760,509	13,853
地方債	262,950	264,857	1,907
社債	388,450	390,948	2,497
その他	234,369	239,061	4,691
合計	1,660,857	1,702,488	41,631

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	29,048	46,256	17,208
債券	1,318,972	1,341,485	22,513
国債	710,140	728,126	17,986
地方債	236,313	238,347	2,034
社債	372,519	375,011	2,492
その他	236,877	238,338	1,460
合計	1,584,898	1,626,080	41,181

（注）　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	29.14	62.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	7,343	15,609
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	7,343	15,609
普通株式の期中平均株式数	千株	251,985	251,386

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額	1,008百万円
１株当たり中間配当金	4.00円
効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

0201010_honbun_9422047502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。