Asahi Kasei Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	旭化成株式会社
【英訳名】	ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅野　敏雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03(3296)3024
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　　有馬　大地
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03(3296)3024
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　　有馬　大地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0087734070旭化成株式会社ASAHI KASEI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00877-0002016-02-10E00877-0002014-04-012014-12-31E00877-0002014-04-012015-03-31E00877-0002015-04-012015-12-31E00877-0002014-12-31E00877-0002015-03-31E00877-0002015-12-31E00877-0002014-10-012014-12-31E00877-0002015-10-012015-12-31E00877-0002014-03-31E00877-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:ChemicalsAndFibersReportableSegmentsMemberE00877-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:ChemicalsAndFibersReportableSegmentsMemberE00877-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE00877-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:ElectronicsReportableSegmentsMemberE00877-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMemberE00877-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00877-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00877-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00877-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00877-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第３四半期 連結累計期間	第125期 第３四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,470,070	1,448,379	1,986,405
経常利益	（百万円）	127,250	124,602	166,543
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	88,372	71,745	105,652
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	173,385	62,770	214,484
純資産額	（百万円）	1,056,817	1,132,321	1,097,722
総資産額	（百万円）	2,077,234	2,409,594	2,014,531
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	63.25	51.36	75.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	46.3	53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	41,153	125,794	137,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△79,029	△260,982	△100,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,406	197,763	△74,016
現金及び現金同等物の 四半期末残高又は期末残高	（百万円）	105,007	175,036	112,297

回次		第124期 第３四半期 連結会計期間	第125期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.81	17.60

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。　

「エレクトロニクス」セグメント

当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月26日付(米国東部時間)で米国Polypore International,Inc.の買収を完了したことに伴い、Polypore International,Inc.及びその子会社を連結の範囲に含めています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月26日付(米国東部時間)で米国Polypore International,Inc.の買収を完了したことなどにより、有利子負債が前連結会計年度末に比べて2,891億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが2,610億円の支出(前年同四半期連結累計期間比1,820億円の支出の増加)となる等、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が大きく変動しています。

また、当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社の連結子会社である旭化成建材株式会社(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。

当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。

平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件及び物件消失等により確認が不可能な物件188件を除き、360件においてデータの流用等が判明しました。電流計データの流用等は266件、流量計データの流用等は144件となりました(重複している件数50件を含んでいます)。

また、平成28年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。

これらに関連して発生する信用低下による売上の減少などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を解消することについて合意しています。

合弁会社株主間契約

契約会社名	契約締結先	内容	合弁会社名	契約締結日	契約期間
旭化成 ケミカルズ㈱		合弁会社株主間契約	Saudi Japanese Acrylonitrile Company	平成23年４月27日	締結日から合弁会社の存続する期間
Saudi Basic Industries Corporation
三菱商事 株式会社

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続く一方で、米国では個人消費が増加したと共に雇用が改善し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど、全体としては、緩やかな回復基調にありました。日本経済は、個人消費が底堅く推移し、企業業績や設備投資も堅調でしたが、新興国のさらなる景気下振れリスクによる不透明感が拭えない状況にありました。

このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、ケミカル事業で石油化学製品の市況が下落したことなどから、売上高は１兆4,484億円で前年同四半期連結累計期間比217億円(1.5％)の減収となったものの、ケミカル事業を中心とした原燃料価格の下落や、クリティカルケア事業が順調に業績を拡大していることなどから、営業利益は1,266億円で前年同四半期連結累計期間比79億円(6.7％)の増益となりました。一方で、持分法による投資損益や為替差損益が悪化したことなどにより、経常利益は1,246億円で前年同四半期連結累計期間比26億円(2.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は717億円で前年同四半期連結累計期間比166億円(18.8％)の減益となりました。

(セグメント別概況)

当社グループの４つの報告セグメント「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。

なお、平成27年８月26日付(米国東部時間)で買収を完了したPolypore International,Inc.及びその連結子会社(以下「Polypore」)の業績については「エレクトロニクス」セグメントに含めて開示しています。　　　　　　　

「ケミカル・繊維」セグメント

売上高は6,514億円で、前年同四半期連結累計期間比769億円(10.6％)の減収となり、営業利益は574億円で、前年同四半期連結累計期間比102億円(21.5％)の増益となりました。

ケミカル事業の石油化学系事業では、円安の効果に加え、各製品において原油安、ナフサ安の影響を受け原燃料価格が下落しましたが、アクリロニトリルを中心に製品市況が悪化しました。高機能ポリマー系事業では、原燃料価格の下落により交易条件が改善したことに加え、省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売量が増加しました。高付加価値系事業では、イオン交換膜を中心に円安の効果を受け、「サランラップ™」の販売量も増加しました。

繊維事業では、各製品において販売が順調に推移し、原燃料価格が下落したことに加え、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」やポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」を中心に円安の効果を受けました。

「住宅・建材」セグメント

売上高は4,419億円で、前年同四半期連結累計期間比210億円(5.0％)の増収となり、営業利益は444億円で、前年同四半期連結累計期間比25億円(6.1％)の増益となりました。

住宅事業の建築請負部門では、戸建住宅「へーベルハウス™」の引渡戸数が減少しましたが、不動産部門で大型分譲マンションの引き渡しが増加し、リフォーム部門では改装・設備工事を中心に受注が増加しました。

建材事業では、ALC事業や基礎事業の販売量が減少しましたが、原燃料価格の下落に加え、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が堅調に推移しました。

「エレクトロニクス」セグメント

売上高は1,297億円で、前年同四半期連結累計期間比158億円(13.9％)の増収となり、営業利益は74億円で、前年同四半期連結累計期間比59億円(44.3％)の減益となりました。

電子部品系事業では、円安の効果に加え、スマートフォン向けでオーディオデバイスやカメラモジュール用電子部品の販売が順調に推移しましたが、競争環境の変化により電子コンパスの販売量が減少しました。

電子材料系事業では、円安の効果に加え、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売が堅調に推移しました。

なお、Polyporeの業績を当セグメントに含めて開示していますが、買収に伴うのれん及びその他無形固定資産の償却などの営業利益への影響は67億円となりました。

「ヘルスケア」セグメント

売上高は2,163億円で、前年同四半期連結累計期間比254億円(13.3％)の増収となり、営業利益は318億円で、前年同四半期連結累計期間比50億円(18.8％)の増益となりました。

医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の販売が堅調に推移しましたが、後発医薬品の影響を受けた排尿障害改善剤「フリバス™」などの販売量が減少しました。

医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が増加しました。

クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器などの販売も堅調に推移しました。

「その他」

売上高は91億円で、前年同四半期連結累計期間比71億円(43.7％)の減収となり、営業利益は３億円で、前年同四半期連結累計期間比６億円(66.5％)の減益となりました。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、Polypore International,Inc.を買収したことなどにより無形固定資産が2,536億円、有形固定資産が610億円、現金及び預金が536億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて3,951億円増加し、２兆4,096億円となりました。

有利子負債は、Polypore International,Inc.買収に係る所要資金調達のために借入を実行したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,891億円増加し、5,581億円となりました。

純資産は、配当金の支払279億円があったことや、為替換算調整勘定が143億円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を717億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて346億円増加し、１兆1,323億円となりました。

この結果、自己資本比率は46.3％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,258億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,610億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,352億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,978億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少61億円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加63億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べて627億円増加し、1,750億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払561億円、未払費用の減少178億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,131億円、減価償却費687億円、仕入債務の増加134億円などの収入があったことから、1,258億円の収入(前年同四半期連結累計期間比846億円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、Polypore International,Inc.買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,937億円があったほか、有形固定資産の取得による支出611億円などがあったことから、2,610億円の支出(前年同四半期連結累計期間比1,820億円の支出の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出854億円、配当金の支払279億円などの支出があったものの、Polypore International,Inc.買収などに伴う短期借入金の増加2,748億円、コマーシャル・ペーパーの増加330億円などの収入があったことから、1,978億円の収入(前年同四半期連結累計期間比2,042億円の収入の増加)となりました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

(当社グループの対処すべき課題)

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。

当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。

当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。

平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件及び物件消失等により確認が不可能な物件188件を除き、360件においてデータの流用等が判明しました。電流計データの流用等は266件、流量計データの流用等は144件となりました(重複している件数50件を含んでいます)。

また、平成28年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。

旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力していきます。なお、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。

今後は、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会にて原因の究明などの調査を進め、必要な措置を行うとともに再発防止策を講じ、当社グループにおけるコンプライアンス体制の見直しとその徹底を図っていきます。　　　

(会社の支配に関する基本方針)

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。

Ⅰ　「中期経営計画」による取組み

当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断的に「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。

Ⅱ　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。

１　持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。

２　事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社および事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。

このような状況を背景に、当社は、社外取締役※を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)選任すること、社外監査役※を増員する(平成26年６月以降は３名)などの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っています。

※当社は、３名の社外取締役および３名の社外監査役の全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、57,749百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは平成27年８月26日付(米国東部時間)でPolypore International,Inc.の買収を完了しました。これに伴い、従業員数は「エレクトロニクス」セグメントにおいて1,690名増加しています。

なお、従業員数は就業人員数です。

(７) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。　

②　受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。

(８) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、Polyporeを子会社化したことに伴い、同社の工場等が新たに当社グループの主要な設備となりました。　

平成27年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	無形固定 資産	建設仮勘定	合計
Polypore International,Inc.他22社	Charlotte(North Carolina,U.S.A.)  他	エレクトロニクス	開発・製 造・営業 設備　他	12,235	27,824	1,814   (794)	79,627	17,213	138,714	1,648

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。

３　帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。

４　従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

②　設備の新設、除却等の計画

Ⅰ　設備の新設・拡充の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。

Ⅱ　設備の除却・売却の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,402,616,332	1,402,616,332	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数1,000株
計	1,402,616,332	1,402,616,332	－	－

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	1,402,616,332	－	103,389	－	79,396

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	7,520,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,388,526,000	1,388,526	－
単元未満株式	普通株式	6,570,332	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数		1,402,616,332	－	－
総株主の議決権		－	1,388,526	－

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
当社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	5,798,000	－	5,798,000	0.41
旭有機材工業㈱  (注)	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	－	1,722,000	1,722,000	0.12
計	－	5,798,000	1,722,000	7,520,000	0.54

(注)　他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

所有者の氏名又は名称	他人名義で所有している理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
旭有機材工業㈱	退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区 晴海一丁目８番 11号

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

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１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								123,821	177,413
		受取手形及び売掛金								325,568	※４ 321,236
		有価証券								1,802	2,275
		商品及び製品								161,554	166,863
		仕掛品								112,813	132,027
		原材料及び貯蔵品								65,311	71,786
		繰延税金資産								21,707	22,562
		その他								80,520	86,056
		貸倒引当金								△1,517	△2,215
		流動資産合計								891,579	978,003
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							471,033	494,468
				減価償却累計額						△261,352	△268,912
				建物及び構築物（純額）						209,681	225,556
			機械装置及び運搬具							1,345,790	1,382,490
				減価償却累計額						△1,170,771	△1,182,600
				機械装置及び運搬具（純額）						175,019	199,890
			土地							59,287	61,156
			リース資産							13,054	12,791
				減価償却累計額						△10,232	△10,882
				リース資産（純額）						2,822	1,909
			建設仮勘定							37,566	55,836
			その他							143,593	147,519
				減価償却累計額						△125,461	△128,375
				その他（純額）						18,133	19,144
			有形固定資産合計							502,507	563,492
		無形固定資産
			のれん							153,835	331,400
			その他							132,241	208,271
			無形固定資産合計							286,076	539,671
		投資その他の資産
			投資有価証券							289,393	281,662
			長期貸付金							9,952	11,577
			退職給付に係る資産							2,929	3,163
			繰延税金資産							11,351	10,450
			その他							21,016	21,761
			貸倒引当金							△273	△185
			投資その他の資産合計							334,368	328,429
		固定資産合計								1,122,952	1,431,591
	資産合計									2,014,531	2,409,594

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								151,867	※４ 166,963
		短期借入金								96,015	369,636
		コマーシャル・ペーパー								-	33,000
		リース債務								1,383	1,028
		未払費用								101,164	86,199
		未払法人税等								10,203	25,845
		前受金								74,675	84,281
		修繕引当金								2,396	3,162
		製品保証引当金								2,562	2,420
		固定資産撤去費用引当金								2,832	1,950
		資産除去債務								533	532
		その他								63,817	※４ 73,323
		流動負債合計								507,449	848,337
	固定負債
		社債								40,000	40,000
		長期借入金								130,400	113,918
		リース債務								1,219	522
		繰延税金負債								57,943	89,507
		修繕引当金								1,248	667
		固定資産撤去費用引当金								7,865	6,939
		訴訟損失引当金								2,316	2,323
		退職給付に係る負債								142,035	141,567
		資産除去債務								3,506	3,544
		長期預り保証金								19,146	19,887
		その他								3,683	10,061
		固定負債合計								409,360	428,936
	負債合計									916,809	1,277,273
純資産の部
	株主資本
		資本金								103,389	103,389
		資本剰余金								79,408	79,409
		利益剰余金								699,259	743,067
		自己株式								△3,041	△3,137
		株主資本合計								879,014	922,728
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								113,562	115,147
		繰延ヘッジ損益								△1,697	△254
		為替換算調整勘定								99,531	85,198
		退職給付に係る調整累計額								△7,757	△6,052
		その他の包括利益累計額合計								203,639	194,040
	非支配株主持分									15,068	15,554
	純資産合計									1,097,722	1,132,321
負債純資産合計										2,014,531	2,409,594

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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										1,470,070	1,448,379
売上原価										1,066,289	1,010,428
売上総利益										403,781	437,951
販売費及び一般管理費										285,062	311,307
営業利益										118,719	126,644
営業外収益
	受取利息									1,032	1,064
	受取配当金									3,094	3,731
	持分法による投資利益									1,683	-
	為替差益									5,991	-
	その他									3,086	2,805
	営業外収益合計									14,886	7,600
営業外費用
	支払利息									2,314	2,639
	持分法による投資損失									-	1,889
	為替差損									-	958
	その他									4,040	4,155
	営業外費用合計									6,354	9,642
経常利益										127,250	124,602
特別利益
	投資有価証券売却益									2,274	45
	固定資産売却益									361	232
	特別利益合計									2,636	277
特別損失
	投資有価証券売却損									112	-
	投資有価証券評価損									510	250
	固定資産処分損									1,748	2,438
	減損損失									708	2,340
	事業構造改善費用									575	1,248
	訴訟和解金									-	1,217
	杭工事関連損失									-	※１ 1,264
	統合関連費用									-	926
	特別退職金等									-	2,053
	特別損失合計									3,652	11,737
税金等調整前四半期純利益										126,234	113,142
法人税等										37,032	40,286
四半期純利益										89,202	72,857
非支配株主に帰属する四半期純利益										829	1,112
親会社株主に帰属する四半期純利益										88,372	71,745

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										89,202	72,857
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									24,979	1,590
	繰延ヘッジ損益									47	1,444
	為替換算調整勘定									51,895	△12,679
	退職給付に係る調整額									2,769	1,770
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,493	△2,211
	その他の包括利益合計									84,184	△10,086
四半期包括利益										173,385	62,770
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									171,614	62,145
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,771	626

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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									126,234	113,142
	減価償却費									62,810	68,728
	減損損失									708	2,340
	のれん償却額									6,755	11,037
	負ののれん償却額									△119	△119
	修繕引当金の増減額（△は減少）									△5,020	185
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									116	△144
	固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）									△2,181	△1,808
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,427	△3,558
	受取利息及び受取配当金									△4,125	△4,795
	支払利息									2,314	2,639
	持分法による投資損益（△は益）									△1,683	1,889
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2,162	△45
	投資有価証券評価損益（△は益）									510	250
	固定資産売却損益（△は益）									△361	△232
	固定資産処分損益（△は益）									1,748	2,438
	売上債権の増減額（△は増加）									△33,082	12,168
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△33,185	△16,792
	仕入債務の増減額（△は減少）									26,649	13,359
	未払費用の増減額（△は減少）									△11,399	△17,787
	前受金の増減額（△は減少）									885	9,473
	その他									△13,127	△14,231
	小計									119,856	178,139
	利息及び配当金の受取額									5,596	6,146
	利息の支払額									△2,145	△2,403
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△82,154	△56,089
	営業活動によるキャッシュ・フロー									41,153	125,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△16,925	△5,771
	定期預金の払戻による収入									9,156	14,713
	有形固定資産の取得による支出									△61,770	△61,067
	有形固定資産の売却による収入									406	261
	無形固定資産の取得による支出									△8,273	△8,532
	投資有価証券の取得による支出									△854	△4,553
	投資有価証券の売却による収入									4,961	195
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△193,680
	事業譲受による支出									△3,763	△200
	貸付けによる支出									△4,989	△3,689
	貸付金の回収による収入									5,340	2,328
	その他									△2,315	△986
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△79,029	△260,982

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△30,177	274,804
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									60,000	33,000
	長期借入れによる収入									6,463	4,835
	長期借入金の返済による支出									△13,710	△85,372
	リース債務の返済による支出									△1,447	△1,126
	自己株式の取得による支出									△384	△100
	自己株式の処分による収入									7	6
	配当金の支払額									△26,547	△27,937
	非支配株主への配当金の支払額									△586	△691
	その他									△24	345
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,406	197,763
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,567	△6,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△38,714	56,465
現金及び現金同等物の期首残高										143,139	112,297
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										581	6,273
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 105,007	※１ 175,036

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
至　平成27年12月31日)
１　連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社を連結子会社としています。 また、連結子会社間の合併により２社、清算により１社を連結子会社から除外しています。 第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した米国Polypore International,Inc.及びその子会社22社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社を連結子会社としています。 なお、新たに株式を取得したPolypore International,Inc.及びその連結子会社に関する連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項　セグメント情報等」に記載しています。
２　持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,175百万円減少しています。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

(１) 非連結子会社・関連会社

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
Asahi Kasei Plastics(Thailand) Co.,Ltd.	769百万円		－
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司	97百万円	(47百万円)	93百万円	（46百万円）
その他	212百万円	(　　　－)	33百万円	（　　　－）
計	1,078百万円	(47百万円)	126百万円	（46百万円）

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負

担額です。

(２) 上記会社以外

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
サミット小名浜エスパワー 株式会社	511百万円	399百万円
従業員(住宅資金)	319百万円	232百万円
その他	1百万円	1百万円
計	831百万円	631百万円

(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が36,756百万円(うち、実質他社負担額3,022百万円)、当第３四半期連結会計期間

が28,416百万円(うち、実質他社負担額4,589百万円)です。 　２　完工保証

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.	16,250百万円	13,332百万円

当社の連結子会社である旭化成建材株式会社(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。

当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。

平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件及び物件消失等により確認が不可能な物件188件を除き、360件においてデータの流用等が判明しました。電流計データの流用等は266件、流量計データの流用等は144件となりました(重複している件数50件を含んでいます)。

また、平成28年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。

旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力していきます。なお、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。

当該事象により、当第３四半期連結累計期間において、施工データの流用等の調査費用等1,264百万円を杭工事関連損失として特別損失に計上しています。

今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。 ※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	受取手形及び売掛金	－	2,943百万円
	支払手形及び買掛金	－	1,815百万円
	流動負債その他	－	411百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　杭工事関連損失の内容は、次のとおりです。

当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション及び旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、電流計データ及び流量計データの流用等があったことが判明しました。これに関して施工データの流用等の調査等に要した費用を杭工事関連損失として計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	122,182百万円	177,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17,847百万円	△4,652百万円
有価証券勘定に含まれるMMF	671百万円	2,275百万円
現金及び現金同等物	105,007百万円	175,036百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	13,974	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	12,573	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	13,969	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	13,968	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
ケミカル・ 繊維	住宅・建材	エレクト ロニクス	ヘルスケア	計
売上高
外部顧客への 売上高	728,287	420,817	113,851	190,951	1,453,905	16,165	1,470,070
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	14,156	47	403	32	14,638	16,676	31,314
計	742,442	420,864	114,254	190,983	1,468,542	32,841	1,501,383
セグメント損益 (営業損益)	47,192	41,869	13,266	26,759	129,086	876	129,963

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	129,086
「その他」の区分の利益	876
セグメント間取引消去	871
全社費用等(注)	△12,115
四半期連結損益計算書の営業利益	118,719

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ヘルスケア」セグメントにおけるImpact Instrumentation,Inc.等からの事業譲受により、のれんが1,617百万円増加しています。なお、当該のれん計上額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注) １	合計
ケミカル・ 繊維	住宅・建材	エレクト ロニクス (注) ２	ヘルスケア	計
売上高
外部顧客への 売上高	651,405	441,863	129,700	216,310	1,439,279	9,100	1,448,379
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	9,481	24	261	39	9,805	17,175	26,980
計	660,886	441,887	129,962	216,349	1,449,084	26,275	1,475,359
セグメント損益 (営業損益)	57,355	44,404	7,393	31,778	140,930	293	141,223

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２   当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月26日付(米国東部時間)でPolypore International,Inc.の買収を完了したことに伴い、前連結会計年度末に比べて「エレクトロニクス」のセグメント資産が416,639百万円増加しています。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	140,930
「その他」の区分の利益	293
セグメント間取引消去	△2
全社費用等(注)	△14,577
四半期連結損益計算書の営業利益	126,644

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

全社において、日向ウラン地下保管倉庫について1,844百万円の減損損失を計上しています。

(のれんの金額の重要な変動)

「エレクトロニクス」セグメントにおけるPolypore International,Inc.の株式の取得により、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて180,237百万円増加し、「ヘルスケア」セグメントにおけるKyma Medical Technologies Ltd.の株式の取得により、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて4,400百万円増加しています。なお、当該のれん計上額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	63.25円	51.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	88,372	71,745
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	88,372	71,745
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,397,157	1,396,829

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。       

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２ 【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。

１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　13,968百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　10円00銭

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　　　　平成27年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。