SRS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160205184833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	サトレストランシステムズ株式会社
【英訳名】	SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　重里　欣孝
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　　田中　正裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　　田中　正裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03090 81630 サトレストランシステムズ株式会社 SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03090-000 2016-02-10 E03090-000 2015-12-31 E03090-000 2015-10-01 2015-12-31 E03090-000 2015-04-01 2015-12-31 E03090-000 2014-12-31 E03090-000 2014-10-01 2014-12-31 E03090-000 2014-04-01 2014-12-31 E03090-000 2015-03-31 E03090-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205184833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（百万円）	28,248	29,919	37,969
経常利益	（百万円）	1,157	620	1,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	754	303	840
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	811	316	974
純資産額	（百万円）	10,294	14,974	10,456
総資産額	（百万円）	24,571	28,679	24,272
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.75	9.56	29.79
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.35	51.78	42.52

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 10月１日 至　平成26年 12月31日	自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.90	3.63

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年６月１日付で公募増資により普通株式5,000,000株を発行しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160205184833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

①連結業績について

（単位：百万円）

	平成27年３月期第３四半期			平成28年３月期第３四半期
実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率
売上高	28,248	5,561	24.5%	29,919	1,670	5.9%
営業利益	996	243	32.4%	674	△321	△32.3%
経常利益	1,157	421	57.3%	620	△537	△46.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	754	275	57.5%	303	△451	△59.8%

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加や、既存店が比較的堅調に推移したことにより増収となりました。収益面につきましては、人件費の増加や、新規出店に伴う費用の増加、為替差益の減少等により、前年同期実績を下回る結果となりました。

②出店施策について

（単位：店舗数）

業態名	前連結会計 年度末	出店実績	閉店実績	当第３四半期 連結会計期間末	当連結会計年度出店計画
和食さと	198（－）	２（－）	－（－）	200（－）	３（－）
すし半	14（－）	－（－）	－（－）	14（－）	－（－）
天丼・天ぷら本舗さん天	12（－）	８（－）	－（－）	20（－）	20（４）
にぎり長次郎	52（－）	１（－）	－（－）	53（－）	４（－）
にぎり忠次郎	３（－）	２（－）	－（－）	５（－）	３（－）
かつや	23（11）	６（３）	－（－）	29（14）	16（10）
都人	21（20）	－（－）	２（２）	19（18）	－（－）
合計	323（31）	19（３）	２（２）	340（32）	46（14）

（　）内はFC店舗数

中期経営計画２年目にあたる当連結会計年度の出店予定数は、直営店とFC店合計で46店舗を計画しており、当第３四半期連結累計期間の出店実績としましては、「和食さと」業態で直営２店舗、「天丼・天ぷら本舗　さん天」業態で直営８店舗、「にぎり長次郎」業態で直営１店舗、「にぎり忠次郎」業態で直営２店舗、「かつや」業態で直営３店舗、FC３店舗の計６店舗、全業態合計で19店舗をオープンし、「都人」業態のFC２店舗を閉店しました。なお、上記出店済み店舗に加え17店舗の出店契約をすでに締結しております（平成27年12月末日現在）。また、関東地域での出店をさらに強化することを目的に、東京オフィスを10月に開設いたしました。

海外展開としましては、平成27年５月にインドネシア２号店、同年９月にタイ２号店、同年10月にタイ３号店をオープンし、台湾では「鍋上都」２店舗と「和食上都」１店舗を閉店し、海外店舗数は合計６店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の国内外のグループ合計店舗数は346店舗となりました。

改装につきましては、「和食さと」業態にて６店舗、「にぎり長次郎」業態で５店舗実施しております。

③その他の施策について

人事施策としまして、平成26年10月に導入した「短時間正社員制度」で登用した女性正社員７名を、短時間正社員のまま新たに店長として起用しました。この制度の拡充により、女性の活躍をさらに後押しするとともに、ライフステージの変化に合わせた労働環境を提供することが可能となりました。さらに、全ての従業員が安心して安定的に働ける労働環境の改善に努めてまいります。

「和食さと」業態の営業施策としましては、ホスピタリティーマインドをお客様に伝えるため、お客様へのおもてなしの気持ちを「笑顔」として表現する、「プロジェクトスマイル」を立ち上げ、自然と笑顔が生まれる職場環境の醸成を行うとともに、当社公式Facebookページにて、従業員による「スマイル投稿コンテスト」を合わせて実施いたしました。

「にぎり長次郎」業態におきましては、お客様に「旨い！」と言っていただける事を最大の喜びとし、金目鯛や活車海老等、新鮮なネタを使用した旬メニューを実施し、ご好評を頂きました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、286億79百万円（前連結会計年度末比44億７百万円の増加）となりました。

（資産）

流動資産は、114億79百万円（前連結会計年度末比39億52百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加34億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億44百万円などによるものであります。

固定資産は、171億99百万円（前連結会計年度末比４億56百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の増加１億26百万円、長期貸付金の増加１億７百万円及び投資その他の資産のその他の増加１億36百万円などであります。

（負債）

流動負債は、71億78百万円（前連結会計年度末比１億６百万円の減少）となりました。これは主に、買掛金の増加４億64百万円、賞与引当金の減少２億53百万円及び流動負債のその他の減少３億30百万円などであります。

固定負債は、65億27百万円（前連結会計年度末比３百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少74百万円、社債の減少50百万円及び固定負債のその他の増加91百万円などであります。

（純資産）

純資産は、149億74百万円（前連結会計年度末比45億17百万円の増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。

また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。

さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。

当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。

以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)

当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。

以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。

当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。

レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。

具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「コーポレートレポート」を発行し、当社ホームページ(http://sato-restaurant-systems.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。

ア　安全・安心へのこだわり

当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。

イ　環境問題への取組み

環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。

ウ　地域・社会への貢献

当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。

エ　働きやすい職場環境の整備

当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。

今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。

さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成26年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を一部変更の上、継続を決議し、平成26年６月27日開催の第46期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成29年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的

とするものでないことについて

当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法・経営学等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。

この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。

本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。

また、当社の取締役の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。

当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。

こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

⑤　株主・投資家に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。

なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160205184833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,209,080	33,209,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	33,209,080	33,209,080	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	33,209,080	―	8,532,856	－	4,176,388

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　33,207,200	332,072	―
単元未満株式	普通株式　　　 1,780	―	―
発行済株式総数	33,209,080	―	―
総株主の議決権	―	332,072	―

（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サトレストランシステムズ 株式会社	大阪市中央区安土町２－３－13　大阪国際ビルディング30階	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）当社名義で単元未満株式63株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205184833

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,532,308	9,014,475
売掛金	541,833	657,822
商品	36,395	41,989
原材料及び貯蔵品	651,647	995,691
繰延税金資産	250,648	141,956
その他	514,238	627,450
貸倒引当金	△477	－
流動資産合計	7,526,595	11,479,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,522,630	2,563,437
土地	4,742,506	4,742,506
その他（純額）	2,104,254	2,230,877
有形固定資産合計	9,369,391	9,536,821
無形固定資産
のれん	1,206,282	1,138,850
その他	822,990	895,228
無形固定資産合計	2,029,273	2,034,079
投資その他の資産
投資有価証券	822,623	879,888
長期貸付金	698,913	805,954
差入保証金	3,051,899	3,045,176
繰延税金資産	401,559	391,597
その他	383,435	519,464
貸倒引当金	△14,665	△13,900
投資その他の資産合計	5,343,765	5,628,181
固定資産合計	16,742,431	17,199,081
繰延資産	3,259	1,298
資産合計	24,272,286	28,679,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,111,667	1,576,619
1年内償還予定の社債	100,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	2,403,186	2,532,000
未払金	1,686,382	1,861,096
未払法人税等	297,104	56,671
賞与引当金	471,966	218,847
その他	1,214,125	883,132
流動負債合計	7,284,433	7,178,365
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	4,398,835	4,324,295
再評価に係る繰延税金負債	289,282	289,282
繰延税金負債	84,719	87,326
役員退職慰労引当金	31,403	29,578
資産除去債務	478,446	506,901
その他	1,198,225	1,289,895
固定負債合計	6,530,912	6,527,280
負債合計	13,815,345	13,705,645
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,756	8,532,856
資本剰余金	2,810,575	4,981,675
利益剰余金	1,535,148	1,697,316
自己株式	△129	△173
株主資本合計	10,707,350	15,211,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,418	252,906
土地再評価差額金	△614,436	△614,436
その他の包括利益累計額合計	△386,018	△361,530
非支配株主持分	135,607	123,975
純資産合計	10,456,940	14,974,119
負債純資産合計	24,272,286	28,679,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,248,120	29,919,031
売上原価	9,634,542	10,313,107
売上総利益	18,613,577	19,605,924
販売費及び一般管理費	17,617,136	18,931,132
営業利益	996,440	674,791
営業外収益
受取利息	9,550	10,433
受取配当金	15,182	15,862
受取家賃	76,501	76,674
為替差益	223,639	28,469
雑収入	55,082	42,861
営業外収益合計	379,957	174,301
営業外費用
支払利息	117,527	105,377
不動産賃貸費用	62,900	62,126
新株発行費	－	28,261
雑損失	38,075	32,588
営業外費用合計	218,504	228,353
経常利益	1,157,893	620,739
特別利益
固定資産売却益	4,129	－
特別利益合計	4,129	－
特別損失
固定資産除却損	16,015	11,733
固定資産売却損	－	12,216
賃貸借契約解約損	2,400	－
投資有価証券評価損	26,084	－
特別損失合計	44,500	23,950
税金等調整前四半期純利益	1,117,522	596,789
法人税、住民税及び事業税	277,939	195,577
法人税等調整額	81,839	109,632
法人税等合計	359,778	305,209
四半期純利益	757,744	291,579
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,240	△11,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	754,503	303,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	757,744	291,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,442	24,487
その他の包括利益合計	53,442	24,487
四半期包括利益	811,186	316,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	807,946	327,700
非支配株主に係る四半期包括利益	3,240	△11,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却費	963,759千円 67,431千円	995,913千円 67,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	84,626	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	141,044	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月１日を払込期日とする一般募集による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,171,100千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間　（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円75銭	９円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	754,503	303,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	754,503	303,212
普通株式の期中平均株式数（株）	28,208,958	31,708,913

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205184833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。