AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209103721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-02-10 E01663-000 2015-12-31 E01663-000 2015-10-01 2015-12-31 E01663-000 2015-04-01 2015-12-31 E01663-000 2014-12-31 E01663-000 2014-10-01 2014-12-31 E01663-000 2014-04-01 2014-12-31 E01663-000 2015-03-31 E01663-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209103721

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	26,179,056	25,581,179	34,903,323
経常利益	(千円)	3,317,274	3,456,578	4,242,874
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	2,094,430	2,228,704	2,702,710
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,302,173	2,006,011	3,100,279
純資産額	(千円)	16,942,926	19,108,587	18,213,517
総資産額	(千円)	32,940,434	32,608,781	33,290,469
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	72.27	75.66	93.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.1	58.3	54.4

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.51	23.49

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209103721

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善による個人消費、住宅投資の増加や原油等の資源価格低下による企業の収益環境の改善がみられる等、回復基調で推移しました。海外におきましては、中国経済の減速、米国利上げ観測や資源価格の下落等による新興国の景気減速及び中東における政情不安の高まり等、依然として予断を許さない状況で推移しました。

このような情勢のなかで当社グループは、国内では市場の変化に柔軟に対応できる組織を目指し、引き続き新販売体制の強化を図ってまいりました。また、海外におきましては、関係会社の現地拠点を軸に、既存代理店の販売強化や新規取引先の開拓に取組み、製品・部品・サービス体制の一体化を積極的に推し進めてまいりました。

その結果、連結売上高については、国内が17,346百万円（前年同期比2.7％増）、海外が8,234百万円（前年同期比11.4％減）、全体で25,581百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

損益につきましては、当社製品のモデルチェンジ、シリーズ化等による原価改善と製造部門の生産性の向上により、営業利益は3,372百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は3,456百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は東京オリンピック開催に向け活発化する首都圏の再開発や中京圏、大阪圏の都市部の建設需要、インフラ整備、災害復興等の旺盛な建設需要に支えられ堅調に推移しました。一方、海外は原油及び資源価格の低迷でロシアや資源国は引き続き低調に推移し、米国においても原油価格の下落でシェール関連の需要も低下しました。東南アジア及び中近東は活発なインフラ整備、建設需要などにより前年同期を上回りました。

その結果、売上高は20,736百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は3,653百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、国内の設備投資環境が厳しいなか、新型省エネタイプのモータコンプレッサのシリーズ化完了で積極的な提案営業を行いました。これにより国内向けは出荷が伸びましたが、一部の海外向けが低調に推移しました。

その結果、売上高は4,844百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は646百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ582百万円減少し、22,312百万円となりました。これは主に、回収期間の短い海外売上が減少したことにより現金及び預金が減少し、受取手形及び売掛金が増加したこと及び商品及び製品が減少したことによるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、10,296百万円となりました。これは主に、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円減少し、9,923百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、3,576百万円となりました。これは主に、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ895百万円増加し、19,108百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,601,300	296,013	－
単元未満株式	普通株式 26,918	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,013	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式204,700株(議決権2,047個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,200	－	537,200	1.78
計	－	537,200	－	537,200	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式204,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160209103721

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,292,448	4,253,217
受取手形及び売掛金	11,997,449	※２ 13,186,784
商品及び製品	4,120,566	3,622,304
仕掛品	145,791	167,064
原材料及び貯蔵品	463,708	471,868
繰延税金資産	424,324	281,020
その他	451,962	330,639
貸倒引当金	△1,512	△420
流動資産合計	22,894,737	22,312,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,240,289	5,321,680
減価償却累計額	△3,718,375	△3,797,260
建物及び構築物（純額）	1,521,914	1,524,419
機械装置及び運搬具	6,956,692	6,978,556
減価償却累計額	△5,055,531	△5,002,746
機械装置及び運搬具（純額）	1,901,160	1,975,810
土地	1,825,455	1,812,069
建設仮勘定	139,897	69,718
その他	1,187,050	1,241,635
減価償却累計額	△1,060,822	△1,112,638
その他（純額）	126,228	128,996
有形固定資産合計	5,514,655	5,511,014
無形固定資産	87,883	112,624
投資その他の資産
投資有価証券	3,890,168	3,667,365
関係会社出資金	640,308	646,739
繰延税金資産	72,620	150,177
その他	217,404	237,905
貸倒引当金	△27,309	△29,524
投資その他の資産合計	4,793,192	4,672,663
固定資産合計	10,395,731	10,296,302
資産合計	33,290,469	32,608,781

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,277,992	※２ 6,077,349
短期借入金	440,369	1,527,500
1年内償還予定の社債	500,000	－
未払法人税等	1,049,134	349,528
賞与引当金	598,539	440,308
役員賞与引当金	79,900	62,325
製品保証引当金	17,920	17,630
その他	1,707,908	※２ 1,449,178
流動負債合計	11,671,764	9,923,820
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	771,421	440,000
繰延税金負債	3,581	－
株式給付引当金	30,136	69,638
役員退職慰労引当金	183,145	－
ＰＣＢ対策引当金	116,946	116,946
退職給付に係る負債	2,251,992	2,243,939
その他	47,962	205,849
固定負債合計	3,405,186	3,576,372
負債合計	15,076,951	13,500,193
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	9,385,087	10,547,175
自己株式	△242,738	△284,783
株主資本合計	16,446,488	17,566,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,643,639	1,491,956
為替換算調整勘定	125,563	49,291
退職給付に係る調整累計額	△100,972	△99,565
その他の包括利益累計額合計	1,668,229	1,441,682
非支配株主持分	98,799	100,373
純資産合計	18,213,517	19,108,587
負債純資産合計	33,290,469	32,608,781

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	26,179,056	25,581,179
売上原価	19,126,163	18,079,436
売上総利益	7,052,892	7,501,742
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	530,712	523,095
貸倒引当金繰入額	－	1,610
役員報酬及び給料手当	1,575,195	1,557,872
賞与引当金繰入額	209,669	220,768
役員賞与引当金繰入額	62,325	62,325
退職給付費用	117,849	72,961
株式給付引当金繰入額	－	27,414
役員退職慰労引当金繰入額	29,806	－
その他	1,661,698	1,663,588
販売費及び一般管理費合計	4,187,256	4,129,636
営業利益	2,865,635	3,372,106
営業外収益
受取利息	2,980	6,239
受取配当金	43,419	60,759
持分法による投資利益	89,410	34,745
為替差益	227,981	－
その他	118,574	57,743
営業外収益合計	482,365	159,487
営業外費用
支払利息	20,981	16,035
シンジケートローン手数料	7,864	20,251
為替差損	－	27,326
その他	1,880	11,400
営業外費用合計	30,726	75,014
経常利益	3,317,274	3,456,578
特別利益
固定資産処分益	16,696	2,200
特別利益合計	16,696	2,200
特別損失
固定資産処分損	16,147	11,086
投資有価証券売却損	5,823	－
特別損失合計	21,970	11,086
税金等調整前四半期純利益	3,312,000	3,447,692
法人税、住民税及び事業税	1,204,660	1,081,271
法人税等調整額	6,909	133,863
法人税等合計	1,211,570	1,215,134
四半期純利益	2,100,430	2,232,558
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,999	3,853
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,094,430	2,228,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,100,430	2,232,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147,099	△151,683
為替換算調整勘定	△20,246	△62,631
退職給付に係る調整額	64,190	1,407
持分法適用会社に対する持分相当額	10,700	△13,639
その他の包括利益合計	201,743	△226,546
四半期包括利益	2,302,173	2,006,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,296,174	2,002,157
非支配株主に係る四半期包括利益	5,999	3,853

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度141,750千円、150,000株、当第３四半期連結会計期間141,088千円、149,300株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における役員株式給付信託(BBT)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式55,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－千円、－株、当第３四半期連結会計期間42,503千円、55,000株であります。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員退職慰労金の支払いに充てるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高161,478千円を、固定負債の「その他」に計上しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9,506千円	822千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	617,831千円
支払手形	－千円	50,111千円
設備支払手形	－千円	19,240千円

(設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	473,632千円	460,330千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	492,759	普通配当　15 記念配当　 2	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	711,079	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	355,537	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)　１　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

２　平成27年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,456千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,109,960	5,069,095	26,179,056
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	21,109,960	5,069,095	26,179,056
セグメント利益	3,199,615	673,690	3,873,305

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,873,305
全社費用(注)	△1,007,670
四半期連結損益計算書の営業利益	2,865,635

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,736,659	4,844,519	25,581,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	20,736,659	4,844,519	25,581,179
セグメント利益	3,653,696	646,469	4,300,166

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,300,166
全社費用(注)	△928,060
四半期連結損益計算書の営業利益	3,372,106

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円27銭	75円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,094,430	2,228,704
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	2,094,430	2,228,704
普通株式の期中平均株式数(株)	28,982,285	29,456,457

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間171,710株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 355,537千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月４日

(注)　１　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,456千円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20160209103721

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。