Quarterly Report • Feb 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0127847502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 倉 護 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226―5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経理部長 石 原 忍 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574―8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務グループリーダー 渡 邊 武 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0087941180株式会社カネカKANEKA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00879-0002016-02-10E00879-0002014-04-012014-12-31E00879-0002014-04-012015-03-31E00879-0002015-04-012015-12-31E00879-0002014-12-31E00879-0002015-03-31E00879-0002015-12-31E00879-0002014-10-012014-12-31E00879-0002015-10-012015-12-31E00879-0002014-03-31E00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:FunctionalPlasticsReportableSegmentsMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:FunctionalPlasticsReportableSegmentsMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:ExpandablePlasticsAndProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:ExpandablePlasticsAndProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:FoodstuffsProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:FoodstuffsProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:LifeScienceProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:LifeScienceProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:SyntheticFibersAndOthersReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00879-000:SyntheticFibersAndOthersReportableSegmentsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00879-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00879-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0127847502801.htm
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結累計期間 |
第92期 第３四半期 連結累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 414,005 | 417,204 | 552,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,406 | 25,692 | 24,752 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 10,045 | 16,401 | 18,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,581 | 20,346 | 34,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 297,870 | 321,440 | 309,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 557,105 | 589,622 | 557,962 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 29.81 | 49.15 | 53.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 29.79 | 49.11 | 53.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 52.6 | 53.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 21,719 | 46,561 | 33,602 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △30,837 | △32,522 | △38,214 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 127 | △1,494 | △804 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 25,192 | 40,443 | 28,020 |
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 |
第92期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.67 | 19.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（機能性樹脂事業）
新たに設立したカネカMSマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社にしております。
（発泡樹脂製品事業）
新たに設立したカネカタイランドCo., Ltd.を連結子会社にしております。
清算結了した三和化成工業㈱を連結子会社から除外しております。
その他として、新たに設立したカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.を連結子会社にしております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
0102010_honbun_0127847502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国で消費主導による成長が継続し、欧州景気も緩やかながら回復基調にありました。わが国の経済も、企業業績の拡大や投資環境・所得雇用環境の改善を背景として、緩やかながら回復が続きました。一方、中国を中心とした新興国経済の減速、原油など資源価格の大幅下落、地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不透明感も強まりました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)の売上高は、海外事業が拡大し417,204百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比0.8％増）と増収となりました。営業利益は29,360百万円（前年同期比75.1％増）、経常利益は25,692百万円（前年同期比47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,401百万円（前年同期比63.3％増）といずれも増益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 化成品事業
塩化ビニール樹脂は、国内需要は低調でしたが、海外向け販売が引き続き増加しました。塩ビ系特殊樹脂は、海外向け販売が増加しました。か性ソーダは、国内需要が低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は78,172百万円と前年同期と比べ4,202百万円（5.1％減）の減収となりましたが、営業利益は3,491百万円と、収益性の向上により前年同期と比べ2,205百万円（171.5％増）の増益となりました。
② 機能性樹脂事業
モディファイヤーは、製品差別化力の向上とコストダウンへの取り組みを強化すると共に、新製品の市場開発も進めたことで、利益は拡大しました。変成シリコーンポリマーは、オンリーワン製品としてユニークな品質特性への評価が高く、建築用途などでの他素材からの置き換えに加え、アジア市場での用途開発も進んだことから、海外市場を中心に販売が拡大しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は69,954百万円と前年同期と比べ1,189百万円（1.7％減）の減収となりましたが、営業利益は10,974百万円と前年同期と比べ2,998百万円（37.6％増）の増益となりました。
③ 発泡樹脂製品事業
発泡スチレン樹脂・成型品は、農水産分野および土木分野での販売数量が増加しました。押出法発泡ポリスチレンボードは、消費税率引き上げ後に落ち込んでいた住宅関連市場が徐々に持ち直してきております。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、中国での需要減退の影響を受けたものの、欧州市場では自動車分野を中心に販売数量が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は50,413百万円と前年同期と比べ294百万円(0.6％増)の増収となり、営業利益は5,151百万円と前年同期と比べ2,119百万円(69.9％増)の増益となりました。
④ 食品事業
食品は、国内需要の伸び悩みと低価格志向が継続する中で、消費者のニーズを先取りした新製品の開発・販売に積極的に取り組むとともに、事業構造改革を進めたことから、事業採算は向上しました。今後も食の多様化に対応すべく技術革新を進めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は109,170百万円と前年同期と比べ3,942百万円(3.7％増)の増収となり、営業利益は2,472百万円と、前年同期と比べ906百万円(57.9％増)の増益となりました。
⑤ ライフサイエンス事業
医療機器は、インターベンション事業の国内・海外向けの販売が堅調に推移しました。また欧米などグローバル市場での新製品の販売拡大や、消化器内治療領域など新領域への事業拡大、他社との共同事業にも注力しました。医薬中間体は、販売数量が増加し、ＡＰＩ（医薬品としての有効成分を有する原体）やバイオロジクス分野における販売も順調に拡大しました。機能性食品素材は、サプリメント市場におけるヘルスケア効果の認知が進むとともに、日本市場では機能性表示食品制度がスタートし、着実に販売数量が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は43,452百万円と前年同期と比べ3,670百万円(9.2％増)の増収となり、営業利益は8,638百万円と前年同期と比べ1,933百万円(28.8％増)の増益となりました。
⑥ エレクトロニクス事業
超高熱伝導グラファイトシートは、スマートフォンメーカーの新モデル立ち上げに伴って販売数量が増加しましたが、超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォン市場の需要低調の影響を受けました。光学材料については、需要が堅調に推移しました。太陽電池は、事業構造改革が進み採算が改善しました。また世界最高レベルの変換効率を誇るヘテロ接合技術を用いた新製品の販売がスタートしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は30,685百万円と前年同期と比べ1,519百万円(4.7％減)の減収となりましたが、営業利益は552百万円と前年同期と比べ1,268百万円の増益となりました。
⑦ 合成繊維、その他事業
合成繊維は、アフリカ市場での頭髪分野の需要が旺盛な中、当社の品質・ブランド力により、好調な販売が継続しました。また円安が進んだことも寄与し、収益が大幅に拡大しました。マレーシアにおける新工場建設は計画より遅れが生じていますが、早期の稼働に向け取り組みを強化しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は35,356百万円と前年同期と比べ2,203百万円（6.6％増）の増収となり、営業利益は12,645百万円と前年同期と比べ3,700百万円（41.4％増）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,659百万円増の589,622百万円、有利子負債残高は、6,134百万円増の116,566百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により12,213百万円増の321,440百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.6%、Ｄ／Ｅレシオは0.38となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12,422百万円増加し、40,443百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、46,561百万円（前年同期比24,841百万円増）となりました。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益24,745百万円、減価償却費19,504百万円等による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、32,522百万円（前年同期比1,684百万円増）となりました。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出29,538百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は、1,494百万円（前年同期比1,622百万円増）となりました。
その主な内容は、借入の実施6,857百万円等による資金の増加と、自己株式の取得による支出2,769百万円、配当金の支払額5,344百万円等による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に創立60周年を迎えて、10年後の将来へ向けた長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」「健康」「情報通信」「食料生産支援」を重点戦略分野と位置づけ、経営の重点施策として、イ．研究開発型企業への進化、ロ．グローバル市場での成長促進、ハ．グループ戦略の展開、ニ．アライアンスの推進、ホ．ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。また、平成26年度から新たにスタートした中期計画においては、Ｒ＆Ｄの強化による新規事業の創出とグローバルな飛躍に注力し、事業構造を変革させ、当社グループの変革と成長を加速してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただいております。本プランの概要は次のとおりです。
イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。
ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主のみなさまに対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。
ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。
ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。
ホ. 本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の当社第92回定時株主総会終結の時までとします。
④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。
イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。
ハ. 本プランは、平成25年６月27日開催の第89回定時株主総会で、株主のみなさまのご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の当社第92回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主のみなさまの意向が反映されるものとなっております。
ニ. 社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主のみなさまに情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。
ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19,619百万円であります。
0103010_honbun_0127847502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 350,000,000 | 350,000,000 | 東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 350,000,000 | 350,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 350,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,921,000 （相互保有株式） 普通株式 80,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 331,792,000 |
331,792 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,207,000 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 350,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 331,792 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が587株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カネカ |
大阪市北区中之島 二丁目３番18号 |
16,921,000 | ― | 16,921,000 | 4.83 |
| (相互保有株式) セメダイン株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー | 50,000 | ― | 50,000 | 0.01 |
| (相互保有株式） 株式会社オーノ |
大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号 |
30,000 | ― | 30,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 17,001,000 | ― | 17,001,000 | 4.86 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 執行役員 | カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.取締役社長兼カネカベルギーN.V.取締役社長兼カネカファーマヨーロッパN.V.取締役社長 | 執行役員 | カネカベルギーN.V.取締役社長兼カネカファーマヨーロッパN.V.取締役社長兼ヨーロッパ事務所長 | 木村 雅昭 | 平成27年10月1日 |
0104000_honbun_0127847502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0127847502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,070 | 41,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,083 | ※３ 125,672 | |||||||||
| 有価証券 | 110 | 110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,610 | 52,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,516 | 10,371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,057 | 31,148 | |||||||||
| その他 | 15,299 | 15,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,647 | 275,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,804 | 64,963 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,752 | 89,483 | |||||||||
| その他（純額） | 51,031 | 59,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,588 | 213,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,701 | 4,411 | |||||||||
| その他 | 7,012 | 7,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,714 | 11,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,344 | 67,916 | |||||||||
| その他 | 20,887 | 20,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 82,012 | 88,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 301,315 | 313,648 | |||||||||
| 資産合計 | 557,962 | 589,622 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63,071 | ※３ 71,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,636 | 53,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,323 | 2,860 | |||||||||
| 引当金 | 113 | 9 | |||||||||
| その他 | 40,568 | ※３ 41,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,713 | 168,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 47,274 | 55,907 | |||||||||
| 引当金 | 280 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,338 | 25,758 | |||||||||
| その他 | 4,129 | 7,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,022 | 99,276 | |||||||||
| 負債合計 | 248,735 | 268,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,836 | 34,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 218,746 | 229,794 | |||||||||
| 自己株式 | △12,071 | △14,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 274,558 | 282,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,659 | 24,280 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △104 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,975 | 1,518 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,172 | 1,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,702 | 27,071 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 193 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,829 | 11,212 | |||||||||
| 純資産合計 | 309,227 | 321,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 557,962 | 589,622 |
0104020_honbun_0127847502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 414,005 | 417,204 | |||||||||
| 売上原価 | 312,230 | 297,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,775 | 119,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 85,011 | 90,497 | |||||||||
| 営業利益 | 16,764 | 29,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,096 | 1,189 | |||||||||
| 為替差益 | 2,465 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 209 | 245 | |||||||||
| その他 | 696 | 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,467 | 2,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 876 | 873 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,233 | 2,417 | |||||||||
| 為替差損 | - | 786 | |||||||||
| その他 | 1,714 | 1,629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,824 | 5,706 | |||||||||
| 経常利益 | 17,406 | 25,692 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 743 | 947 | |||||||||
| 特別損失合計 | 743 | 947 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,662 | 24,745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,567 | 5,254 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,725 | 2,526 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,293 | 7,781 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,369 | 16,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 324 | 562 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,045 | 16,401 |
0104035_honbun_0127847502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,369 | 16,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,303 | 4,630 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,392 | △1,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 435 | 174 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 80 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,211 | 3,382 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,581 | 20,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,117 | 19,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 464 | 575 |
0104050_honbun_0127847502801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,662 | 24,745 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,298 | 19,504 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 288 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,838 | 317 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,173 | △1,230 | |||||||||
| 支払利息 | 876 | 873 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △209 | △245 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 526 | 494 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,616 | △3,962 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,560 | △3,601 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,725 | 8,434 | |||||||||
| その他 | 2,465 | 5,572 | |||||||||
| 小計 | 27,450 | 51,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,228 | 1,274 | |||||||||
| 利息の支払額 | △654 | △758 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,305 | △5,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,719 | 46,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,129 | △29,538 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 375 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,559 | △2,135 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △445 | △63 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 366 | 365 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △104 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △651 | △1,386 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 439 | 824 | |||||||||
| その他 | 246 | △963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,837 | △32,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,049 | 1,666 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,999 | 13,140 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,246 | △7,950 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △152 | △73 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13 | △2,769 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,392 | △5,344 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △116 | △152 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 127 | △1,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 359 | △121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,631 | 12,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,803 | 28,020 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 25,192 | ※１ 40,443 |
0104100_honbun_0127847502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカタイランドCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカMSマレーシアSdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.を連結の範囲に含め、清算結了した三和化成工業㈱を連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することに変更いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 （１）取引の概要 当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。本プランは、「カネカ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「カネカ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。 （２）従持信託に残存する自社の株式 従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は938百万円、株式数768千株であります。 （３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当第３四半期連結会計期間において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,760百万円であります。 |
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| KSSベトナムCo.,Ltd. | 281百万円 | 222百万円 |
| ㈱カナエ | －百万円 | 174百万円 |
連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd. |
211百万円 | 197百万円 |
| カネカファーマベトナム Co.,Ltd. |
45百万円 | －百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 241 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 2,010百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 192百万円 |
| 設備関係支払手形 | －百万円 | 5百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 25,248 百万円 | 41,087百万円 |
| 有価証券勘定 | 110 百万円 | 110百万円 |
| 計 | 25,358 百万円 | 41,197百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△166 百万円 | △754百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,192 百万円 | 40,443百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,695 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,696 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,680 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,664 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0127847502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 化成品 | 機能性 樹脂 |
発泡樹脂 製品 |
食品 | ライフ サイエンス |
エレクトロ ニクス |
合成繊維、 その他 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,375 | 71,143 | 50,118 | 105,228 | 39,782 | 32,205 | 33,152 | 414,005 | ― | 414,005 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
980 | 465 | 91 | 0 | 29 | 211 | 934 | 2,713 | △2,713 | ― |
| 計 | 83,355 | 71,608 | 50,210 | 105,228 | 39,811 | 32,416 | 34,087 | 416,719 | △2,713 | 414,005 |
| セグメント利益 又は損失 (△) |
1,285 | 7,976 | 3,031 | 1,566 | 6,704 | △716 | 8,944 | 28,793 | △12,029 | 16,764 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 28,793 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 全社費用(注) | △12,012 |
| その他の調整額 | △14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,764 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 化成品 | 機能性 樹脂 |
発泡樹脂 製品 |
食品 | ライフ サイエンス |
エレクトロ ニクス |
合成繊維、 その他 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,172 | 69,954 | 50,413 | 109,170 | 43,452 | 30,685 | 35,356 | 417,204 | ― | 417,204 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
704 | 526 | 40 | 5 | 23 | 188 | 952 | 2,441 | △2,441 | ― |
| 計 | 78,876 | 70,480 | 50,454 | 109,176 | 43,475 | 30,874 | 36,308 | 419,646 | △2,441 | 417,204 |
| セグメント利益 | 3,491 | 10,974 | 5,151 | 2,472 | 8,638 | 552 | 12,645 | 43,927 | △14,566 | 29,360 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 43,927 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用(注) | △14,556 |
| その他の調整額 | △8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 29,360 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の所管変更を行っており、それに伴い報告セグメントを「エレクトロニクス」事業から「発泡樹脂製品」事業に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円81銭 | 49円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,045 | 16,401 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,045 | 16,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 336,998 | 333,682 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円79銭 | 49円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 265 | 295 |
（注）「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間は58千株であります。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成27年12月８日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるセメダイン株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得して連結子会社とすることを決議、翌12月９日より公開買付けを実施し、平成28年１月13日を以って終了しました。その概要は以下のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セメダイン株式会社
事業の内容 接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及びセメダイン株式会社は、当社による平成２年４月のセメダイン株式会社の第三者割当増資の引き受け以降、段階的に資本関係を強化し、相互の事業拡大に向け協力してまいりましたが、さらなる企業価値向上のためには、セメダイン株式会社が当社の連結子会社となり、資産、技術、ノウハウや海外ネットワーク等の経営資源の相互提供・有効活用を促進することが極めて有効であるとの考えで一致したことから、平成27年12月８日の両社の取締役会において、当社がセメダイン株式会社を連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施することを決議しました。
(3) 企業結合日
平成28年１月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 29.61％
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.39％
取得後の議決権比率 51.00％
（注）議決権比率は、セメダイン株式会社の第82期第２四半期報告書に記載された平成27年９月30日現在の発行済株式総数（15,167,000株）に、新株予約権（105個：第82期第２四半期報告書に記載された平成27年９月30日現在の新株予約権の数（26個）及び同社が平成27年６月19日に提出した第81期有価証券報告書に記載された平成27年３月31日現在の新株予約権の数（176個）の合計（202個）から、平成28年１月14日までに行使された数（97個）を控除した新株予約権の数）の目的となる同社株式の数（105,000株）を加え、第82期第２四半期報告書に記載された平成27年９月30日現在同社が所有する普通株式に係る自己株式数（259,099株）を控除した株式数（15,012,901株）に係る議決権の数（150,129個）を分母として計算しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
現在、評価中です。
現在、評価中です。 #### ２ 【その他】
平成27年11月10日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 2,664百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 8円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
（イ）当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2013年11月５日に当社の主張を認める地裁判決がありましたが、同年12月３日に被告３社が控訴手続きを開始し、現在も継続中であります。
（ロ）当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc．及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
（ハ）当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。
0201010_honbun_0127847502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.