ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210091205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務・ＣＳＲ部長　　原　雄三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務・ＣＳＲ部長　　原　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2016-02-10 E04273-000 2015-12-31 E04273-000 2015-10-01 2015-12-31 E04273-000 2015-04-01 2015-12-31 E04273-000 2014-12-31 E04273-000 2014-10-01 2014-12-31 E04273-000 2014-04-01 2014-12-31 E04273-000 2015-03-31 E04273-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210091205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（百万円）	1,297,241	1,369,031	1,713,457
経常利益	（百万円）	74,570	112,193	67,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	52,361	73,330	39,239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	55,750	39,653	57,142
純資産額	（百万円）	803,151	829,947	803,552
総資産額	（百万円）	2,316,787	2,291,970	2,302,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.00	20.97	11.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	36.0	34.7

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.75	5.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としている。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20160210091205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営戦略に関わるリスク

① フリート戦略に関わるリスク

当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、中・小型機の活用を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。

更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。

1) 三菱航空機株式会社による機材開発計画の進行遅延等

当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成30年度半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 業績の状況

連結経営成績	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日） （億円）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	12,972	13,690	5.5
航空事業	11,242	11,842	5.3
航空関連事業	1,705	1,730	1.5
旅行事業	1,306	1,293	△1.0
商社事業	949	1,084	14.2
その他	235	245	4.3
セグメント間取引	△2,467	△2,505	－
営業利益又は営業損失（△）	892	1,167	30.8
航空事業	782	1,186	51.6
航空関連事業	94	△38	－
旅行事業	44	42	△4.7
商社事業	32	44	35.9
その他	13	11	△11.8
セグメント間取引	△74	△78	－
経常利益	745	1,121	50.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	523	733	40.0

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、一部に弱さも見られるが、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れする等、わが国の景気を下押しするリスクがあるものの、雇用環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されている。

このような経済情勢の下、航空事業や商社事業において増収となったこと等から、売上高は１兆3,690億円となり、営業利益は1,167億円、経常利益は1,121億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は733億円となった。

当第３四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高１兆1,842億円（前年同期比5.3％増）　営業利益1,186億円（同51.6％増）

事業規模の拡大や訪日需要を取り込んだ国際線旅客を中心に収入が増加したこと等から、売上高は前年同期比5.3％増となり、営業利益は前年同期比51.6％増となった。

＜国内線旅客＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	5,232	5,289	1.1
旅客数	(人)	32,881,046	32,562,158	△1.0
座席キロ	（千席キロ）	45,638,138	45,207,250	△0.9
旅客キロ	（千人キロ）	29,264,537	29,334,894	0.2
利用率	（％）	64.1	64.9	0.8

※ 下記(注)３、４、６、10、11、15参照。

国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に加え、７月以降に発生した台風の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前年同期を上回った。

路線ネットワークでは、サマーダイヤから伊丹＝函館線の再開や、福岡＝宮崎線の増便に加え、ウィンターダイヤから羽田＝関西線を増便した。一方、羽田空港における国際線発着枠の暫定使用の終了に伴い、ウィンターダイヤから一部の路線で減便した。なお、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に対応して、機材を小型化して利用率を改善する等、需給適合に努めた。

営業面では、海外の旅行代理店で購入できる訪日旅客向けの新運賃「ANA Discover JAPAN Fare」を販売する等、増加する訪日需要を取り込んだ。

サービス面では、各種手続きをよりスムーズにしていただくことに加え、４カ国語５言語に対応した「新自動チェックイン機」の導入を開始し、2015年12月末時点で46空港に導入した。

＜国際線旅客＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	3,541	3,913	10.5
旅客数	（人）	5,361,465	6,054,304	12.9
座席キロ	（千席キロ）	37,218,961	40,441,650	8.7
旅客キロ	（千人キロ）	26,829,479	30,228,478	12.7
利用率	（％）	72.1	74.7	2.7

※ 下記(注)３、５、６、10、11、15参照。

国際線旅客は、11月にパリで発生したテロの影響により、日本発の一部路線において旅客需要が減退したが、欧米路線のビジネス需要が好調に推移したことに加え、全方面からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。

路線ネットワークでは、６月から成田＝ヒューストン線、９月から成田＝クアラルンプール線、ウィンターダイヤから成田＝ブリュッセル線、12月から羽田＝シドニー線を新規開設する等、ネットワークの充実を図った。また、日中両国による政府間協議の合意を受け、ウィンターダイヤから羽田＝広州線の新規開設や、羽田＝北京・上海線を増便した他、羽田＝香港線を増便したことにより、訪日需要等の取り込みを図った。

営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ＡＮＡブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、10月からスター・ウォーズに登場するキャラクターをデザインした特別塗装機を世界各地に運航させることで、グローバルな知名度の向上に努めた。

サービス面では、10月より日本と米国本土間の全路線のビジネスクラスにおいて、フルフラットシートを提供することで快適性を向上させた。

＜貨物＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国内線
貨物収入	（億円）	251	244	△3.1
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,433,739	1,421,292	△0.9
貨物輸送重量	（トン）	369,898	360,491	△2.5
貨物トンキロ	（千トンキロ）	369,979	363,370	△1.8
郵便収入	（億円）	28	27	△1.6
郵便輸送重量	（トン）	24,593	24,493	△0.4
郵便トンキロ	（千トンキロ）	24,165	23,928	△1.0
貨物重量利用率	（％）	27.5	27.2	△0.2
国際線
貨物収入	（億円）	938	883	△5.8
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	4,135,881	4,536,854	9.7
貨物輸送重量	（トン）	646,087	611,136	△5.4
貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,731,552	2,642,394	△3.3
郵便収入	（億円）	43	50	16.5
郵便輸送重量	（トン）	27,076	25,585	△5.5
郵便トンキロ	（千トンキロ）	118,566	109,084	△8.0
貨物重量利用率	（％）	68.9	60.6	△8.3

※ 下記(注)３、６、７、８、９、12、13、14、16参照。

国内線貨物は、航空貨物需要が伸び悩むなか、予約販売システムを活用して、貨物代理店へ空きスペース情報をリアルタイムに提供することで、需要の取り込みに努めた。また、沖縄からの花卉（かき）需要が高まる12月に羽田＝沖縄線の貨物臨時便を設定する等、需要の取り込みを図ったが、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。

国際線貨物は、拡大した旅客便ネットワークを活用して需要の取り込みを図った他、貨物便ネットワークでは、10月より成田－厦門－沖縄線、成田－青島－沖縄線を新規開設する等、沖縄貨物ハブを活用したアジア域内の三国間輸送貨物やエクスプレス貨物を取り込んだが、日本発貨物や、円安の影響を受けた海外発日本向け貨物が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,433億円（前年同期1,206億円、前年同期比18.8％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。

バニラ・エア株式会社では、10月より成田＝台北線を増便した他、海外においてインターネット宣伝広告を強化したことに加え、台湾において中国語に対応した予約センターを開設する等、訪日需要の取り込みに努めた。また、需要動向に応じて運賃を柔軟に設定する等、増収に努めた。当第３四半期における輸送実績は、旅客数は1,297千人（前年同期比57.9％増）、座席キロは2,551,155千席キロ（同62.3％増）、旅客キロは2,185,847千人キロ（同80.8％増）、利用率は85.7％（前年同期差8.8％増）となった。

◎航空関連事業

売上高1,730億円（前年同期比1.5％増） 営業損失38億円（前年同期　営業利益94億円）

羽田空港や関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.5％増となったが、当第３四半期連結会計期間において、パイロット等の訓練会社である連結子会社Pan Am Holdings, INC.の株式取得時に計上したのれんの未償却残高を一括償却したこと等から、38億円の営業損失となった。

◎旅行事業

売上高1,293億円（前年同期比1.0％減） 営業利益42億円（同4.7％減）

国内旅行は堅調に推移したものの、欧州におけるテロの影響を受けて海外旅行の取扱高が減少したこと等の結果、売上高は前年同期比1.0％減となった。

国内旅行は、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、沖縄及び北海道方面を中心に取扱高が増加したことに加え、ダイナミックパッケージ「旅作」では、全方面の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。

海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、円安の影響に加え、欧州におけるテロの影響等を受けて取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。

なお、訪日旅行については、台湾や中国本土からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、取扱高は前年同期を上回った。

◎商社事業

売上高1,084億円（前年同期比14.2％増） 営業利益44億円（同35.9％増）

リテール部門、食品部門、航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比14.2％増となった。

リテール部門では、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加等により、空港物販店「ANA FESTA」や空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の販売が好調であったこと等から、売上高は前年同期を上回った。食品部門では、主力商品であるバナナの値上げや加工食品の取扱量の増加等から、売上高は前年同期を上回った。また、航空・電子部門では、半導体組み立て受注が好調に推移した他、航空機部品の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。

◎その他

売上高245億円（前年同期比4.3％増） 営業利益11億円（同11.8％減）

建物・施設の保守管理事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比4.3％増となったが、事業費の増加等により、営業利益は前年同期比11.8％減となった。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益または営業損失はセグメント利益または損失に該当する。

３．上記の金額には、消費税等は含まない。

４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。

５．国際線旅客実績には、平成27年２月１日までのヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便実績を含む。

６．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。

７．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び平成27年４月１日からの株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。

８．国内線深夜貨物定期便実績を含む。

９．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。

10．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

11．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

12．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。

13．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

14．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。

15．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。

16．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。

(2) 財政状態

資産の部は、航空機の新規導入等により固定資産が増加した一方で、デリバティブ資産の減少等により、総資産は前期末に比べて104億円減少し、２兆2,919億円となった。

負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、社債の償還、借入金の返済により、前期末に比べて368億円減少し、１兆4,620億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて666億円減少し、7,532億円となった。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計では前期末に比べて263億円増加し、8,299億円となった。この結果、自己資本比率は36.0％となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更は次のとおりである。

① 中長期的な会社の経営戦略

航空業界は、日本経済の回復基調、訪日外国人の増加、米国景気回復等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、円安基調や原油市況の急激な変動、中国経済の減速、地政学リスク、既存エアラインや他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれている。

このような環境下において、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までを視野に入れた５年間の成長戦略として「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を策定し、平成28年１月29日に公表した。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中の全てのお客様をダントツの品質でおもてなしし、グローバルプレゼンスを向上させるとともに、環境問題への対応や観光立国・地方創生等の社会発展に貢献し、自らも成長し企業価値を高めることで、お客様と価値創造で世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立する。

1) 戦略の全体像

グローバルな事業環境の変化に対応できる強靭な体質と攻めのスピード経営で、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）」を戦略の柱として取り組む。

2) 戦略の骨子

(ⅰ) エアライン事業領域の拡大

あらゆる需要層をターゲットにＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業のブランドの訴求力を高め、エアライン事業領域の拡大と安定した収益基盤を確立する。

(a) ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業

・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、デュアルハブ戦略の完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行い、国内線を凌ぐ稼ぎ頭としてグループ収益の拡大を牽引する。中南米やＡＳＥＡＮ等の未就航都市への展開を図りつつ、これまで充分にカバーできていないリゾート路線を拡充して、プレジャー需要の取り込みを強化する。

・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、徹底した効率化により収益性の維持・向上を図る。高需要期の機材大型化と低需要期の機材小型化を同時に実現する「ピタッとフリート」モデルを更に推進し、需給適合を進化させる。また、訪日外国人に国内線に搭乗していただき、地域創生に貢献することにより、需要の底上げを図る。

・貨物事業は、貨物専用機を活用したフレイター事業を運営するＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ株式会社と、物流事業を運営する株式会社ＯＣＳの一体的な運営を加速させ、成長の基盤となるアジアを面で捉え、顧客ニーズに合致した物流サービスを展開することにより、総合航空物流会社としての発展を目指す。フレイター事業と物流事業の黒字化を2017年度までに達成する。

(b) ＬＣＣ事業

日本マーケットにおける新たな需要の創造と、旺盛な訪日需要の獲得により、首都圏No.１のＬＣＣブランドを構築し、収益モデルとして定着させることでグループ「第４のコア」事業への成長を目指す。ＡＮＡ未就航のリゾート路線へ進出し、日本発のプレジャー需要を喚起するとともに、中国大陸への参入や沖縄発国際線の就航により、更なる訪日需要の取り込みを図る。

(ⅱ) 新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）

(a) 新規事業の創造

ＡＮＡグループが保有する有形・無形資産を最大活用した新たな事業モデルを構築するとともに、他社ノウハウや情報通信技術等を活用した新たなビジネスの創造を推進し、グループの収益ドメインを拡大・多様化する。

(b) 既存事業の成長加速

商社事業、旅行事業、外国航空会社の空港地上支援業務の受託事業を拡大させ、旺盛な訪日外国人消費をＡＮＡグループのバリューチェーンに取り込む。

(4) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。

 第３四半期報告書_20160210091205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000,000
計	5,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,516,425,257	同左	東京証券取引所市場第一部 ロンドン証券取引所	単元株式数 1,000株
計	3,516,425,257	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,516,425,257	－	318,789	－	253,812

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       5,497,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,500,347,000	3,500,347	―
単元未満株式	普通株式      10,581,257	―	―
発行済株式総数	3,516,425,257	―	―
総株主の議決権	―	3,500,347	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＡＮＡホールディングス㈱	東京都港区東新橋１丁目５－２	5,011,000	－	5,011,000	0.14
八丈島空港ターミナルビル㈱	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	176,000	－	176,000	0.01
鹿児島空港給油施設㈱	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	84,000	－	84,000	0.00
鳥取空港ビル㈱	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	50,000	－	50,000	0.00
大分空港給油施設㈱	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	48,000	－	48,000	0.00
石見空港ターミナルビル㈱	島根県益田市内田町イ597	40,000	－	40,000	0.00
米子空港ビル㈱	鳥取県境港市佐斐神町1634	30,000	－	30,000	0.00
庄内空港ビル㈱	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	58,000	58,000	0.00
計	－	5,439,000	58,000	5,497,000	0.16

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式58,000株を所有している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20160210091205

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,901	38,453
受取手形及び営業未収入金	144,321	126,360
有価証券	278,692	268,870
商品	9,065	9,624
貯蔵品	54,305	58,773
繰延税金資産	33,216	43,696
その他	129,468	116,115
貸倒引当金	△185	△217
流動資産合計	692,783	661,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	113,604	108,793
航空機（純額）	873,662	918,837
機械装置及び運搬具（純額）	26,955	29,626
工具、器具及び備品（純額）	10,108	9,849
土地	51,813	52,000
リース資産（純額）	12,918	10,838
建設仮勘定	206,148	217,689
有形固定資産合計	1,295,208	1,347,632
無形固定資産	85,250	77,572
投資その他の資産
投資有価証券	117,027	112,771
長期貸付金	4,350	4,415
繰延税金資産	34,835	41,825
その他	73,282	46,476
貸倒引当金	△1,046	△1,013
投資その他の資産合計	228,448	204,474
固定資産合計	1,608,906	1,629,678
繰延資産	748	618
資産合計	2,302,437	2,291,970

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	182,198	191,734
短期借入金	200	225
1年内返済予定の長期借入金	138,263	87,350
1年内償還予定の社債	65,000	30,000
リース債務	6,566	5,507
未払法人税等	26,179	31,397
発売未決済	120,449	116,975
賞与引当金	29,920	24,186
資産除去債務	81	-
その他	97,821	112,642
流動負債合計	666,677	600,016
固定負債
社債	75,000	105,000
長期借入金	514,403	505,655
リース債務	20,399	19,480
繰延税金負債	2,779	1,461
賞与引当金	2,118	728
役員退職慰労引当金	529	642
退職給付に係る負債	160,562	155,796
資産除去債務	744	753
その他	55,674	72,492
固定負債合計	832,208	862,007
負債合計	1,498,885	1,462,023
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,209	282,701
利益剰余金	189,353	248,706
自己株式	△5,269	△4,537
株主資本合計	785,082	845,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,684	24,860
繰延ヘッジ損益	5,279	△24,587
為替換算調整勘定	3,855	3,847
退職給付に係る調整累計額	△26,620	△24,920
その他の包括利益累計額合計	13,198	△20,800
非支配株主持分	5,272	5,088
純資産合計	803,552	829,947
負債純資産合計	2,302,437	2,291,970

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,297,241	1,369,031
売上原価	998,769	1,012,607
売上総利益	298,472	356,424
販売費及び一般管理費
販売手数料	66,967	73,885
広告宣伝費	5,791	7,022
従業員給料及び賞与	27,046	28,975
貸倒引当金繰入額	78	71
賞与引当金繰入額	2,939	4,291
退職給付費用	2,249	2,451
減価償却費	10,431	12,654
その他	93,676	110,315
販売費及び一般管理費合計	209,177	239,664
営業利益	89,295	116,760
営業外収益
受取利息	601	412
受取配当金	784	1,775
持分法による投資利益	1,587	2,914
資産売却益	2,206	444
固定資産受贈益	227	2,238
その他	3,678	3,393
営業外収益合計	9,083	11,176
営業外費用
支払利息	10,532	8,790
為替差損	1,457	1,928
資産売却損	504	35
資産除却損	4,558	3,700
退職給付会計基準変更時差異の処理額	4,606	-
その他	2,151	1,290
営業外費用合計	23,808	15,743
経常利益	74,570	112,193

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	662	-
厚生年金基金代行返上益	1,150	-
特別分配金	-	5,467
退職給付制度改定益	9,945	-
その他	225	165
特別利益合計	11,982	5,632
特別損失
投資有価証券売却損	222	-
特別退職金	60	47
その他	5	-
特別損失合計	287	47
税金等調整前四半期純利益	86,265	117,778
法人税等	33,161	44,049
四半期純利益	53,104	73,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	743	399
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,361	73,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	53,104	73,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,302	△5,800
繰延ヘッジ損益	△11,694	△29,423
為替換算調整勘定	1,890	△155
退職給付に係る調整額	3,001	1,760
持分法適用会社に対する持分相当額	147	△458
その他の包括利益合計	2,646	△34,076
四半期包括利益	55,750	39,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,630	39,332
非支配株主に係る四半期包括利益	1,120	321

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の連結会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	65百万円	従業員（住宅ローン等）	65百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH OCS Korea Co., Ltd. 上海百福東方国際物流有限責任公司	86 14 26	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH OCS Korea Co., Ltd. 上海百福東方国際物流有限責任公司	87 11 30
計	191	計	193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	97,448百万円	101,554百万円
のれん及び負ののれんの償却額	524	10,142

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,467	利益剰余金	3	平成26年３月31日	平成26年６月24日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金67百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,050,074	37,344	123,919	78,810	1,290,147
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	74,213	133,188	6,776	16,125	230,302
計	1,124,287	170,532	130,695	94,935	1,520,449
セグメント利益	78,271	9,475	4,446	3,260	95,452

			(単位：百万円)
	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,094	1,297,241	-	1,297,241
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,434	246,736	△246,736	-
計	23,528	1,543,977	△246,736	1,297,241
セグメント利益	1,333	96,785	△7,490	89,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,111,467	36,857	122,042	90,474	1,360,840
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	72,749	136,213	7,281	17,935	234,178
計	1,184,216	173,070	129,323	108,409	1,595,018
セグメント利益又は損失（△）	118,663	△3,892	4,235	4,430	123,436

			(単位：百万円)
	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,191	1,369,031	-	1,369,031
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,344	250,522	△250,522	-
計	24,535	1,619,553	△250,522	1,369,031
セグメント利益又は損失（△）	1,176	124,612	△7,852	116,760

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「航空関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表上で子会社株式の減損処理をしたことに伴い、のれんの未償却残高を一括償却している。なお、当該事象によるのれんの償却額は、当第３四半期連結累計期間においては9,503百万円である。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円00銭	20円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	52,361	73,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	52,361	73,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,491,795	3,496,268

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

固定資産（航空機）の取得

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、下記のとおり航空機の発注を決議した。

(1)取得の理由　　　　 「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」において、エアライン事業領域を拡大するにあたり、リゾート路線を拡充するための機材を確保するため。

(2)取得資産の内容　　 エアバスＡ380型機　　　　３機

(3)取得予定価格　　　 約1,500億円（カタログ価格）

(4)取得時期　　　　　 平成30年度～平成31年度 

２【その他】

当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。 

 第３四半期報告書_20160210091205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。